そうしたなか、自らイランとアメリカの和平を仲介してきたパキスタンは、経済的な圧力ではなく外交による解決をあらためて訴えた。一方、インド紙はイランとウクライナで続く戦争を見つめ、「これは誰の戦争なのか」と問いかける。戦争が長期化するなか、二つの社説が問う「出口」と、その代償を考える。

(c) PRESIDENT OF UKRAINE VOLODYMYR ZELENSKYY Official website / wikimediacommons

制裁ではなく外交を　「泥沼」からの出口を訴え

　パキスタンの英字紙ドーンは、８月26日付の社説「Dual approach（二つのアプローチ）」で、「アメリカとイランの対立を解決するために、現在、二つの異なるアプローチが同時に進められている」と指摘した。

　一つは、パキスタンなどが中心になって一度とりまとめた「イスラマバード覚書」を復活させ、平和的な解決を図るという「より成熟した」アプローチ。もう一つは、アメリカが経済制裁によってイランへの圧力を強める「より好戦的」なアプローチだ。

　社説によれば、テヘランを訪問したパキスタンの国防軍総司令官は、イランの大統領をはじめとする指導者らと会談し、イラン側がイスラマバード覚書へのコミットメントを維持していることを確認した。しかし、イラン側は「われわれはアメリカを信用していない」としており、社説は「この相互不信こそが、覚書を具体化する最大の障害だ」と指摘する。

　一方、アメリカが進める経済制裁については、「イラン側の態度を硬化させるだけで、効果は期待できない」との見方を示し、「イランは半世紀近くにわたり、アメリカによる過酷な制裁を乗り切ってきた」とし、「新たな制裁により苦痛は増しても、イランが屈服する可能性は低い」と論じる。

　そのうえで社説は、「必要なのは、圧力ではなく外交だ」と指摘。アメリカとイランの双方、とりわけアメリカに、新たな外交的取り組みを生かして覚書の実現を目指すよう求める。アメリカは「敵対的な言葉」をやめ、イランとの真の理解を図るべきだとしたうえで、「傷ついた名誉の残りをかき集めて、この泥沼から速やかに脱出するのが最善だ」と、厳しく忠告している。

「これは誰の戦争なのか」　犠牲になる若者たち

　「泥沼」に陥っているのは、アメリカとイランだけではない。ウクライナとロシアの戦争もまた、終わりが見えないまま長期化している。

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、８月16日付の社説「Whose war is it?（これは誰の戦争なのか？）」で、イランとウクライナで続く戦争について、「戦争とは依然として『老人が語り、若者が死ぬ』ものだ」と指摘した。

　その象徴として社説は、アメリカ空母「エイブラハム・リンカーン」の長期航海がもたらす兵站上の課題を取り上げる。出航から９カ月が経過し、ベトナム戦争以来、アメリカ米空母が母港を離れる最長航海記録を更新しようとしているなか、「リンカーン号の乗組員の士気が低下し、なかには深刻な精神的苦痛を抱える者もいるとの報告が出ている」と伝える。

　社説は、この空母の苦境こそ、アメリカが戦争をいかに遂行してきたかを如実に物語っているとし、「明確な方針もなく、目標が絶えず変わり続けるなか、兵站は完全に混乱し、海軍兵士とその家族は宙ぶらりんの状態に置かれている」と伝える。

　そのうえで、社説は「権力を持つ老人は決して学ばない」と厳しく批判し、「イラン問題をめぐるトランプ大統領も、ウクライナ問題をめぐるプーチン大統領も、自らのエゴを満たすために、戦場に立つ若者たちを死に追いやり続けている」と断じる。

　「これは誰のための戦争なのか」。インド紙の問いかけは、戦争を決断し、続ける者と、その結果を引き受ける者との間の大きな隔たりを突く。

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　戦争が長期化し、ニュースとして取り上げられる機会が減っても、そこで失われる命や、兵士と家族が負う苦しみがなくなるわけではない。外交によって戦争の出口を探ることを求めるパキスタンの社説も、戦争を決断する者と犠牲を負う者の違いを指摘するインド紙も、どちらも戦争を「当たり前の風景」にしてはならないと問いかけている。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2025373/dual-approach

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/whose-war-is-it/

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　これらの会談は、一見すると、米中対立や中ロ連携をめぐる「大国同士の駆け引き」のようにも映ります。しかし、その舞台裏では、中国の外交戦略や台湾情勢、さらには日本の立ち位置にも変化の兆しが見え始めています。

　『月刊ドットワールドTV』#22（2026年６月26日21時～）では、中国情勢に詳しいジャーナリスト・福島香織さんをゲストに迎え、福島さんの論考「米中と中ロ、二つの首脳会談が示す中国の狙いとは」（2026年６月８日付）をもとに、相次ぐ首脳会談が示した国際秩序の変化と、多極化する世界の行方について語り合いました。

「勝ち負け」ではなく「時間稼ぎ」

　トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談は、「どちらが主導権を握ったのか」という視点で世界中から注目を集めました。

　しかし福島さんは、「今回の会談を勝敗で語るべきではない」と指摘します。

　アメリカは、中国を最大の戦略的競争相手と位置付けながらも、将来的な対立に備える時間を必要としています。一方、中国も経済や軍改革の停滞により、かつてのように覇権を急ぐ余裕がなく、体制維持を優先せざるを得ない状況にあります。

　そのため、双方に共通していたのは、「交渉」という形をとりながら、長期戦に向けた時間を稼ごうとする姿勢でした。今回の首脳会談は、そうした戦略転換を象徴していたと言えます。

台湾・民進党を率いる頼清徳総統© 總統府

　そのなかで、福島さんが最も懸念するのが台湾です。中国は、アメリカが台湾への武器売却を遅らせるだけでも、「アメリカは台湾を見放し始めた」という印象を台湾社会に与え、頼清徳政権への支持低下につなげようとしていると分析しました。

プーチン訪中が示した「新しい三角関係」

　トランプ大統領が北京を離れた直後、今度はロシアのプーチン大統領が中国を訪問しました。共同声明や協力文書への署名が行われ、「中ロ蜜月」が改めて強調されたようにも見える会談でしたが、福島さんはその見方だけでは十分ではないと言います。

　まずロシアについては、あえてアメリカの直後に訪中することで、自らも世界を動かす「大国」であることを世界に印象付けようとしていたと指摘。一方、中国も、アメリカとロシアの双方と関係を維持しながらそれぞれと交渉を続けることで、自国の影響力を最大化する狙いがあったと話しました。

レッドカーペットで歓迎されたプーチン大統領 (c) Russian Presidential Executive Office

　そのうえで福島さんは、かつてのように「二国が組んで一国と対峙する」という単純な構図ではなく、対立と協調を使い分けながら均衡を保とうとする、新しい三角関係が生まれつつあると指摘。さらに、ロシア・ウクライナ情勢やイラン問題などでも仲介役として存在感を示そうとする中国の姿勢は、「覇権国家」を目指すというより、「多極世界のバランサー」として振る舞おうとする現在の外交戦略を象徴していると続けました。     

多極化する世界で日本に求められる役割

 　では、こうした世界の変化のなかで、日本はどのような役割を果たせるのでしょうか。

　福島さんは、日本には民主主義や技術力、経済力への信頼という強みがあり、多極化する国際社会のなかで「紛争を抑止するプレーヤー」として存在感を発揮できる可能性があると話します。そのうえで、「東南アジア諸国との安全保障協力や台湾との信頼関係など、日本だからこそ担える役割も少なくない」と続けました。

