(c) ベルギー対イラン戦（2026年６月21日撮影）© Teherangeles / wikimediacommons

「新たな均衡」のなか若者の育成を訴えるインドネシア紙

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、６月20日付の社説で、日本の快進撃をとりあげた。「変化するサッカー界」と題した記事は、「サッカー界の古参勢力が、世界中のダークホースたちによる新潮流に苦戦している」と指摘する。

　社説は今回のワールドカップについて、「共催国であるアメリカ、カナダ、メキシコは、専門家や賭け師たちの予想を覆すような衝撃的な結果が次々と起きているのを目の当たりにしている」と評し、その例として、強豪スイスと引き分けたカタールや、ブラジルと引き分けたモロッコなどを挙げる。しかし、「もっとも驚かされた試合」は、優勝候補ともされているスペインを、「新参者」カーボベルデが引き分けに持ち込んだ試合だと社説は指摘し、こう伝えた。

　「この西アフリカの小さなチームのヒーローは、ベテラン40歳のゴールキーパー、ヴォジーニャだ。彼は、少なくとも７回の見事なセーブを見せ、試合終了のホイッスルが鳴ると涙を流した。一方、母国カーボベルデでは数千人の同胞たちが街頭に繰り出し、この記憶に残るデビュー戦を祝った」

　社説は、「カーボベルデのようなチームの台頭は、FIFAが今回、大会の規模を32チームから48チームに拡大したことで質が低下するのではと懸念していた懐疑論者たちの予想を覆した」と指摘。「有力な優勝候補とされる伝統的な強豪国と、それ以外の国々との格差は縮まりつつある」としたうえで、例として日本を挙げ、「真に脅威となる存在」と述べた。

　「日本のサッカーは、もはや守備の粘りとカウンター攻撃だけに頼るダークホースではない。長期的、かつ体系的な計画と、世界トップクラスのリーグに選手が着実に参入することによって築き上げられたサッカーのスタイルだ」

　社説は、アフリカにおいても同様の成熟が見えつつあると指摘する。そして、このような「新たな均衡」の中で取り残されないよう、インドネシアもまた、海外から戻った一人一人の選手に頼るのではなく、体系的に若者を育成することに投資すべきだ、と訴えている。

インド紙はイラン代表へのアメリカの態度を批判

　一方、今大会では、開催国の一つであるアメリカが、イラン代表チームやファンに対して取った態度が問題視された。インドの英字紙タイムス・オブ・インディアは、６月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は冒頭で、今大会は、３カ国が共同開催する初めてのワールドカップであり、「United as One（一つに団結して）」というスローガンが掲げられていることに言及したうえで、「開催国の一つが参加国と戦争状態にある初めてのワールドカップでもある」と指摘。「本来ならばサッカーはこうした政治的対立を超越する存在であるはずだが、アメリカはイラン代表チームを極めて冷遇している」と、非難した。FIFAはこれを防ぐためになんら対応していないという。

　さらに、「不当な扱いを受けている」のはイラン人だけでない、と述べ、ソマリア出身の審判員が、外交旅券を所持し、ビザも所有していたにもかかわらず、アメリカへの入国を拒否されたと伝える。社説は、「アメリカ当局の説明は『問題のある人物は入国を認めない』という、極めてあいまいなものだった」と報じたうえで、「いまや、その『問題のある人物』というレッテルが最もふさわしいのは、開催国自身ではないか」と、辛らつに批判する。さらに、「アメリカの今回の振る舞いや、それに対して何ら対策を打てないFIFAの行動は、人種や宗教、国籍の壁を超え、サッカーの普遍性を謳うワールドカップのブランドを大いに傷つける」と、厳しい。

　社説は、「ロシアがウクライナ侵攻を理由に大会から排除される一方、アメリカによるイラン攻撃については沈黙が守られており、二重基準になっている」と述べたうえで、「参加国の選手やサポーターが明らかに歓迎されない開催国によって不当な扱いを受けているにもかかわらず、FIFAが何もせず受け身でいなければならないという姿勢は、ワールドカップが掲げる理念そのものを揺るがすことにほかならない」と、強く訴えている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/20/a-shifting-soccer-world?utm_medium=channel_editorial&utm_source=%28direct%29

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/great-wall-of-america/

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中国の習近平国家主席と握手を交わすインドのモディ首相（左）（2025年８月31日撮影）(c) Prime Minister’s Office (GODL-India)

東南アジアに学び、中国からの直接投資を増やせ

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの４カ国の枠組み「クアッド」の外相会合が５月26日に開かれたことを受けて、翌27日付の社説で「クアッドの陰と陽」と題した記事を掲載した。

