一方、フィリピンでは、エルニーニョ現象による猛暑や干ばつ、豪雨などが人々の健康や暮らしを脅かすことへの懸念が高まっている。

　災害からの復興を急ぐネパールと、予測される危機への備えを迫られるフィリピン。両国の新聞は、自然災害や異常気象をもはや「想定外」として片づけることなく、被害を最小限に抑えるための具体的な対策を政府に求めている。

干ばつによって乾燥し、ひび割れたフィリピンの大地 (c) Circuit Occidental / pexels

観光客を呼び戻すだけでは不十分

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、９月28日付の社説で、観光客の受け入れを再開するだけではなく、次の災害に耐えられる観光システムを構築するよう呼びかけた。　

　ネパールではモンスーンシーズンが終わりに近づき、本来なら観光客でにぎわう季節を迎えている。しかし、８月の土石流と洪水以降、主要な観光地では閑散とした状態が続いているという。

　観光産業は、ネパールの経済生産の７％近くを占め、100万人以上の雇用を生み出している。観光客が来ないということは、ガイドやポーター、飲食店、交通機関など、観光に携わる多くの人々の生計が脅かされているということだ。

　ネパールの観光産業は、これまでも幾度となく危機に見舞われてきた。2015年の大地震、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大、そして2025年のＺ世代の若者たちによる抗議行動だ。

　それでも、観光産業は過去の危機から回復してきた。社説は、こうした回復力を評価し、今回の土石流もまた、時間はかかっても観光客は戻ってくる、と見ているようだ。

　その一方で、表面的な回復だけで満足してはならないと警鐘を鳴らす。観光客が戻っても、災害で収入を失った人々が海外への出稼ぎを余儀なくされたり、女性起業家が経済的な自立を失ったりすれば、地域社会が本当の意味で回復したとはいえないからだ。さらに社説は、一つの地域が災害に見舞われても観光産業全体が停滞しないよう、観光地や観光シーズンの多様化も求めている。

　「ネパールは自然災害にぜい弱であり、気候変動に関連するリスクが年々高まっている。我々は現実を踏まえ、観光インフラ、トレッキングルート、道路、通信システム、そして緊急対応体制を設計すべきである」

　観光客を呼び戻すだけではなく、次の危機が訪れても地域の暮らしと観光産業を守れる仕組みをつくること。 それこそが、真の復興につながるというのが社説の主張だ。

エルニーニョは「予期せぬ緊急事態」ではない

　気候変動の影響が、一時的なものでは済まされないことを、私たちはすでに知っている。日本も見舞われた今年の異常気象は、これから毎年のように繰り返され、もはや珍しいことではなくなるのかもしれない。フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、９月27日付の社説で、こうした異常気象への備えを政府に求めた。

　社説によれば、今年フィリピンを襲った猛暑は「単なる警告ではない」という。フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）は9月下旬、エルニーニョ現象が９月から12月にかけて非常に強まり、2027年前半まで続く可能性があると発表した。地域によっては降水量が平年を下回り、干ばつや水不足などが深刻化するおそれがあるという。

　猛暑は、人々の健康と暮らしにさまざまな影響をもたらしている。熱中症や慢性疾患の悪化に加え、水不足に備えて家庭で水をためることで、デング熱やチクングニア熱など、蚊が媒介する感染症のリスクが高まることも懸念されているという。

　農業への影響も深刻だ。干ばつによる収穫量の減少は食料価格の高騰につながり、コメ、サトウキビ、ココナッツなどの生産にも影響が出ているという。

　社説は、こうした被害がさらに拡大する前に、政府が具体的な対策を講じるよう求める。

　「エルニーニョは、すでに警告が出されていた以上、予期せぬ緊急事態ではない」

　社説はこう述べ、「危機が収拾のつかない国家的な緊急事態へと発展し、国民が再び政府の対応の遅れによる代償を負わされることのないよう、緊急かつ目的意識を持って行動すべきだ」と、強い言葉で訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　ネパール紙が訴えるのは、災害からの復興を、単に元の状態に戻すことだけで終わらせず、次の危機に耐えられる社会の仕組みを築くことだ。一方、フィリピン紙は、すでに予測されている危機に対して、政府が被害の拡大を防ぐために行動するよう求めている。