　一方で、8bitNewsの構さんからは、「安全保障の強化が、現地で暮らす市民への新たな圧力につながる可能性にも目を向ける必要がある」との指摘もありました。

　大国同士の駆け引きだけでなく、その影響を受ける人々の暮らしにまで視野を広げること。それもまた、ドットワールドが大切にしてきた視点です。

　詳しくは、ぜひ以下から番組をご視聴ください！

米中と中ロ、二つの首脳会談が示す中国の狙いとは　『月刊ドットワールドTV』

多様な視点に触れ世界をより立体的に見る

　一方で、大国の外交だけを追っていては見えてこない、多様な国や地域の視点に触れることによって、世界はより立体的に見えてきます

　番組では、米中首脳会談をめぐるインド、パキスタン、インドネシアなど各国メディアの報道ぶりのほか、２月にバングラデシュで実施された総選挙に対する少数民族ジュマのまなざし、イラン戦争に対するアメリカ世論の変化、ヨルダンで働くフィリピン人労働者、今年の世界報道写真展の模様など、新着記事も紹介しました。

　この日の放送は、国際政治が大きく揺れ動く今だからこそ、「現地から見た世界」に耳を傾ける大切さを改めて感じさせられる内容となりました。この日ご紹介した各記事は、以下の画像やリンクから飛べます。ぜひご一読ください。

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　引き続き、ご支援のほど宜しくお願いいたします。

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　アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領があいついで中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談しました。世界の注目を集めた二つの会談の意味と習氏の真意について、中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが読み解きます。

　今年５月、世界が注目する大国の外交ショーが立て続けに行われた。言うまでもなく、米中首脳会談と、続けて行われた中ロ首脳会談だ。アメリカのトランプ大統領が中国を訪れ、帰国した直後に、ロシアのプーチン大統領が中国を訪問。どちらの大統領も、習近平国家主席から最高格付けのもてなしを受け、中国は両国とそれぞれ「新型大国関係」を打ち出した。今回の連続した二つの首脳会談から見える習近平政権の喫緊の外交戦略の変化について考えてみたい。

中国を訪れ、習近平国家主席（左）が北京の人民大会堂で開いた歓迎式典に参加したトランプ大統領（2026年５月14日撮影）© the White House / wikimediacommons

熱烈な歓迎と長時間にわたる会談

　アメリカのトランプ大統領は、５月13日から３日間にわたって中国を訪れた。2017年４月以来、９年ぶりの訪問となったトランプ大統領を、中国の習近平国家主席は熱烈に歓迎した。空港のレッドカーペットや、子どもたちによる歓迎パフォーマンスなどはオバマ大統領（当時）が2009年に中国を訪問した時には用意されなかったものだ。その後の首脳会談も２時間以上続き、２日目には紫禁城の西側に位置する共産党の心臓部、中南海にトランプ大統領を招き入れてティータイムやランチを共にしたり、散策を楽しんだりしつつ長時間にわたって会談した。

トランプ大統領の到着を歓迎する中国の子どもたち（2026年５月14日撮影） © The White House /wikimedia commons

　メディアはこぞってこれを取り上げ、「トランプ大統領が中国式の歓待に篭絡されている」「いや、追い詰められた習近平国家主席がトランプ大統領にこびているのだ」などと報じては、「アメリカと中国のどちらが勝者か」論で盛り上がっていた。なかには、アメリカと中国の緊張関係が緩和したことで、「中国に対する強硬姿勢を崩さない日本の高市首相が梯子を外された」という論調に傾くメディアもあった。

　しかし、筆者の見方は、これらのいずれとも異なる。今回の会談は、アメリカと中国の勝ち負けを決するような会談ではなかった。あえて言うなら、双方が長期戦を見込んで戦略転換を行い、複雑な駆け引きを通じて時間稼ぎを狙ったと考えている。

「不干渉」から「適切な対処」へと転換した要求

　両国首脳の直接会談は、2025年10月の韓国・釜山以来だった。トランプ大統領は当初、３月に訪中を予定していたが、イランとの戦争に手こずり、２カ月延期を余儀なくされた。今回は、一応、イランとの停戦状態を維持できたと判断されたことから訪中が実現した。

　もっとも、もしトランプ大統領の狙いが、中国の包括的戦略パートナーであると同時にエネルギー戦略の要であり、人民元の基軸化や、中東・中央アジアに向けた一帯一路戦略の拠点でもあるイランを完膚なきまでに敗北させてから、優位なポジションに立って習氏と交渉することであったとすれば、その思惑は成功しなかった。というのも、イランとの戦争が不透明化し、長期化しているという事実は中国にとって有利に働き、交渉カードとなったからだ。

北京の天壇で、習近平国家主席とともに「豊作祈願殿」を見学するトランプ大統領（左）（2026年５月14日撮影）© the White House/ wikimediacommons

　さらに中国がこのイランカードやレアアースカードなどを通じてアメリカから引き出そうとしていたのは、経済貿易関係の改善などではなく、台湾問題への譲歩であった。つまり、今回の会談は、台湾問題に対する戦略が両国とも若干、変わってきたというシグナルを世界に発していたのである。

　事実、席上で習氏は台湾問題について「北京とワシントンの関係上、最も重要な課題」「適切に対処すれば両国関係は概ね安定を保つことができるが、適切に対処できなければ摩擦や衝突が起こり、両国関係は極めて危険な状況に陥るだろう」と、恫喝めいた発言をしてトランプ氏から譲歩を引き出そうとした。譲歩とは、具体的には「台湾の独立を支持しない」という発言や、台湾に対する武器の売却中止、台湾有事の際にアメリカ軍が介入しないという言質を取ることにほかならない。

　中国にとって、台湾問題はこれまであくまで内政であり、アメリカに対しては「不干渉」を要求するだけだったが、今回はアメリカに「適切な対処」を求めるという形で関与することを要請した。これは、台湾を中国の内政問題として扱いきれないという、中国にとっては認めたくない事実を認めたに等しい。

「黄埔建校100周年記念式典」に参加した頼清徳総統（中央）（2024年６月16日撮影）© 總統府 / wikimediacommons

　訪問を終えたトランプ大統領が帰国の途についた専用機の中で自国メディアのインタビューに答えたところから推察するに、「台湾独立の不支持」には言及したようだが、武器の売却停止については「するかもしれないし、しないかもしれない」と交渉カードとしてちらつかせ、台湾有事の介入については「答えない」としらばっくれたようだ。それどころか、台湾の武器売却問題については、「台湾の統治者（＊筆者注：頼清徳総統を指す）との協議が必要」だと発言し、中国側を激怒させた。これについては、トランプ大統領の交渉術の方が上手と見るべきだろう。

「トゥキディデスの罠」のリスク

　今回の会談でもう一つ興味深いのは、習近平国家主席が日本の高市政権の再軍備化について、アメリカ側が引くほど激怒し非難したという、フィナンシャルタイムズの特ダネだ。その席でトランプ大統領は高市首相を擁護したという。

　これは、この会談で習氏がアメリカと中国の関係について「トゥキディデスの罠」に陥るリスクに言及したことと相まって、中国の思考が垣間見える発言だと筆者は見ている。

　トゥキディデスの罠とは、かつてギリシャの二大都市国家（ポリス）であるスパルタとアテネがペロポネソス戦争に至ったプロセスと同じように、既存の覇権国家と台頭する新興国が互いに脅威と猜疑心を抱き、戦争が避けられない状態になることを指す国際政治学の概念である。ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソン教授が提唱した。ギリシャの軍事国家スパルタは、アテネと共闘しギリシャをペルシャから守ったが、アテネの台頭に脅威を感じてペロポネソス戦争が起きる。スパルタはかろうじて勝利するが、その後、ペルシャが巧みな外交でスパルタに近づき、同盟を結んでギリシャを内戦に陥れたことによってポリス社会は瓦解した。この話を今日の世界に当てはめ、ペルシャ役はどこの国かと考えた時、習氏の解釈ではおそらく日本ということになるのだろう。