　社説は冒頭、アメリカのルーズベルト元大統領が語った「穏やかに語り、大きな棒を携えよ」という言葉を引用し、「今回のクアッドはこの精神を体現っするものだった」と評価した。重要鉱物やエネルギーの安全保障、海上監視の取り組みなどで新たな協力策が打ち出され、実りのあるものだったと振り返る。

　そのうえで、会合の背景にある最大の存在であると中国との関係についても論考する。社説は、中国が早速、クアッドについて「排他的な仲間内のグループだ」と批判したことを伝えたうえで、インド側が「特定の第三国をも標的としたものではない」と明言していることについて、「賢明な立場」だと評価する。

　インドにとって、中国との関係は高度な難しさを伴う。歴史的な領土問題や経済的な相互依存関係、地域の戦略的課題という複数の要素が絡み合っているからだ。だからこそインドには、冒頭の「穏やかに話し、大きな棍棒を携える」独自の戦略が必要だと社説は言う。経済的な誘因と国家安全保障上の防護策を巧みに組み合わせ、絶妙なバランスをとる姿勢だ。つまり、安全保障上は厳しい姿勢を保ちながらも、中国からの外国直接投資を加速させることを目指せ、ということだ。

　社説によると、2000年４月から2025年12月までの中国からインドへの直接投資額は25億ドルにとどまっている。これについて社説は、「中国企業が投資を渋っているためではなく、インド側に十分な魅力がないからだ」との見方を示す。不十分なインフラ、煩雑な官僚手続き、契約履行の不徹底といった予測しづらいビジネス環境がネックになっていると社説は指摘する。戦略的に重要ではない分野で中国からの大規模なFDI流入が実現しなければ、中国は今後もインドを地域戦略上の競争相手として見る可能性が高い。その場合、両国の利害はしばしば対立することになる。

　しかし、中国からの投資が増えれば、北京はインドに「ウィンウィン」のパートナーシップを求めざるを得なくなる。社説は、「高い経済成長を実現できなければ中国の覇権的な傾向を抑制するという意味で、わが国はインド太平洋地域でこれ以上大きな役割を果たすことはできない」と述べ、「インドは東南アジア諸国から学ぶべきだ」と訴える。

　「中国からASEAN諸国への直接投資額は、2010年には40億ドルに満たなかったが、2023年には170億ドルへと急増した。南シナ海問題で中国に強硬な姿勢を取っているフィリピンでさえ、インフラ事業では中国からの投資を厳選して受け入れている。今こそインドも中国との経済関係を強化し、一段ギアを上げるべき時だ」

「期待外れ」の首脳会談と二極化の終焉

　一方、「中堅国はリーダーシップの空白に介入すべきだ」と主張したのは、インドネシアの英字紙ジャカルタポストだ。米中会談後の５月17日付で、「なんと低調な首脳会談だったことか」と題した社説を掲載した。

　経済面でも軍事面でも世界で最も大きな影響力を持つ二つの国の指導者が会談するとなれば、当然ながら期待は高まる。多くの人々は、中東で続く紛争や、ホルムズ海峡を通る原油輸送の混乱による世界経済へのリスク、さらには中国だけでなく多くの国々との間で続く米国の貿易摩擦など、喫緊の国際課題について、前向きな進展があることを期待していた。しかし、成果は遠く及ばなかった。社説は会談を「期待外れ」と表現した。「２日間の会談を経ても、世界はより安全になったわけでもなければ、世界経済がより健全になったようにも見えない。トランプ大統領と習近平国家主席は、詳細について口を閉ざしたままだった」

　さらに、両首脳について「超大国の指導者としてはまったくふさわしくない。真のリーダーシップの試練に失敗した」と表現。「彼らはせっかくの重要な機会を無駄にしたが、今となってはわれわれは両者の力量を十分に理解しているだけに、過度な期待をすべきではなかったかもしれない」と、厳しく批判した。

　そのうえで社説は、「両首脳の発言には、一貫性を欠く部分や、相互に矛盾しているように見える部分もあった」と指摘。今回の首脳会談が「失敗」したことについて、「単に両首脳の指導力が欠如していただけでなく、両国の力にも限界があることを示している」と続ける。そして、たとえ中国とアメリカがそれを望んだとしても、世界はこれら二つの大国によって管理できるものではなく、二極化が今後の道ではない」と断言する。

　「インドネシアをはじめとする中堅国が、拡大しつつある世界のリーダーシップの空白を埋める役割を果たさなければならない」「中堅国は、より均衡のとれた、真に多極的な世界を推進するために、より積極的に取り組まなければならない」と、社説は訴えている。

二極化から多極化の時代へと変わっていくのだろうか。それが、「多極的な対立」の時代ではないことを真に願う。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/yin-yang-of-quad/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/18/what-an-anticlimax-summit.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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フランスのヴェルサイユ宮殿で、イランとの戦争終結に向けた覚書に署名するトランプ大統領。フランスのマクロン大統領夫妻が同席した（2026年６月17日撮影）© The White House / wikimediacommons