　自然現象そのものを防ぐことはできなくても、被害を小さくするためにできることはある。

　危機が去った後に何を変えるのか。そして、次の危機が訪れる前に何を備えるのか。二紙の社説は、自然災害や異常気象と向き合う政府の責任を、それぞれの立場から問いかけている。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/09/28/welcome-tourists-back-but-build-resilient-systems-to-keep-them-safe

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/194698/preventing-an-el-nino-crisis

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　フィリピンでは、豪雨や熱帯低気圧による休校が相次ぎ、子どもたちの学習機会が失われている。一方、インドネシアでは、長期化する乾期のなかで山火事が猛威を振るい、深刻な大気汚染による健康被害も広がる。

　子どもたちが安心して学び、人々がきれいな空気を吸う――。そんな「当たり前の暮らし」をどう守るのか。フィリピン紙とインドネシア紙の社説から考える。

雨の日にマニラの路上でたわむれる子どもたち (c) Darell Dave Rodriguez / Pexels

相次ぐ休校　気候変動から「学ぶ権利」をどう守る

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月23日付の社説「Climate-resilient learning system（気候変動に強い学習システム）」で、気候変動が子どもたちの教育に与える影響について論じた。

　社説によると、フィリピンでは豪雨などによって学校の対面授業がたびたび中止されている。８月19日だけでも、豪雨と熱帯低気圧の影響で、15地域9000校を超える公立学校が対面授業を休止したという。

　こうした影響は一時的なものではない。社説によると、年間平均で40～50日分もの授業日数が失われ、「小学4年生の算数と理科の成績を12～14％低下させた」という。

　そこでフィリピン教育省は、都市や自治体全体で休校措置が出されていても、対面授業を再開するかどうかを各学校が判断できるようにする新しい方針を提案している。一律に休校するのではなく、地域の状況に応じて柔軟に対応し、授業日数を確保しようという狙いだ。

　社説は、こうした措置に一定の理解を示しつつも、実際には「それほど簡単なことではない」と指摘する。学校自体が避難所として使われている場合など、対面授業を速やかに再開することが難しいケースもあるからだ。

　社説がもう一つの選択肢として挙げるのが、自宅で学習できる教材の配布だ。新型コロナウイルスの流行時に採用された方式で、授業を実施できない状況でも、子どもの学習をできるだけ途切れさせないための方法だという。

　しかし、社説が本当に必要だと訴えるのは、こうした応急的な対応だけではない。「教室が災害に耐えられるように建設され、学校にオンライン学習を支える適切な技術が備わっていれば、そもそも学習の遅れが生じることはないはずだ」と指摘。気候災害のなかでも教育を続けられるインフラへの投資を訴えている。

「きれいな空気は待てない」　広がる健康被害

　一方、インドネシアの英字紙ジャカルタポストの８月22日付の社説「Clean air can’t wait（きれいな空気は待てない）」で、大気汚染によって広がる健康被害について論じた。

　社説によると、長期化する乾期にスマトラ島やカリマンタン島で激しい山火事が発生。全国の急性呼吸器感染症の症例は約1560万件に上り、前年同期から約20万件増加したという。

　ただ、患者は山火事が発生した地域以外にも、ジャカルタや西ジャワなどにも広がっている。このため社説は、森林火災による煙だけが呼吸器疾患の唯一の原因ではない、と指摘。自動車の排気ガスや工場、発電所からの排出など、複数の要因が大気汚染を深刻化させていると指摘する。