　彼が「トゥキディデスの罠」を引用した真意は不明だが、多くのチャイナウォッチャーは、中国が傲慢にもアメリカに面と向かって「お前は滅びゆく大国だ」と言い、台湾への「適切な対処」を要請する発言と併せて「アメリカの出方次第では米中戦争もあり得る」と言いたかったのだろうと解釈している。同時に、「疲弊した大国（アメリカ）と軍国主義の再来をもくろむ旧帝国（日本）の同盟によって国際社会は瓦解する」と言いたかったのかもしれない。

米中会談は対立の一時棚上げと時間稼ぎの場

　さて、習近平が珍しくアメリカに戦争をほのめかせるほど激しい言動に出たのは、大国としての自信からきたものではなく、むしろそれだけ追い詰められているのではないか、と筆者は想像する。

　現在、習政権の軍制改革の失敗は隠しようがない状態で、軍は機能不全に陥っている。経済低迷も続いている。当初は2027年までに台湾を武力統一できる実力を備えたうえで、軍事力と経済力を背景に台湾世論を動かし、統一への道を切り開く目論見だったが、それは事実上、潰えている。2027年秋の党大会で政権四期目を目指すには、せめて台湾統一の可能性があると中国人民に信じさせられる空気感を創り出さなければならない。だからこそ彼は虚勢を張り、恫喝めいた言葉を駆使し、台湾問題に対する三つのレッドラインをアメリカに認めさせようとしたのだ。アメリカが台湾の頼清徳政権を見放した、というシグナルを国際社会や台湾世論が受け取れば、頼政権率いる民進党の支持率が下がり、次の台湾総統選で政権を交代させられるかもしれない。国民党政権が誕生すれば、台湾統一への期待が中国国内で高まるだろう。とりあえず習近平氏がさらに５年間、政権を担い、軍を再強化して台湾統一を強引に進めることも可能になるだろう。

台湾・民進党を率いる頼清徳総統（2025年12月４日撮影）© 總統府/ wikimediacommons

　一方、時間稼ぎが必要なのは、アメリカ側も同様だ。昨年公表された国家安全保障戦略（NSS）のリポートが示すように、アメリカも中国との戦いは持久戦だと見ており、より直接的な衝突に至る前に、戦いに勝てるだけの体制を整える必要がある（第二次トランプ政権初となるアメリカの外交と安全保障政策文書が公表 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト（2025年12月21日付）。それには、艦船の増強をはじめ、中国を排除したエネルギーやレアアース、半導体など、アメリカ中心の産業サプライチェーンの再構築、そして同盟関係の整備なども含まれる。

　こう考えれば、アメリカと中国の今回のディールは決して融和を目指したのではなく、建設的、かつ戦略的な安定関係という名目で対立を一時的に棚上げし、双方が戦争で勝てる体制をより先んじて作ろうとするための時間稼ぎだと見るべきだろう。アメリカが本気で対中関係を改善しようとしているなら、中国からの贈り物や記念品をわざわざこれ見よがしに空港で廃棄して帰ったりしないだろう。

「上限のない戦略的パートナーシップ」を打ち出した中ロ会談

　米中首脳会談が時間稼ぎの交渉の場だったとしたら、中ロ首脳会談はもう少し実質的なものだった。米中首脳会談と違って共同声明が出され、共同記者会見も行われた。エネルギー協力を含む40項目以上の協力協議が調印され、中ロ関係を新型大国関係と呼ぶ「上限のない戦略的パートナーシップ」が打ち出された。

　共同声明では、中国とロシアが「多極世界における重要な中心的勢力だ」と強調され、「覇権主義や一方的な行動に断固として反対し、世界が強権政治へと後退することを阻止する」という表現によって、アメリカに対抗して国際社会の再構築を主導していく姿勢が打ち出された。また、日本が急速に防衛力の強化を進めていることについては、「地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしている」と指摘し、「再軍備の放棄」を要求している。　

中国・北京の人民大会堂で行われた調印式で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と握手を交わす中国の習近平国家主席（右）（2026年５月20日撮影）© 代表撮影/ロイター/アフロ

　習近平政権はアメリカと中国の関係を新型大国関係と定義していたが、ここにきて中国とロシアを新型大国関係として強調するようになった。戦争で疲弊したロシアのメンツを立てるという意味もあっただろうが、中国とロシアがタッグを組んでアメリカ勢に対抗する、というシグナルを発したと言える。

　中国とロシアはもともと長い国境を接する大国同士として、互いに強い警戒心を抱いていた。トランプ大統領は当初、ウクライナのゼレンスキー大統領を悪役にしてでも中国とロシアの離間を狙う動きに出ていたが、思惑は失敗し、両国の絆は健在なようだ。

　一方、アメリカ・フィナンシャルタイムズの報道によれば、習国家主席は米中首脳会談で「ロシアがウクライナ侵攻を後悔している」とトランプ大統領に告げたという。もしもそれが事実であるなら、中国がアメリカとロシアの関係を取りなし、アメリカと中国、そしてロシアという新型大国関係のバランスを中国がコントロールしようとしているのかもしれない。

大国のディールに翻弄される台湾と日本の立ち位置

　最近のチャイナウォッチャーたちは、習氏がアメリカに覇権を取って代わることより、多極世界のキーマンとして関係や対立をコントロールすることを狙っている、としばしば指摘する。華中科技大学マルクス主義学院研究院の王鵬研究員が「習近平外交思想と新時代中国外交」というサイトに最近寄せた論文でも、「中国はアメリカの覇権に取って代わるのではなく、“覇権の論理を超越した新たな役割”を目指すべき」だと指摘。そのうえで、「中国は、複雑な駆け引きのなかで戦略的な安定力を保つことが求められる」と主張している。要は、中国自身も今、単独でアメリカと対峙するだけの自信はなく、おそらく中国とロシアでタッグを組んでも、日本とアメリカのタッグに対抗できる自信はない。だからこそ日本、アメリカ、ロシアの三大国が複雑な駆け引きを行い、牽制し合う形で多極世界を形成することを当面の目標とするということだろう。

中国・北京を訪問し、習近平国家主席の出迎えを受けるロシアのプーチン大統領（2026年５月20日撮影）© Официальный веб-сайт Президента Российской Федерации / wikimediacommons

　ところで、興味深いことに、中国は日本を「新型大国関係」の仲間には決して入れず、駆け引きの相手にすらしようとしていない。日本を中国人民の敵意の矛先とすれば、国内社会不満を吐き出して人民を団結させ、共産党の求心力を維持することができる。また、日米離間を狙うならば日本を悪者にするのが簡単だ。しかも、高市早苗首相はおあつらえ向きのキャラなのだ。

　このような状況下で中国との関係改善を求めて努力したり譲歩したりすることは、全くもって無駄でしかない。日本としてやるべきことは、むしろ大国のディールに翻弄される台湾をはじめ、中小の国々の側に立つことだと筆者は考えている。

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韓国で中国の習近平国家主席（右）と会談したアメリカのトランプ大統領 © The White House/X