パキスタン紙「平和のために今こそ合意を」

　アメリカとイランの仲介をしたパキスタンの英字紙ドーンは、今回の和平について６月15日付の社説で慎重な見方を示している。

　「週末を通じて、アメリカとイランの間で和平に向けた暫定的な枠組み合意が間近に迫っているとの期待が高まっていた。しかし、昨日（６月14日）明らかになったように、イスラエルはまたしても和平の妨害役となり、ヒズボラの拠点であるベイルート郊外を爆撃した」

　社説は、イスラエルの行動をこう指摘し、楽観視を留保する。イランは、終結合意の条件として、ベイルートへの攻撃停止を含めているからだ。

　社説はこれに対し、交渉の仲介をするパキスタンや、カタールなど地域諸国は、「合意を成立させ、交渉が決裂するのを防ぐために外交努力を強めている」と指摘。アメリカに対して、「トランプ大統領は今こそ断固とした態度を示し、テルアビブの『友人』たちに合意を妨害するなとはっきり伝えるべきだ」と求める。　

　「今回の戦争と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖は、世界経済を揺るがした。また、この無意味な侵略によって、多くの罪なき人々の血が流された。だからこそ、アメリカとイランはこの機会を逃さず、合意に署名すべきである。次にこのような和平のチャンスが訪れるのはいつになるか分からないからだ」

エネルギー経済の再構築を訴えるバングラデシュ紙

　戦闘終結については不安定要素があるものの。今回の「合意」によって期待されるホルムズ海峡の再開は各国の経済、エネルギー事情に大きな安心をもたらす。バングラデシュの英字紙デイリースターは、６月15日付の社説で「ホルムズ海峡の再開はすべての国の利益になる」と述べた。

　社説は、ホルムズ海峡の再開は、湾岸地域をはるかに超えて影響が及び、「その目立たない恩恵を受ける国の一つにバングラデシュがある」という。

　社説は、今回の合意を「紛争が始まってからこれまでで最も重要な外交的進展」と評価した。バングラデシュの電力供給は、輸入液化天然ガス（LNG）に多くを依存している。その大半はホルムズ海峡を経由して運ばれるが、戦争開始以来、海峡は事実上、閉鎖されていたため、国内では輸入費の高騰から外貨準備がひっ迫し、発電所の稼働停止なども発生していた。

　また、社説は「この機会にバングラデシュ政府は、LNG調達契約の改善を進めるべきだ」と指摘する。「当面の危機が緩和されたとしても、この100日間から得られた教訓を忘れてはならない」として、サプライチェーンの多様化や、国内ガス探査・開発の加速、LNG依存を減らすための再生可能エネルギー政策の立案などが急務だとしている。

インド紙「石油が市場に流れ込んでも価格は回帰しない」

　インド紙タイムズ・オブ・インディアは、今回の合意実現について６月15日付の社説「原油相場は落ち着いている？　そうとも限らない」で、冷静に論じている。

　社説はまず、今回の和平合意が実現するかどうかは、「トランプ大統領がネタニヤフ首相をどこまで抑え込めるかにかかっている」と指摘する。

　しかし、不確定要素はそれだけではない。社説は、イランの核濃縮問題が合意に含まれていないことを挙げ、「恒久的な平和は依然として可能性の域を出ない」と指摘する。

　その一方で、社説は市場について、「最悪な危機は過ぎ去ったと言える十分な理由がある」として、価格の上昇や原油価格の値下がりを挙げる。また、トランプ大統領が「世界の船よ、エンジンを始動せよ。石油を流通させよう」と呼びかけたとしても、「足止めされている船舶が即座にすぐに出航できるわけではない」「海峡には機雷が敷設されている」と述べる。

　さらに、海峡が開放され、世界市場に大量の石油・ガスが「あふれだす」としても、輸入国は今回の危機で枯渇した備蓄を急いで補充しようとするため、当面は価格の下落は見込めない、と指摘。「イランがホルムズ海峡を封鎖する力があることを目の当たりにした保険会社も、今後、保険料に地政学的なリスクを上乗せする可能性がある」と述べる。総じて、価格が急速に戦争前の水準に回帰することはなく、当面は高止まりするだろう、という見立てだ。

　　　　　　　　　　　＊

　いずれの社説の見方も、すべては安定した和平が基本だが、そこにはイスラエルの存在とイランの核問題という不透明な要素が依然として存在する。合意の行方を世界が注目している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2007954/brief-opening

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/hormuz-reopening-everyones-interest-4199411

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/oil-quiet-not-quite/

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中国・北京の人民大会堂で会談するアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席（2026年５月14日撮影）© the White House / wikimediacommons