　気候変動を原因を受ける山火事や洪水などの災害に加え、都市部では日常的な大気汚染も人々の健康を脅かしている。

　社説は、「きれいな空気を吸うためだけに、市民が何年にもわたって訴訟を起こしたり、街頭でデモをしたり、指導者に請願したりしなければならない状況を厳しく批判する。

　「欠けているのは、政治的意志だ。さらに何百万人もの人々が健康を犠牲にする前に、政府は法的な義務を果たすべき」だと強く訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　フィリピン紙が求めるのは、災害が起きても子どもたちの学びを止めない教育インフラへの投資だ。一方、インドネシア紙は、市民の健康を守るために大気汚染への対策を先送りしないよう、政府に迫る。

　気候変動への対応というと、温室効果ガスの削減など大きな政策目標に目が向きがちだ。しかし、その影響はすでに、学校に通えるか、安心して空気を吸えるかという日々の暮らしに及んでいる。二つの社説が問いかけるのは、変わりゆく気候のなかでも、人々の「当たり前の暮らし」を守るための備えをどこまで具体的に進められるかということだ。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/193960/climate-resilient-learning-system

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/08/22/clean-air-cant-wait

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(c) smart-me AG / pexels

「EVレース」に参入へ　問われる政策への信頼

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月５日付の社説「Joining the EV race（EVレースへの参入）」で、EVの国内生産に向けて投資家を誘致するための大規模なインセンティブパッケージを歓迎した。
　これは、EVISプログラムの承認を受けて打ち出されたもので、社説によれば、同国史上最大規模の奨励策だという。
　フレデリック・ゴー財務長官は、EVISを通じて「世界的に競争力のあるEV製造エコシステムの基盤を築く」と説明。質の高い投資を呼び込み、地元のサプライチェーンを強化するとともに、エネルギー安全保障や雇用創出にもつなげる「産業の未来を築くための戦略的な一歩」だと強調した。
　実際、フィリピンではVの需要が急速に高まっている。2026年上半期のEVの販売台数は、前年度同期に比べ132.7％増となった一方、従来の内燃機関車の販売台数は11.4％減少した。三菱自動車フィリピンもこの制度に強い関心を示し、国内初となるハイブリッドEVの現地生産に向け、70億ペソの拠出を約束している、という。
　ただ、社説は手放しで歓迎しているわけではない。このプロジェクトへの参加に慎重な企業が多いのも事実であり、投資家の間には、制度が持続するのか、約束されたインセンティブが実際に支給されるか、そしてプログラムが大統領令（EO）で承認された通りに実施されるか、といった懸念が残っていることが浮き彫りになっていると指摘する。
　そのうえで社説は、「だからこそマルコス政権は、EVISの実施に取り組むだけでなく、投資家の不安定さによって揺らいだ政府そのものの信頼性を回復するために、さらなる努力を払うべきだ」と訴えている。

「組み立て」を「国産化」と呼べるのか

　一方、パキスタンでは、EVに欠かせないリチウムイオン電池の現地生産に向け、政府が製造基準を策定することを決定した。英字紙ドーンは、８月20日付の社説「Battery economy（バッテリー経済）」でその決定を歓迎しつつ、「EVの真の現地製造化」への道のりはまだ遠い、と指摘する。
　パキスタンでもEV市場は急成長している。社説は、「パキスタンが電動モビリティへと移行するなか、この取り組みは国内バッテリー産業の台頭を後押しし、バッテリーの組み立てや関連サービス分野で雇用を生み出す可能性がある」と、歓迎する。
　しかし、「パキスタンには現在、リチウムイオンセルを大規模に製造するために必要な原材料、技術、上流産業の生産能力のほとんどが欠如している。したがって、当初、現地製造と称されるものの多くは、輸入されたセルやその他の部品を用いたバッテリーパックの組み立てとなる可能性が高い」という。
　社説は、「組み立てには雇用の創出と技術力の向上という意義がある」としながらも、「完全な現地化と混同してはならない」と、くぎを刺す。
　そのうえで、目先のバッテリー組み立てにとどまることなく、リサイクルまで見据えた「循環型バッテリー経済」に投資すべきだと主張する。これは、単なる環境対策ではない。パキスタン国内で不足するバッテリーの原材料をリサイクルにより回収し、国内生産に還元するという戦略的な意味を含むからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　EVへの転換は、脱炭素化だけでなく、各国の産業構造を大きく変える可能性を秘めている。だからこそ、EV製造で後れをとる国々にとっても、新たな産業や雇用を育てる機会になり得る。
　しかし、インセンティブを用意したり、輸入部品を国内で組み立てたりするだけでは、持続的な「国産化」にはつながらない。フィリピン紙が問うのは投資を呼び込むための政策への信頼であり、パキスタン紙が求めるのは、組み立ての先にある技術や産業基盤の構築だ。
　世界的なEVシフトを自国の産業を育てる機会にどう変えていくのか。 二つの社説は、EV時代への「参入」の先にある課題を問いかけていると言えよう。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/2024054/battery-economy

フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/193565/joining-the-ev-race

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中部ルソン・パンパンガ州の学校で学ぶ子どもたち© Judgefloro / wikimediacommons

雇用の拡大を求めるインドネシア紙

　「人口ボーナス」とは、生産年齢人口が非生産年齢人口を上回る状態をいう。その恩恵にあずかる典型的な新興国、インドネシアでは、むしろ人口ボーナスが「急速に国家の重荷」になっているという。英字紙ジャカルタポストは、６月10日付の社説「仕事のない私たちの若者」でその問題を指摘した。

　2025年10月に発表された世界銀行の経済リポートによれば、インドネシアの若年層失業率は17.3％に達している。これは、インドに次いでアジアで最も高い水準だという。社説は、「幸運にも職を得た若者でさえ、正規部門に就いているのはわずか40.58％」だと指摘する。つまり、過半数の就労している若者は、不安定な収入、セーフティネットの欠如、キャリアパスの不在といった非正規雇用の現実のただなかにあるのだ。

　社説によれば、インドネシア政府は、こうした状況を改善するために新卒者と民間企業をつなぐ全国的なインターンシッププログラムを立ち上げたという。この取り組みには多くの新卒者が参加しており、正社員としての雇用につながる道筋が提供されるとして歓迎されている。

　しかし社説は、「問題はこのインターンシッププログラムで解決できる範囲をはるかに超えている」と指摘。「このプログラムを、職業訓練校の卒業生へと拡大することが必要だ」と主張する。また、「政策立案者は、主要な労働危機の原因が、雇用可能な労働者の不足ではなく、雇用の深刻な不足にあることを認識しなければならない」と述べ、雇用そのものを増やす取り組みが必要だと訴えている。

フィリピン紙は劣悪な学習環境を危惧

　一方、教育現場の資金不足を嘆くのは、フィリピンの英字紙フィリピン・デイリーインクワイアラーだ。６月８日付の社説でこの問題を取り上げ、「教育現場で解決すべき課題は山積みだ」と訴えた。

　社説によると、フィリピン国内の学校で不足している教室の数は13万6000室に上るという。教室が足りないゆえに多くの学校で過密状態が発生しており、生徒たちは一つの教室に最大60人も詰め込まれ、「騒がしく混沌として、学習の妨げになる状態」だという。不十分な換気や集中力の欠如も問題視されている。

　さらに社説は、教員への過剰な負担など、教育現場にはさまざまな課題が山積みだと指摘。そして、「国連児童基金（ユニセフ）によると、フィリピンの学習者は、同じような経済状況にある国の同年代の生徒に比べ、５～６年分の学習の遅延を抱えている」と述べる。

　社説は、現マルコス政権に対し、「より多くの教室を建設しなければならない。より多くの教師や支援スタッフを採用しなければならない。教材は期日通りに届けられなければならない」と訴える。あまりにも当たり前のことが優先されない社会、子どもや若者の未来に十分な投資がされない社会であってはならない。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/10/our-jobless-youth?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192243/new-school-calendar-same-crisis