「対等な立場」で国際情勢を管理

　このトップ会談について、インドの英字紙タイムズオブインディアは10月30日付で「G2の復活」と題した社説を掲載した。

　G2とは、トランプ大統領が、習主席との会談を「G2サミット」と位置付けたことによる。社説は、「両氏の『釜山休戦』は、戦術的なものかもしれない。しかし、自信を取り戻した中国が再び威圧的姿勢に戻る可能性もあり、インドは警戒するべきだ」と主張した。

　社説はこの会談の地政学的な側面で「二つの注目点」が浮かびあがるという。一つは、トランプ大統領と習主席が、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けて協力することで合意した、と報じられていること。もう一つは、トランプ氏が会談を「G2サミット」と位置付けたことにより、アメリカと「対等な立場で国際情勢を管理したい」と望んできた中国を喜ばせたであろうことだ。

　その一方で社説は、アメリカとロシアの関係についても考察する。社説は、トランプ大統領が中国に対する姿勢を変えたのは、プーチン大統領を信頼できなくなったためかもしれない、とみる。中ロ関係に亀裂を入れることは、アメリカの「重要な目標だ」という。

　しかし社説は、トランプ大統領が核実験の再開を命じたことに注目する。「これは釜山での休戦が、戦術的なものにすぎず、根本的な戦略問題は未解決であることを示す。アメリカと中国は、次の対決に向けた準備を進めただけかもしれない」

見通せないウクライナ和平の実現の可能性

　そのプーチン大統領とアメリカとの関係について、同じタイムズオブインディア紙は10月25日付の社説で解説している。

　トランプ大統領は、ロシアの主要石油輸出企業２社に対し、直接、制裁を発動した。これが効果を発揮するかどうかについて、社説は「この２社はロシアが毎日輸出する原油440万バレルのうち約３分の２を供給している。したがって、今回の制裁は重大だ」と述べる。そのうえで、プーチン大統領はその影響を軽視しているとも指摘する。

　さらに、この制裁をもってプーチン大統領を交渉の席に着かせることができるのか、という問いに対しては、「現時点では可能性は低い」との見方を示す。その理由の一つは、トランプ大統領が「気まぐれ」であり、現在は安定しているアメリカ国内のガソリン価格が国民に打撃を与え始めた場合は、再び方針転換する可能性がある、ということだ。

　「つまり、複数の変数が作用している。トランプ大統領がこの路線を貫くかどうか、ウクライナでの和平実現の可能性はあるのかどうか、依然として見通すことができない」

ロシアに対する沸騰するほどのいらだち

　また、インドの英字紙ヒンドゥーも10月25日付の社説でアメリカによる石油輸出企業への制裁に触れ、「トランプ大統領はプーチン大統領の戦略的意思をくじき、交渉の席につかせようとしている」と論じた。

　社説は、「ホワイトハウスの動きの核心には、トランプ大統領の沸騰するほどのいらだちがある」と表現した。「いらだち」とは、プーチン大統領を交渉のテーブルにつかせようとした試みが数回にわたり失敗に終わり、戦闘停止につながる短期的な合意ですらロシア側に促せなかったことへの焦りだ。　

　社説は、「今回の制裁に実効性があるかどうかは、その執行の一貫性にかかっている」と、指摘する。制裁を課しても、ロシアが海外への石油販売を継続する抜け穴はある。制裁が確実に、停戦交渉へとつながるかどうかは、やはり不透明なままだ。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/g2-returns/

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/sanctioning-russia-on-the-trump-administrations-fresh-sanctions-on-russia/article70198083.ece

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/more-war-not-peace/

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中国・北京で行われた抗日戦争勝利80周年の軍事パレードで肩を並べた中国の習近平国家主席（中央）と、ロシアのプーチン大統領（左）、そして北朝鮮の金正恩総書記 © ZUMA Press / アフロ

極権体制の拡張と強まる第三次世界大戦の懸念

　オーストラリア在住の華人法学者で、反共産党の主張で知られる袁紅冰氏は、今回の「9・3軍事パレード」の様子を見て、アメリカに拠点を置く多言語メディアで中国政府に批判的な報道で知られる大紀元時報（通称、大紀元）などに、「中国共産党を核心とするスーパーファシスト集団が、世界に向けて新たな世界大戦を仕掛ける準備を進めている」「国際社会は中国共産党をいかにしてたたきのめすのか、真剣に考えなければならない。さもなければ第三次世界大戦の勃発は避けられまい」との論評を寄せた。
　特に、金正恩総書記とプーチン大統領が習近平国家主席の左右に立って中国の最新兵器を見下ろす構図は、「動乱の枢軸」である国々が欧米諸国に対抗するために強い同盟関係を結んだかのような印象を世界に発信したと、同氏は言う。

中国・北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利80周年の軍事パレード 2025年９月３日撮影）© Kremlin.ru / wikimediacommons

　中国、ロシア、北朝鮮はいずれも核保有国であるだけでなく、第二次世界大戦後に他国に戦争を仕掛けた国家でもあり、領土拡張の野望を隠していない。プーチン大統領は旧ソ連時代の領土を回復したいと考えており、ウクライナに武力侵攻しただけでなく、バルト三国をも併呑する意欲を有している。金正恩総書記には韓国を併合して朝鮮半島を統一したいという野望がある。そしてもちろん習近平国家主席は台湾併呑の野望を隠していないうえ、その先には、日本の尖閣諸島を含む沖縄にも照準を当てている。
　つまり、中ロ北朝鮮の「三兄弟」が協力して極権体制を世界に拡張し、米国一極主義的な国際秩序の枠組みに終止符を打ちたいというのが、習氏の狙いだろう。アメリカ全土を射程に入れた核弾頭搭載の新型戦略ミサイル「東風61」や、射程距離２万キロを誇る「東風-5C」、潜水艦から発射可能な「巨浪３」といった兵器が軍事パレードに次々と登場した狙いは、明らかに台湾海峡有事の際にアメリカ軍の介入を牽制することにあるだろう。
　また、大量のステルス無人戦闘機や、ロボットオオカミ（機器狼、犬型戦闘ロボット）、ドローン群制御システム、敵ドローン無力化システムは、ロシア・ウクライナ戦争を意識し、台湾侵攻の際はドローン兵器が主役になることを印象付けている。水中ドローンにも核兵器を搭載し、核魚雷として利用できる「AJX002」や、大型無人潜水艇HSU100などが登場し、陸海空ともに核とドローンで戦える実力をアピールしていた。

アメリカへの対抗姿勢を誇示

　トランプ大統領は、第１次政権中の2018年６月12日に世界初の米朝首脳会談を実現。翌2019年までに三度にわたり金正恩総書記との対面にこぎつけたため、表向きは「血で固めた友諠」と評されていた中国と北朝鮮の関係を大きく揺るがした。
　一方、第２次政権ではプーチン大統領に接近し、中国とロシアの離反を仕掛けている。たとえば８月15日にはアラスカ州にプーチンを招き、ロシア・ウクライナ戦争の停戦に向けて協議を行い、ロシア側の主張を受け入れ、意向に沿った包括的な和平合意を目指す方針を示した。
　しかし、そんなトランプ大統領の思惑をあざ笑うように、習氏はプーチン大統領と金正恩総書記を両側に従えて天安門楼上に立ち、「中国はアメリカと戦える」とばかりに兵器を誇示してみせたのだ。

中国・北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利80周年の軍事パレード © President.az / wikimediacommons