インド紙は戦略的な自立性と独立性を訴え

　アメリカと中国の関係に最も敏感な国の一つが、インドだ。インドの英字紙ヒンドゥーは、５月16日付で「超大国首脳会議」と題した社説を掲載した。

　社説は、「世界最大の二つの大国は、一時的な休戦状態に入ったように見えた」としながらも、「貿易から台湾問題に至るまで、両国の関係を緊張させてきた数多くの懸案事項について、今回の首脳会談では目立った進展が見られないまま終了した。このことを踏まえると、この休戦がどれほど続くかは不透明だ」と、悲観的な見方を示している。

　さらに社説は、「双方は一定の安定の必要性には同意している」として、浮き沈みの激しい両国の関係になんとかして安定をもたらすことを重視している、と指摘した。ただし、両国が考える「優先順位」には違いがある、という。中国側は台湾問題を最重要視し、アメリカ側はレアアースの輸出規制緩和など経済面での「取引」を重視している。

　社説は、今回の会談を通して「世界最大の二国間の関係に構造的な変化が起きている」と指摘した。「アメリカが今日でも圧倒的な軍事大国であることに変わりはないが、世界的な影響力を掌握する能力には限界があることが、イラン戦争以降、ますます疑問視されるようになっている。一方、中国が時機を待つ気もなければ、世界的な野心を隠そうともしていないのは明らかだ」

　こうした状況を前に、インドはどう振舞うべきか。社説は、「アメリカの圧力に立ち向かいながら、ますます自信を深める中国との困難な関係を管理していくこと――。この二つが、今後数年間におけるインド外交の重要な試金石となるだろう。インドの戦略的な自立性と独立性を強化していくことこそ、最善の道となる」としている。

「不安要因は台湾問題」とパキスタン紙

　アメリカとイランの仲介役を務めるパキスタンは、今回の米中会談をどのように見ているのか。パキスタンの英字紙ドーンは、５月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、この会談について、「画期的な成果をもたらす可能性は最初から低かった。相互の不信感があまりにも蓄積しているからだ」としたうえで、「世界的な不安定さが増すなか、アメリカも中国も両国関係がさらに不安定化するのを防ぎたいという意図を持って会談に臨んだため、この会談は依然として重要な意味を持っていた」との見方を示した。

　また、中東危機をめぐる合意も限定的なものにとどまったと見るが、少なくとも両国が「世界のエネルギー供給へのさらなる混乱を防ぐ重要性」について合意したことには一定の評価を与えている。その一方で、台湾問題については「両国関係を不安定化させる可能性が最も高い」と指摘した。ただ、「両者が求めているのは、より限定的ではあるものの、おそらく紛争回避のための、より現実的な自制と対話である」と述べ、両国の首脳が「戦略的な信頼」は築かなかったものの、現実的な選択をしたという見方を示している。

（原文）

インド：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/superpower-summit-on-the-trump-visit-to-china/article70983712.ece

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2000837/beijings-red-lines

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中東情勢の悪化によってLPGが不足のなか、ボンベの補填を待つ人々の列（2026年３月14日撮影）© Nizil Shah / wikimediacommons

「至福の群島」で危惧されるインフレの加速

　そんななか、堅調な経済成長を維持しているのが、インドネシアだ。５月８日付の地元紙ジャカルタポストは、「マクロ経済では順調だ」と題した社説で、その中身を論じた。

　インドネシアは、中東紛争発生後も経済成長率５％台を堅持している。社説によれば、「GDP成長率は予想を上回っている。インフレ率はインドネシア中央銀行が目標とする水準にあり、われわれは順調に推移している」という。さらに社説は、「世界がエネルギー価格の高騰による消費者物価の上昇や経済生産の低下を懸念しているなか、最も注目されるこれら二つの指標は、インドネシアがまさに『至福の群島』である可能性を示唆している」と言い切り、その安定ぶりを強調する。

　ただ、こうしたマクロ経済データは「一部、政府の直接的な介入によるものである」とも指摘。「それ自体は悪いことではないが、代償が請求された際に驚かないよう、あらかじめ念頭に置いておくことが重要だ」と指摘する。

　具体的には、「政府支出が前年同期比で22％近くも増えていなければ、経済成長率は発表された水準を下回っていたはずだ」という。また、「政府が燃料と電気の補助金価格を据え置き、ガソリンとディーゼルの固定価格の調整を先送りしたことが、インフレ率の抑制に貢献した」とも指摘する。一方でこの補填として補助金が発生しており、政府支出を増やしているのだ。

　社説は、インドネシアの現状を「至福の群島」とまで表現しながらも、こうした財政の圧迫が市場の懸念を呼んでおり、結果としてルピア安が進行していること、また、「インフレの加速は今月にも予測されている」と警告することも忘れていない。

直撃を受ける低所得者層の暮らし

　一方、インドは、インドネシアとは違い、「エネルギー価格の高騰と供給不足」に悩まされている。地元の英字メディア、タイムズオブインディアは、５月４日付の社説「危機的状況」で、その様子を論じた。

　社説によれば、インドは４月末、業務用LPGの価格を48％引き上げたという。LPGは、家庭の台所で使われるだけでなく、陶磁器などの製造工場でも燃料として不可欠であり、価格の引き上げによる影響は大きいという。工場は単価の高い高級品の製造を優先するようになり、低所得層には手が出なくなる。さらに、低所得層は調理用のガスさえ困るようになり、困窮しているという。

　社説は、「インドとアメリカは同じようにエネルギー価格が高騰しているが、供給面が異なる」と指摘する。「アメリカは価格ショックに苦しんでいるが、供給不足は起きていない。しかし、インドは高価格と供給不足の両方に翻弄されている」

　社説は、大手肥料メーカーのCEOが、「現在の肥料不足によって、将来的に毎週10億食分の食事が失われる可能性がある」と発言したと伝え、次のように訴えている。

　「飢えに苦しむのは、世界の貧困層だ。ホルムズ海峡の封鎖が一般市民の暮らしに打撃を与え続けている以上、トランプ大統領が何を言おうとも、戦争を本当に終わらせなければ、意味はない」

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/down-the-barrel/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/08/all-good-on-the-macro-front.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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2015年11月における地球の海面水温の異常値 (c) U.S. NOAA / wikimediacommons

フィリピン紙は経験を基づく備えを呼びかけ

　「スーパーエルニーニョに備える」というタイトルで社説を出したのは、フィリピンの英字紙インクワイアラーだ。社説は「ゴジラ級の現象を予測する声も出ている」と、今年のエルニーニョの異常さに警告を発する。

　社説によれば、フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）は、今年第４四半期に中程度から強いエルニーニョがフィリピンを襲う確率は92％に上るとしており、その影響は来年初頭まで続くという。

　「フィリピン農業省は、スーパーエルニーニョが発生する可能性を示唆している。これは、中東地域の混乱に起因する肥料などの高騰によって足かせをはめられた状態にあるフィリピンの農業部門に、間違いなく甚大な被害をもたらすだろう」と、社説は警鐘を鳴らす。

　さらに、一部地域ではすでに３カ月連続で降水量が平年の6割減となっており、エルニーニョがピークに達すると、干ばつはさらに悪化する見込みだという。

　フィリピンは2024年にもエルニーニョを経験しており、この時は長期にわたる乾燥と干ばつで、農作物や家畜の飼料、水産資源など幅広い分野に深刻な影響が出た。今年のエルニーニョはこれを上回る規模になると予測されることを踏まえ、社説は政府に対し、「万全の準備を急ぐ必要があることを人々に認識させるよう、強く働きかけるべきだ」と主張する。具体的には、栄養価の高い食料を確保するために、例えば緑豆など水をあまり使わない作物への転換を急ぐことや、作付けカレンダーの調整、灌漑システムの見直しなどが必要だと指摘する。

　そのうえで社説は、「これまでさまざまなエルニーニョを経験してきたフィリピンには、何が有効で何が不十分だったか振り返るのに十分な実績が蓄積されている」と指摘する。

　「エルニーニョ現象を完全に防ぐことは不可能だが、適切に備え、市民と官民の連携・協力があれば、食料やエネルギー、生活必需品などの価格、そして農家の暮らしへの影響を緩和できるはずだ」

「安全な室内温度は公衆衛生上の権利」と訴えるインド紙

　インドでは、毎年のように見舞われる猛暑への対策が大きな課題になっている。インドの英字紙ヒンドゥーは、５月15日付の社説で、「安全な室内温度へのアクセスは、公衆衛生上の権利として保障されるべきだ」という議論を展開した。

　社説によれば、インド政府は現在、「熱波」を国家災害として指定すべきだという勧告を受け、検討を進めているという。社説は「実際に国家災害に指定されれば、中央政府からの資金の供給がよりスムーズになるだろう」と伝えている。

　その一方で社説は、「構想されている対策は、限界に達している」として、「多くは他国の模倣にすぎず、給水所の設置や市民への注意喚起、バス停での待合所の設置など、“短期的な対症療法”に依存している」と批判。「対症療法ではなく、より大規模で根本的な“国家冷却ドクトリン”が必要」だと主張する。その基本は、安全な室内温度への持続的なアクセスを、保障されるべき公衆衛生上の権利として位置付けることだと続ける。さらに、熱波の被害が最も深刻な工場や倉庫、業務用厨房、コールセンター、配送拠点などの冷却基準の設定を義務付け、検査を徹底することを提案している。