　こう考えると、ロシアと北朝鮮を中国から離反させて中国の孤立を図るというトランプ大統領の作戦は、失敗したように思われる。しかも、金正恩総書記が５月にロシア・モスクワの赤の広場で開かれた戦勝記念軍事パレードには姿を見せなかったにもかかわらず、今回の北京の軍事パレードに参加したことは、プーチン大統領率いるロシアが「三兄弟」の長兄の座からすでに降り、習近平国家主席率いる中国が「動乱の枢軸」国家のリーダーであることを世界に強く印象付けた。
　つまり習氏は、中国が台湾の武力統一を実行した際はロシアと北朝鮮がそれに連動し、協力してアクションを起こす可能性があるというシグナルを国際社会に発したと言える。それはすなわち、第三次世界大戦は中国の台湾侵攻から始まる可能性があるということを示している。

疑問視される軍の実力

　だが、こうしたシグナルは習の虚勢だという可能性もある。ここで注目すべき点が、三つある。第一に、軍事パレードで披露された新兵器には本当に説明通りの威力があり、解放軍の実力は本物なのか。第二に、習氏は本当に解放軍を掌握し、党内で盤石な指導力を有しているのか。第三に、中国、ロシア、北朝鮮の同盟関係はゆるぎないものなのか。

軍事パレードでは、アメリカをも直接、攻撃できると見られる大陸間弾道ミサイル（ICBM）やAIドローン兵器など、多くの武器が披露された（2025年９月６日撮影） © 中国新闻社 /wikimediacommons

　まず、第一の解放軍の実力については、喫緊の３年間にわたり解放軍内で行われてきた幹部の大粛清の影響を考慮する必要があろう。今回の軍事パレードで世界がおののいた大陸間弾道ミサイルや核兵器、ハイテク兵器群の数々は、習近平が大粛清したロケット軍の幹部（戦略核兵器ミサイル）や、発展装備部の幹部（兵器調達、ロジスティック）、戦略支援部隊（情報、サイバー）や、軍工（航天）系の人材（宇宙兵器開発）らが直接、開発や運用に携わってきたものばかりだ。つまり、大粛清の対象となった人物の多くは、習氏自身が抜擢し、昇進させた人物だったのだ。アメリカの情報サービス会社ブルームバーグの分析によれば、2022年秋の三期目に入ってから習氏が取り立てた解放軍将校79人のうち14人が、汚職や腐敗、規律違反、不忠誠などの容疑で取り調べを受けたり、失脚したり、動静不明になったりしているという。胡錦涛政権や江沢民政権ではそうした事例はなかった。失脚した者には、習氏に最も忠実だと言われた中央軍事委員会の政治工作部で主任を務めた苗華氏や、解放軍の作戦指揮を執り実力ナンバーワンと言われた何衛東氏も含まれている。
　習氏が彼らを抜擢したのは、解放軍のハイテク化を進め、米軍に勝つことができる軍隊にするためだった。だが、兵器の開発や調達に多額の予算を割り当てたことが汚職や腐敗を招き、信頼を裏切られた習氏が大粛清に踏み切ったと言われている。だとすれば、汚職まみれで開発されたハイテク兵器が、当初の計画通りの性能を有しているのか、そして、それを運用できる実力が部隊にあるかは、外から判別できないはずだ。実際、ロケット軍の幹部が粛清された際、ブルームバーグは、米情報当局筋の話として、ミサイルの発射用燃料庫に燃料ではなく水が入れられていたり、規格通りに製造されておらず使用できないミサイルが倉庫に大量に放置されたりしていると伝えていた。

粛清によりささやかれる軍の人材不足

　一方、第二の習氏の掌握力については、一部のチャイナウォッチャーが、解放軍制服組トップである中央軍事委員会の張又侠・副主席が習氏と軍権をめぐって対立しており、習氏は軍を掌握できていないのではないかと主張している。今回の軍事パレード閲兵式で、張氏が前列右端におり、中央にいた習氏との間に距離があったことが、両者の対立説を裏付けていると見る者もいる。一方、張氏が政治局を引退した長老組の隣に配置されたことは、彼がすでに半ば引退した者として扱われていることを示しており、習氏を脅かす影の実力者として解放軍を掌握してはいない、という見方もある。

軍事パレードで行進する解放軍ら（2025年９月３日撮影）© Kremlin.ru /wikimediacommons

　前述の通り、パレードに並んだ兵器群には、整備不良や運用能力不足などの問題があるかもしれず、解放軍は見た目ほど強くない可能性がある。また、これほどの大粛清があれば、表向きは習近平への忠誠を唱えている将校たちが「いつ自分も失脚させられるか」と疑心暗鬼になっていても、不思議ではない。今回、軍事パレードで閲兵の総指揮官がなかなか明らかにされず、発表されてみると従来に比べかなり格下の人物だったことから、習氏と解放軍の関係が良好ではないか、あるいは軍の人材が不足しているのではないかとの見方もある。つまり、粛清をし過ぎたため、一流軍人の中には、もはや習氏が信頼できる人物がいないのではないかというのだ。

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アラスカ州アンカレッジで会談を行ったアメリカのドナルド・トランプ大統領（奥）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2025年8月15日撮影）(c) The White House / Wikimedia commons

アメリカが示したプーチン大統領の優位性

　スリランカの英字紙デイリーニュースは８月18日付で「ウクライナ、今後の展開」と題した社説を掲載した。
　社説は米ロ首脳会談について、「即時に平和をもたらすものではなかった」と批評。会談にゼレンスキー大統領が不在であったことについては、「食卓についていなければ、あなたは料理のメニューに過ぎない」という欧州の格言（編集注：交渉や決定の場に参加できなければ、他人のいいように決められても仕方がない、という意味）を引用して表現した。
　そのうえで社説は、今回の米ロ首脳会談は「明らかにプーチン大統領が勝利者だ」と評する。
　「プーチン氏はアメリカで見事に外交の表舞台に躍り出た。国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行したことでプーチン氏の海外渡航は著しく制限されていたが、アメリカはICCの締約国ではないため、プーチン氏もアラスカでは危険にさらされなかった。それどころか、プーチン氏の大統領専用機IL-96は、アメリカ空軍の戦闘機数機に護衛されながら空港へ入り、プーチン氏は着陸後、レッドカーペットで歓迎を受けた。さらにアメリカ大統領専用のキャデラック「ビースト」にも乗車した。こうした特権は通常、イスラエルのネタニヤフ首相にさえ与えられないものだ」
　社説は、この会談の詳細は明らかにはなっていない、としながらも、おそらくトランプ大統領は、「モスクワを敵に回さず、さらなる交渉でウクライナ紛争解決を目指すつもりなのではないか」と指摘した。

クリミア半島割譲の「苦い薬」

　一方、インドの英字メディア、タイムズ・オブ・インディアは、首脳会談に先立つ８月10日付で「ゼレンスキー氏の出口戦略」と題した社説を掲載した。
　社説が、ウクライナ問題の解決のカギとして注目するのは、「クリミア問題」だ。米国のトランプ大統領は今年４月、ニュース雑誌『タイム』のインタビューに答え、「クリミアはロシアにとどまる。ゼレンスキー氏も理解している」と語った。しかし、トランプ氏大統領のこの発言について、社説は「クリミアがロシア領であることはゼレンスキー氏にとって既成事実ではない。彼は、『ウクライナ国民は、占領者に土地を贈与しない』と明言している」と述べている。
　社説は、クリミアの領土割譲を認めようとしないゼレンスキー氏の心情について、「インド人としては共感できる」と指摘した。「パキスタンは75年以上もカシミールの一部を不法占領しているが、インドは決してそれを承認しない。事実上の支配と法的支配には、明確な違いがあるのだ。だが、仮にウクライナがロシアによるクリミア占領を正式に承認すれば、ロシアによる領有権の主張は永久に消滅する。トランプとプーチンがどのような合意をするとしても、これが最大の争点となるだろう」
　さらに社説は、ウクライナ問題の解決に向けた今後の展開について推測する。前提として、社説はウクライナ国民が40カ月以上にわたり莫大な犠牲を払って戦ってきたことを挙げ、「トランプ大統領が支持する形で平和を手にすること、つまり領土割譲などロシアが主張する条件を受け入れることは、国民にとって耐えがたいに違いない」と、推察する。
　そのうえで社説は、「それでもゼレンスキー大統領はこの苦い薬を飲まなくてはならない」と主張する。トランプ大統領の仲介の合意を拒否すれば、軍事支援や援助が打ち切られる可能性があるからだ。また、経済的な打撃も耐えがたい水準になっている。「受け入れがたい既成事実ではあるが、同時に現実的な出口戦略でもある」。ウクライナの心情を理解しつつも、現実的な選択を、と社説は結論付けている。