　「この問題は、北半球に位置する温帯で豊かな経済圏向けに設計された解決策を導入するだけでは解決できない。インドの暑さは、より長く続くうえ、湿度が高い」と社説は訴えている。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/191372/bracing-for-super-el-nino

インド：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/cooling-doctrine-on-indias-response-to-extreme-heat/article70977941.ece

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「オペレーション・エピック・フューリー」の停戦スケジュールを説明する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年５月５日撮影）(c) United States Department of Defense / wikimediacommons

世界経済成長の鈍化を危惧するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは４月20日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説は、国際通貨基金（IMF）が当初、世界経済の成長予測を昨年同様の3.4％としていたにもかかわらず、現在は3.1％に下方修正され、さらに「2.5％が現実的」と指摘する声もあることを紹介したうえで、「変化をもたらしているのはホルムズ海峡危機、すなわち史上最大のエネルギーショックだ」と述べた。「この状況が続けば、世界の成長率は２％にまで鈍化する可能性がある」とも指摘する。
　さらに社説は、「一刻も早くホルムズ海峡を開通させることが不可欠であり、それを恒久的に実現する唯一の方法は、イランとの対話だ」とも指摘したうえで、次のように述べる。
　「アメリカは歩み寄れないのだろうか。相手に執拗に屈辱を与え続けることは、到底、合意を成立させる方法とは言えない。海上交通が正常化するまで、湾岸諸国は以前の水準で石油やガスの生産を再開しないだろうから、アルミニウムや硫黄などの不足は解消されず、世界経済は低迷を続けるだろう。５月半ばに中国を訪問するトランプ大統領が現地で英雄的な歓迎を受けるつもりならば、早急にホルムズ海峡の封鎖を解除すべきだ」

インドネシア紙は中産階級層の脆弱性を指摘

　インドネシアも中東危機の影響で燃料費高騰にあえいでいる。地元の英字紙ジャカルタポストは、４月24日付で「低所得者層のみならず、中産階級の人々にも支援が必要だ」と訴える社説を掲載した。
　社説は、燃料価格の上昇が「最終的に日用品やサービス価格に転嫁される輸送・物流コストの上昇」につながっていることをインドネシア政府が十分にとらえていない、と指摘する。そして「最も貧しい層は政府の社会支援プログラムによってある程度守られてきたが、中産階級の場合は事情が異なる。彼らは依然として個人消費の柱となっているにもかかわらず、さまざまな補助金や優遇措置から除外されがちだ」と指摘し、今回の中東危機がインドネシアの個人消費にも打撃を与えていると分析した。
　2025年の中間層世帯の平均燃料費は前年に比べ2.7％減少した。これは、多くの消費者が燃料を使わないようにしているか、より安価な補助金対象製品へと切り替えていることを示しているという。また、燃料消費量が１％減少するごとに、脆弱な世帯における耐久財（電子機器や家電など）への支出が1.3％減少するという調査もあり、中産階級においても同様の消費抑制が起きている可能性が高いという。
　社説は、「社会支援を通じて最貧困層世帯を守ることは依然として不可欠だが、政策立案者は中産階級の脆弱性も認識しなければならない」と主張している。

国を挙げた電気自動車への移行を訴えるネパール紙

　「エネルギーと食糧の安全保障」の重要性を改めて訴えるのは、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。４月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によれば、ネパールでは国営企業が１カ月足らずで３度の燃料費の値上げを行った。ガソリンは過去最高価格となり、「輸入化石燃料に依存するこの国の構造的な脆弱性は否定できない」という。
　こうした状況下で社説は、国を挙げて電気自動車への移行を進める必要性を訴える。それは「もはや環境保護をするかどうかという問題ではなく、変動の激しい世界市場において経済的な安定性を必死に求める動きだ」という。
　もっとも、それを阻んでいるのが「市場に出回っている電気自動車の８割以上が中国からの輸入品」という現実だ。電気自動車への移行が進んでも、それが外国製品への依存によって成り立つのであれば、依然として「安全保障」にはほど遠い。社説は、「輸送システムを動かすエネルギーとデータ管理権を取り戻すことこそ、遠く離れた地域の紛争に国家の繁栄の命運が左右される状態を終わらせる唯一の方法だ」と主張している。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/strait-talk/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/04/24/inflation-wont-stop-at-pump.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/07/fuel-frenzy

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オーストリア・ウィーンにあるOPEC本部の外観 (c) C.Stadler/Bwag / wikimediacommons

「カルテル」からの脱退を歓迎するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは、４月30日付の社説でこの話題をとりあげた。

　社説は、「UAEのOPEC脱退は歓迎すべきことだ。なぜならOPECは単なるカルテルであり、カルテルは消費者に多大な負担を強いるものであるからだ」と書き出す。さらに社説は、「カルテルは、自由市場にあってはならないものであり、公然と存在してはいけないものだ」と強く批判。「OPECの行動は、世界中のあらゆる人々に影響を及ぼしている。ディーゼル燃料、プラスチック、肥料、繊維製品の価格から免れる者は誰もいない」と述べ、「OPECの原油価格のコントロールが世界に大きな影響をもたらしている」と、指摘する。また、経済学者の試算として、「1970年から2014年にかけて、OPECの行動が世界に5.7兆ドルの損失をもたらした」と紹介している。

　ただし、UAEの今回の脱退については、「反カルテルという高潔な理念に基づくものではない」とも指摘。「UAEは、OPECを離脱することによって、同組織の生産割当に縛られることなく、生産量と収益を拡大しようとしている」との見方を示す。

　最後に社説は、「OPECはすでにその影響力の多くを失っている。アメリカやUAEなどによる積極的な生産は、世界経済にとってプラスとなるだろう」と述べている。

パキスタン紙は「地政学的な変化の表れ」と警戒

　パキスタンの英字紙ドーンもUAEのOPEC脱退に素早く反応し、４月30日付の社説でこの話題をとりあげた。

　社説は今回の事態について、「世界秩序を再構築しつつある大きな地政学的な変化を示している」と表現した。さらに、「石油をめぐる政治的な要因だけでなく、サウジアラビアとUAEの対立も絡んでいる」と指摘した。

　また、UAEが「すべての利益のために、より大きな犠牲を払ってきた」という声明を出したことについて、「そうした犠牲を払う時代は終わり、国際舞台で独自に行動することを望んでいるように見える」との見方を示す。

　ともあれ、今回の事態は、湾岸諸国が連帯を失っていることを表面化させた。

　「OPECは良くも悪くもグローバル・サウスのエネルギー生産国で構成された組織である。地政学的な同盟関係が変化し、かつてのアラブ・イスラム・第三世界の連帯が試されるなか、サウジアラビアがこの組織をいつまで維持できるかは不透明だ。UAEが示したように、今や各国の利害はバラバラである」

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　インド紙が「期待」するように、UAEの脱退が原油市場に良い変化をもたらすのかどうかはまだ見えてこない。ただ、パキスタン紙が懸念するように、今回のUAEの動きによって各国の外交政策がおおいに影響を受けることは間違いないだろう。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/cartel-blanche/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1996257/uaes-opec-exit

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© Terrance Barksdale /pexels

「社会に内戦前夜の気配」

　トランプ大統領について、これまで皮肉も込めて多くの社説で論じてきたインドの英字紙、タイムズ・オブ・インディアは、４月27日付の社説でこの事件をとりあげた。
　社説は、「幸いなことに、銃撃犯はトランプ氏に手をかけることはできなかった」としたうえで、「憂慮すべきなのは、政治的な暴力がアメリカ社会に広く蔓延しつつあることだ」と、述べる。アメリカでは、これまでに大統領職を務めた42人のうち、10人が直接的な襲撃を受けているという。
　さらに社説は、「アメリカが歴史的に抱えてきた政治的な暴力の遺産と、いま、それを助長している政治的な潮流とは区別して考えるべきだ」と指摘する。独立戦争や南北戦争などを経験してきたアメリカにとって、暴力は歴史の一部とも言える。しかし、現在の暴力は、単なる「歴史的な特徴」として受け止めているわけではなく、強い危機感が広がっている、というのだ。社説は、「個人への暴力が体制的なものとしてとらえられ、対立や二極化が苛烈を極めている」と指摘。そのうえで、現在のアメリカ国内の空気について、「社会には内戦前夜のような気配がある」と、言い切る。
　「実際に暴力が蔓延し、平和が真に壊される前に、制度や文化が再調整できるか――。これこそが、トランプ時代のアメリカにとって最も重要な問いだと言えよう」