（原文）
スリランカ：
https://www.dailynews.lk/2025/08/18/editorial/837205/ukraine-the-next-steps/

インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/zelenskyys-off-ramp/

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ブラジル・リオデジャネイロで開かれた第17回BRICS首脳会議で発言するブラジルのルラ大統領（前列右から２番目）。その他の出席者は、南アフリカのラマポーザ大統領（前列右端）、インドのモディ首相（前列左から２番目）、中国の李強首相（前列左端）ら。（2025年７月７日撮影）(c) AP/アフロ

インドネシアは反西側同盟化への反対を明言

　2025年の正式加盟後、初めて首脳会議に参加したインドネシア。同国の英字紙ジャカルタ・ポストは７月７日付の社説で、「BRICSへの加盟は、国際社会におけるインドネシアの地位が認められたものととらえるべきであり、わが国がグローバルな開発に影響力を持つという意味がある」と、主張した。
　社説は、BRICSが「現在のグローバルな経済・金融構造が不公平で不正義であるため、その改革を主な議題として掲げている」と指摘したうえで、「インドネシアもその姿勢を共有するものだ」と述べる。また、「脱ドル化」についても、「わが国では、BRICSに加盟する以前からASEAN内でもこの取り組みがすでに始まっている」と指摘し、「我が国の国益に合致する目標だ」と、主張した。
　ただし社説は、「BRICSを反西側同盟と位置付けること」について、「唯一、賛同できない議題」だとの立場を示す。そのうえで、「中国やロシアにはBRICSを反西側同盟としたい思惑があるかもしれないが、インドネシアは、インドやブラジル、南アフリカとともにその動きを阻止するだろう」と、指摘する。
　さらに社説は、「インドネシアは、世界的に強まっている地政学的な二極化への圧力に対抗すべきだ。その力と影響力を活用して、多極的な世界を引き続き推進すべきだ」と主張した。また、イスラエルとイランの戦争やウクライナ、ガザ問題については議論を避けざるを得ないBRICS諸国が「唯一合意する」のは、トランプ米大統領が繰り広げている関税戦争だと指摘。「インドネシアは、グローバルサウスの利益にかなう方向にこのグループを主導的な役割で導くべきだ」と、期待を寄せている。

バランスの取れた外交の重要性を強調するタイ

　今年からBRICSのパートナー国になったタイでも、トランプ米大統領の関税措置が話題になっている。バンコクポスト紙は、７月14日付の社説「BRICSの脅威に立ち向かう」で、「タイもアメリカの関税戦争の標的になる可能性が高い」と、危機感をあらわにした。
　社説は、トランプ大統領が「反米政策」を理由に、BRICS諸国に10％の追加関税を課す可能性があると警告した。特に、タイからアメリカへの輸出品には36％の関税が課されると見られているが、トランプ大統領の標的になれば、これが46％に引き上げられる可能性がある。
　しかし社説は、こうした「脅威」に直面しても、「タイは原則として地域的または国際的なプラットフォームへの参加を試みることに消極的になってはいけない」と主張し、「超大国の対立が深まるなか、タイは、どの極にも過度に依存しない、バランスのとれた外交政策を目指している」と、続ける。
　「政府は交渉スキルを磨き、外交チャンネルを活用して（トランプ関税の）影響を軽減する必要がある。いかなる関税合意であっても、戦略的な長期目標を犠牲にするようなことがあってはならない。分断され、対立が激化する世界において、タイがBRICSと連携する理由は、国際社会への反抗ではなく、あくまで目的を持った外交なのだから」

（原文）
タイ：
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3068482/facing-down-brics-threat

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/07/07/not-just-another-brics-in-the-wall.html

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(c) Matthis Volquardsen / Pexels

人権侵害のぼやかしを懸念するインド紙

　インドの英字紙ヒンドゥーは、２月28日付の社説で、トランプ大統領の「取り引き」について論じた。

　社説は、米国がウクライナのレアアース鉱床にアクセスできるようにすることと引き換えに、ロシアによる軍事侵攻から始まった戦争を終わらせるために支援する、という取り引きについて、「米国に有利な取り引きであり、米国の納税者が『自分たちのカネを取りもどす』ために役立つ措置だ」と、評価した。その一方で、ウクライナの安全保障は欧州が責任を負うべきだとも述べており、「米国がこの紛争への今後の関与を限定的なものにとどめる可能性を示唆している」と伝えている。

　しかし社説は、欧州が協議の蚊帳の外に置かれていることなどを挙げ、この取り引きについて、懐疑的な見方も強いとして次のように述べる。

　「レアアース鉱物の採掘と販売に関する健全な競争や取り引き自体に、何ら問題はない。しかし、この分野における投資取り引きによってロシアによる侵略や大規模な人権侵害に関する戦略的な問題がぼやかされたり、そこから目をそらすために利用されたりするならば、新植民地主義的なアプローチととらえられかねない」

スリランカ紙は米国の方針転換を評価

　一方、スリランカの英字紙デイリーニューズは、社説で「トランプ政権の誕生によって世界の外交秩序が大きく揺れ動いた」と述べ、ウクライナをめぐる米国の方針転換はその象徴的な出来事になるのではないか、と指摘したうえで、次のように述べる。

　「世界は（２月下旬に）２日間にわたって開かれた国連の安全保障理事会と国連総会で採択された２つの重要な決議にあたり、米国がロシア側について世界の外交秩序が大きく動いたことを目の当たりにした」と指摘したうえで、両国における防衛費の半減や、中国もこの枠組みに参加するように呼び掛けていることを「良い結果」として挙げた。

　「世界は米国が世界の平和のために敵対する二国と協力する新たな世界秩序を目撃することになるだろう」

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　トランプ政権の外交政策は、インド紙が指摘する「新植民地主義」と言えるのか、それともスリランカ紙が期待を込めて指摘する「新しい外交秩序」なのか。関係国の首脳たちが米国を中心に会談を重ねている今、その形が見えてくるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。

（原文）

インド：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/art-of-the-deal-on-trump-and-a-ukraine-mineral-deal/article69270855.ece

スリランカ：

https://www.dailynews.lk/2025/02/26/editorial/731069/a-global-realignment/

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米国議会で演説するウクライナのゼレンスキー大統領（2022年12月21日撮影）(c) Office of U.S. House Speaker / wikimediacommons

インドは「悪い戦略ではない」と注視

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、２月18日付の社説「地政学的な駆け引き」で、「トランプ大統領とプーチン大統領の会談は、インドにとって悪いニュースではない」と書いた。