不穏な空気を吹き飛ばしたイギリス国王３世のウィット

　襲撃の３日後、イギリス国王チャールズ３世がアメリカを訪れた。アメリカ議会で演説したイギリス国王は、オスカー・ワイルドやディケンズなどの名言を引用したり、自虐的なジョークで議会を沸かせたり、数日前の不穏な空気を吹き飛ばす立ち回りだったという。
　タイムズ・オブ・インディアの社説も、イギリス国王の「活躍」を皮肉を交えて次のように称賛する。
　「国王は、自国イギリスの島国と“キングD”（編集部注：「ドナルド王」の意）の関係を修復するという使命を帯びてアメリカに到着した。タイミングとしては、（暗殺未遂事件によって）少々縁起が良くないものだったが、国王は巧みに練られた演説を携えていた」
　さらに社説は、イギリス国王が単にアメリカ議会を笑わせたのみならず、分断された議会を「一緒に笑わせたのだ—。これは、猫と犬に同じ水飲み鉢を仲良く使わせるぐらい難しい」と指摘する。
　「とりわけ面白いのは、ジョークのような存在の男が、自分自身を笑いのネタにする姿を見ることだ。この点において、イギリス人は実にうまい。自虐的なユーモアの利点は、自分を思わず笑わせてくれた相手を嫌いになることが難しいということだ」
そのうえで社説は、インド人とユーモアとの関係について、「まるでインドの交通事情のようだ――混沌としており、ときに危険だが、たいていは無事に目的地にたどり着く」と表現する。
　果たしてこの社説が、「危険を伴いながらも目的地に着いた」かどうかは図りかねるが、数日前の社説で「内戦の気配がある」とまで表現するほど緊迫した状況のなか、対立する人々にウィットと自虐ネタによって笑いをもたらしたイギリス国王の手腕にある種の敬意を表していることは間違いなさそうだ。

（原文）
インド：
① https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/the-bullet-point/

② https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/held-together-by-haha/

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イランとアメリカの協議がパキスタンの首都イスラマバードで開催されることを伝えるイランの報道より (c) Mehr News Agency / wikimediacommons

パキスタン紙は「賞賛に値する役割」と高く評価

　パキスタンの英字紙ドーンは、4月27日付の社説で今回のパキスタンの仲介について高く評価し、諦めずに協議を続けるよう求めている。

　社説は、両国の協議が難航する現状を踏まえつつ、「イランとアメリカ、双方が間接的であっても対話を続ければ、公正な合意に達することは可能だ。この点において、パキスタンの役割は称賛に値する」と、高く評価する。両国の交渉は必ずしも前進しているようには見えないが、社説は「４月26日にイランのアラグチ外相がイスラマバードからマスカットへ向かった後、アメリカのトランプ大統領が特使の派遣を拒否したとはいえ、勝負はまだ決しておらず、外交プロセスを救うための多忙な努力が続いている」と伝えている。

　一方で、社説はアメリカに対し、「イランが屈服するという幻想を抱いてはならない。イラン人は痛みに耐える閾値（いきち）が高く、アメリカやイスラエルによる激しい爆撃、制裁、そして港湾封鎖に耐え抜いてきた」と指摘。「アメリカは、和平の意思を示すために封鎖を解除し、イランに実質的な制裁緩和を与えるのが賢明だ」と指摘する。

　社説は、包括的な和平合意が短期間で実現するとは見ていないが、「平和に向けての枠組みは合意できるはずだ」と見通す。そのうえで、「まず、トランプ大統領とヘグセス戦争長官がイランを威嚇するような発言をやめることが大事だ」と主張する。

　「時として、無謀な公の発言が、苦労して進められてきた裏チャンネルの和平努力を台無しにすることがある」

「大局を見失うな」と呼びかけるインド紙

　パキスタンの今回の動きについて、インドはどう見ているのだろうか。インドの英字メディアタイムズ・オブ・インディアは、4月10日付の社説「論理的に考えよう」でこの話題を取り上げた。

　社説は、「インド国内の一部ではイラン戦争におけるパキスタンの仲介役に対して不満の声が上がっている」と指摘する。しかし、社説はこの意見に同意するのではなく、「彼らはもう少し深く考えるべきだ。感情的に反応する前に、この件について冷静に考える価値がある」と、いさめている。

　そのうえで、その理由について社説はこう説く。「誰が仲介したかより、仲介そのものの成功の方が重要だ。もしパキスタンがアメリカとイランの間でメッセージを伝達する手助けをし、両国の緊張を少しでも緩和するのであれば、それは全体としてプラスとなるはずだ」

　パキスタンの仲介で和平が成立すれば、それは結果的に世界の安定に寄与することになり、ひいてはインドの経済的な繁栄や原油価格の低下、安定した海運ルート、地政学的リスクの低減など、直接的な利益へと結び付くため、その実利を考えるべきだという指摘だ。

　「国益とは、誇りや競争心の問題ではなく、結果の問題なのだ。外交はゼロサムゲームではない。ある国が大きな役割を果たしたからといって、別の国の地位が損なわれることはない。世界におけるインドの地位は、独自の強みにより裏打ちされている。危機のさなかにどの国が脚光を浴びるかという点に気を取られていては、大局を見失いかねない」

　パキスタンに対して「この一年間、トランプ大統領に媚びを売り続けてきた」と揶揄しながらも、「結果こそが外交だ」という、インドらしい現実的なスタンスがにじむ社説だ。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1995308/pathways-to-peace

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/get-logical/

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