　社説は、トランプ大統領の目論見は、「ロシアとの関係をリセットし、中国、北朝鮮、イランの陣営から引き離すことにある」としたうえで、「それ自体は悪い戦略ではないかもしれない。中国とロシアの同盟関係は、インドにとっても大きな頭痛の種である」と述べている。

　しかし、成り行きを楽観視することなく、「うまくいくのだろうか」と疑問を呈する。その理由として社説は、中国や北朝鮮が、ウクライナでの戦争の中でロシアに多額の投資を行ったことを挙げる。ただ、その一方で社説は、ロシアがインドと共同で開発したブラモス巡航ミサイルをフィリピンやベトナムに販売することを妨害していないとも指摘する。

　フィリピンやベトナムは、海洋進出を進める中国との間で対立を深めているが、社説は、「ヘッジに前向きなロシアの姿勢は、インドにとって悪くない」と述べ、米ロの接近を見守っている。

「永遠に終わらない戦争を終わらせる」と肯定的なスリランカ

　スリランカの英字紙デイリースターは、２月22日付の社説で、「このままでは永遠に終わらない戦争になる」として、「戦争を終わらせる」という動きに肯定的な見方を示した。

　社説はまず、「トランプ米政権の誕生により、この紛争に解決の糸口が見出される可能性が出てきた」と指摘した。ロシアとウクライナは、ともに食料、肥料、エネルギーの主要な生産国であり、両国の紛争は世界中に深刻な影響をもたらしている。さらに、トランプ大統領が「自分が大統領だったらこの戦争は起きなかった」と言ったことに、ロシアのプーチン大統領も最近、同意している、と伝えている。

　そのうえで社説は、「米ロ両国の接近に、ウクライナと欧州は大きな衝撃を受けている」と指摘する。ウクライナや欧州はその後の和平の可能性に向けた話し合いにも招かれず、米ロと仲介するサウジアラビアによる協議が行われたが、そのことについても社説は、「この会合の前から米国の複数の高官はおそらくウクライナの犠牲を伴う形で戦争を終結させる方法を話していた」と指摘した。

　さらに、「最善の解決策は、クリミアを例外としてロシアが軍隊を元の国境線まで撤退させること」としたうえで、「これは実現性は低いだろう」と見る。アメリカと安全保障上関係性が深い欧州が協力して妥協点を見出し、銃声を鎮めるべきだ、と社説は結論付けている。

パキスタン「大砲と無限のドルの供給がなければ」

　一方、パキスタンの英字紙ドーンは、２月21日付の社説で交渉の行方について論じた。

　社説は、ウクライナ紛争を「NATOとロシアの代理戦争」だと位置付け、「NATOに懐疑的なトランプ大統領が、早期に戦争を終わらせたいと急ぐのは当然だ」という見方を示した。

　社説は、トランプ大統領の最近の言動が「ウクライナに対する米国の関与を縮小、あるいは終結させる可能性を示唆している」としたうえで、「戦争は終結すべき時が来ているが、公正かつ公平な方法で終結すべきだ」と主張する。すなわち、ロシアはウクライナの領土主権を認めたうえで、終結すべきだという意見だ（編集部注：この社説が出た後、トランプ大統領は３月３日、ウクライナに対する軍事支援をすべて一時停止することを発表。ウクライナがトランプ米政権のが提示した30日間の一時停戦案を受け入れたことを受け、支援停止の解除を発表した）。

　社説が指摘する通り、現実問題として、米国によるウクライナへの「大砲と無限のドルの供給」がなければ、ウクライナがロシアの軍事力に対峙するのは難しい。どうやら、「公正で公平な終結は望めそうにない」という社説の見方が伝わってくる。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/geopoliticking/

スリランカ：

https://www.dailynews.lk/2025/02/22/editorial/728725/ending-the-ukraine-war/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1893312/ukraine-initiative

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　トランプ氏は大統領就任演説で語った通り、力による平和と領土拡張をマニフェスト・デスティニーとして正当化している。半世紀続いたグローバル経済化の流れに逆走するかのごとく自国ファースト主義と保護貿易主義を掲げるその姿を前に、かつて17～19世紀の列強諸国が掲げていた重商主義に戻るつもりなのではという意見まで出ているほどだ。トランプ氏の支持者たちは、ネオリベラリズム（新自由主義）を否定・排除し、米国主導のネオマーカティリズム（新重商主義）により世界を再構築することを期待しているのかもしれない。

米ウの公開ケンカでほくそ笑んでいるのは

　トランプ米大統領は２月末、ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招き公開対談に臨んだ。しかし、両氏はその席上で激しい口論となり米ウの交渉は決裂。米国の仲介でロシア・ウクライナ戦争を停戦に導く構想が遠のいてしまった。これを受けて、日本では「ゼレンスキーの態度があまりにも無礼だった」「いや、その前の米国の挑発的な態度もひどい」「そもそもロシアの侵略行為を棚にあげてトランプがあそこまでプーチンに肩入れする方がひどいのではないか」といった論評がメディア上で飛び交った。最終的にはゼレンスキーが謝罪し鉱物資源協定の調印に向けた交渉は継続していくようだが、世界中のメディアが注目する国家指導者が顔をつき合わせて交渉する場において、かくも感情を爆発させ、それが国際平和の行方をたやすく左右する状況を目の当たりにして、世界は震撼しただろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領（左）と衝突するトランプ米大統領とバンス副大統領 （2025年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　チャイナウォッチャーから見れば、米ウが交渉の席で公開ケンカをし、米欧が分断することでほくそ笑んでいるのは、当然、ロシアのプーチン大統領であり、中国の習近平国家主席がそれを上回る最大の受益者になる可能性がある。中国は、表向きにはロシアとウクライナのどちらにも武器や軍事的支援を供与せず、両国の「和平の仲介者」を名乗り続けてきた。そのうえでロシアとも「上限のないパートナー」として、良好な関係を維持している。

　トランプ大統領がプーチン大統領に急接近し、ロシアに有利な形でロシア・ウクライナ戦争を終わらせようとしていることについては、中ロの蜜月の分断を図ることで中国を孤立させようとしているというのが一般的な見方だ。しかし、プーチン大統領と習近平国家主席は１月21日にオンライン会談に臨み、両国の結束をアピール。さらに中国は、米ロの接近について公式には歓迎の意を示している。米ウ、そして米欧の関係悪化がこのまま続けば、最終的にはオセロの駒のように、すべてが中国に有利に動く可能性がある。

第三次世界大戦前夜の外交戦と「逆ニクソン戦略」

　さて、歴史を振り返れば、国際社会の枠組みが再構築される時には決まって世界大戦の危機も高まってきた。その意味では、まさに今、第三次世界大戦前夜とも言うべき複雑な外交戦が展開されている。トランプ・ゼレンスキー会談の決裂とその後の展開、欧州の反応などはまさに、そういう複雑な外交戦を反映したものだと言えるだろう。おそらく欧州国家はトランプ政権に対する不信感をさらに募らせ、米欧の分断傾向は、より顕著になった。こうした動きを「第三次世界大戦に近づいている」と警告する識者も少なくない。

英国ロンドン、ウェストミンスターにある国会議事堂前のデモで、ドナルド・トランプ米大統領とウラジミール・プーチン露大統領が描かれたプラカードを持って立つ抗議者たち。米ロの接近に欧州で危機感が高まっている（2025年３月５日撮影）© ロイター/アフロ

　トランプ大統領がロシアに接近し、ロシア有利の状況でロシア・ウクライナ戦争を早急に終わらせようとしている背景に、もう一つの意図があるとの見方もある。米国の最大のライバルである中国の脅威に対抗するために、米国の軍事リソースをインド太平洋へと振り分けたいという目的だ。また、中ロ関係の分断を狙う、いわゆる「逆ニクソン戦略」があるとも見られる。
　「逆ニクソン戦略」とは、1970年代初頭にニクソン米大統領（当時）がキッシンジャー国務長官（当時）を通じて米中関係を電撃的に改善し、中国を西側自由主義社会に引き込むことに成功したことを踏まえている。第二次大戦後、米国を中心とする西側陣営と、旧ソ連を中心とする東側陣営が対抗する東西冷戦が続いていたが、50年代後半には中ソの対立も激化し、60年代末には中ソ間で核戦争が起こりかねないほど緊張関係が高まった。こうしたなか、前述のニクソン戦略によって米中との関係が改善され、結果的に核戦争も回避されたうえ、東西冷戦が終焉して旧ソ連が解体されるにいたった。

中国共産党の毛沢東指導者と会談するニクソン大統領（1972年２月29日撮影） © U.S. National Archives and Records Administration /wikimediacommons

　中国共産党を創設した毛沢東氏の死後、自由主義経済圏で国際デビューを果たした中国は国力を増強し、世界第二の経済大国になった。このプロセスで、中華民国・台湾は国際社会から締め出されたものの、米国の軍事的な庇護を受け独立状態を保ってきた。トランプ大統領は今日にいたるこうした国際社会の枠組みを米国主導で再構築するために、戦争で疲弊したロシアに手を差し伸べ、西側陣営に迎え入れる代わりに中国共産党を孤立させ、崩壊に追い込もうとしているのではないか、というわけだ。

目的が一致するトランプ大統領とプーチン大統領

　大国の論理を振りかざして小国ウクライナを翻弄するかのようなトランプ氏率いる米国に日本の保守層が比較的好意を寄せ、ウクライナに侵略したロシアに若干の理解を示す人すらいる背景には、「中国の脅威が縮小されるならばたいがいの不条理も見て見ぬふりをしたい」という心理が働いているのかもしれない。

　だが、仮に今後、逆ニクソン戦略が成功したとして、再構築される国際社会は、日本の保守層が期待するような形になるだろうか。ネオマーカティリズムの価値観で国際社会が再構築した場合、自国を守る軍隊も持たなければ、自立できる資源や食糧生産力もなく、米国が造った核の傘に身を寄せ、自由主義経済の枠組みに乗っかることで生きてきたひ弱な日本は、はたして国際社会で生き残ることができるだろうか。

ロシアのプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領が電話会談を行ったことを伝える表紙の日刊紙が、ロシア・モスクワの路上の新聞販売店に並べられていた （2025年２月13日撮影）© ロイター/アフロ

　さらに、そもそもトランプ大統領が目指す逆ニクソン戦略が本当に実現するのか、という懸念もある。香港で発行されている日刊の英字新聞、サウスチャイナモーニングポストは３月４日付報道によれば、ウクライナのクレバ元外相は「新しい現実についてはっきりさせておく必要がある」として、「米ロ接近はウクライナ問題にとどまらず、欧州全体の問題であること、そして理由は定かではないものの、トランプ大統領とプーチン大統領の目的が一致していること」を挙げたという。さらに同紙は、「この動きは、実は中国を利する可能性がある」とも指摘している。

空洞に入り込む中国資金　米国が孤立する可能性も

　トランプ米大統領の「逆ニクソン戦略」は、反中姿勢を鮮明に打ち出すマルコ・ルビオ米国務長官がオンラインニュースサイトのブライトバート・ニュースの取材に答えてそう解説したことで世間に広まった。だが、ウクライナのクレバ元外相は、「ありえない」と否定する。

　プーチン大統領がトランプ大統領と接近すれば、欧州の対米不信が深まって同盟関係は崩れ、そのすきに中国が欧州との関係強化に動くだろう。実際、トランプ政権が米国国際開発庁（USAID）などの国際開発組織を解体し、国連人権理事会や国連組織から相次いで離脱して各国の人道支援NGOが米国資金離れを余儀なくされている空洞に、中国の資金が入り込み始めている。例えばカンボジアは、地雷・不発弾除去プロジェクトに対する米国の資金援助が止まった直後、中国から新たに資金援助を受けることを表明した。欧米の一部の識者は、トランプ政権より中国の方が多極主義でリベラルだと言い出す始末だ。

カンボジア地雷博物館© tajai from Malaysia / wikimediacommons

　さらに米国には、トランプ大統領自身の性格による政策の不確実性に加え、４年ごとに大統領が選挙によって変わる可能性があり、大統領の座に就いた者の思想一つで国際安全の枠組みが動揺するという問題がある。他方、中国は習近平氏が長期にわたって政権の座にあり、経済的に低迷しつつ、世界で唯一、安定したパワーを維持してきた。もちろん、だからといって欧州諸国がいそいそと中国との間で自由貿易圏を設立するというわけにはいかないだろうが、米欧がこれまでがっちりと築いてきた同盟枠組みに、中国が入り込む余地は今後、さらに大きくなるだろう。

　これまで、中国はロシア寄りだと欧州から批判を受けてきた。しかし、トランプ政権がロシアに急接近している今、ウクライナの方が中国に秋波を送り始めている。ゼレンスキー大統領は１月22日、ブルームバーグのインタビューに答え、「習近平国家主席は、プーチン大統領に和平を強く呼びかけられる立場にある。ロシアの経済は中国への依存が高いからだ」と、中国への期待を口にした。ウクライナを恫喝したトランプ大統領と異なり、習近平国家主席がロシアとウクライナ双方と交渉できる関係を維持していることを示している。

　それだけではない。もしもプーチン大統領がトランプ大統領にすり寄るふりをしつつ、中国も裏切らず、中国主導による新たな国際社会の枠組みの再構築に協力することがあれば、今度は米国が世界から孤立する可能性もある。逆ニクソン戦略を図っているつもりの米国が、中国とロシアの結託によって欧州社会と分断され、インド太平洋諸国とも分断の罠にはまれば、米国一極主義の国際社会が瓦解するということだ。かつてニクソン戦略によって国際社会の枠組みが劇的に再構築されたのは、たかだか50年前の出来事であり、世界の人々の記憶に新しい。ゴルバチョフ・ソ連書記長（当時）の決断を失敗だと考えているプーチン大統領も習近平国家主席も、今度は米国の思惑通りには動くまいとするかもしれない。

動揺する台湾政界と日本の尖閣諸島問題

　さらに懸念すべきは、米国がロシアの武力侵攻による領土拡大を結果的に容認する形でロシア・ウクライナ戦争を終結させた場合、同様の論理で中国が台湾の武力統一に自信を抱くかもしれないということだ。少なくとも、ウクライナに対するトランプ政権の厳しい姿勢は、台湾政界の動揺を誘っている。事実、トランプ大統領は、「もし中国が台湾に武力で侵攻した場合、米軍を派遣して台湾を守護するか」とメディアから問われた際、言質を与えていない。同じ懸念は日本も持つべきだろう。万が一にも尖閣諸島が中国の軍事力で実効支配され、日本の自衛隊の力だけで奪還することが無理である場合、トランプ大統領は尖閣諸島を奪還するために米軍を派遣するだろうか。

　ロシア・ウクライナの戦争が早々に終結してほしいという願いが世界共通であるのは、言うまでもない。しかし、それによって世界が必ずしも平和になり安定するというわけにはいくまい。米中ロという、核を保有する大国がネオリベラリズムと真逆の価値観で国際社会の新たな枠組みを再構築することを望み、武力と経済力で領土拡張を競うような時代が始まるかもしれない。

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