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　これを受け、フィリピン紙は日本を「頼りになる同盟国」と評価し、ベトナム紙はフィリピンとの協力拡大に期待を寄せる。一見異なる二つの記事から見えてくるのは、中国との緊張を背景に、東南アジア諸国が地域内外のパートナーとの関係を広げようとする外交の動きだ。

戦略的パートナーシップの強化に関する共同声明に調印を交わしたフィリピンのマルコス大統領（右から２人目）は６月１日、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席（左から２人目）（2026年６月１日撮影）© Government of the Philippines / wikimediacommons

日本を「頼りになる同盟国」と強調するフィリピン紙

　フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、６月３日付の社説「日本やベトナムとのより深いきずな」でこの問題を論じた。

　冒社説は冒頭で「生活必需品の価格の高騰から、上院での破壊的な内紛に至るまで、憂鬱なニュースが相次ぐなか、日本やベトナムとの関係改善によって、大きな成果が得られたことが、まるで一陣の清々しい風のように感じられた」と評価した。

　そのうえで社説は、日本との間で「2663億ペソに上る新規および拡大投資の確約を得た」ことに触れ、経済的な成果を強調する。ベトナムとの間でも、貿易や技術など幅広い分野で15件の協定が調印されたという。

　ただ、これらの成果を上回る「外交的な成果の意義」として社説が評するのは、「この地域における同盟関係の戦略的な強化」である。社説はこれを「国際航行を脅かす南シナ海の領土侵犯や、経済成長を損なうほど激化している貿易戦争、中東情勢の混乱といった、困難な共通課題に立ち向かうためのもの」だとしている。

　そのうえで、特に日本を「頼りになる同盟国」だと評する。その証として社説は、2026年にバリカタンで実施した軍事演習に、日本がオブザーバーとしてではなく、本格的に参加したことを挙げる。

　「日本は、フィリピンを強制占領していた第二次世界大戦以来、初めて戦闘能力を持つ部隊をフィリピンに派遣した。これは、日本の軍事的な姿勢が抜本的に転換したことを示すものである。同時に、南シナ海における緊張が高まるなか、地域の安全保障を維持するうえでフィリピンが果たす役割の大きさと重要性を日本が認識していることを示している」。社説はこう指摘し、「かつて憎悪された帝国主義の侵略者であった日本」が今、いかに変貌を遂げたか指摘した。

ベトナム紙はフィリピンとの共通点をアピール

　一方、ベトナム側は、今回のトー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問をどのようにとらえただろうか。ベトナムの英字紙ベトナムニューズは、フィリピンとベトナム関係について、フィリピンの元外務次官による解説記事を６月３日付で掲載した。

　紙面に登場したのは、2007年から2009年までベトナム大使を務めた元外務次官のローラ・デル・ロサリオ氏である。同氏は、トー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問について、「きわめて重要であり、両国の強みを具体的な協力分野へと結び付けるうえで、大きなはずみになった」と評価した。

　さらにロサリオ氏は、ベトナムとフィリピンには、経済発展や地政学的利益の面で多くの共通点があると指摘。両国とも中国やアメリカをはじめ主要国をめぐる動向を把握し、より広範な地域戦略・イニシアチブを発揮する必要があると指摘した。

　報道によれば、ベトナムとフィリピンは南シナ海での中国との領有権問題を受け、国際法に基づく航行の自由の重要性を確認し、緊張を高める行為を自制するようすべての関係者に求めたという。南シナ海問題では足並みがそろわなかったASEANだが、中国に自制を求めるという点では利害が一致。今後、海上警備や人材育成でも協力していくという。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192118/deeper-ties-with-japan-vietnam

ベトナム：

https://vietnamnews.vn/opinion/1782685/viet-nam-s-resilience-inspires-philippines-former-diplomat.html

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2015年11月における地球の海面水温の異常値 (c) U.S. NOAA / wikimediacommons

フィリピン紙は経験を基づく備えを呼びかけ

　「スーパーエルニーニョに備える」というタイトルで社説を出したのは、フィリピンの英字紙インクワイアラーだ。社説は「ゴジラ級の現象を予測する声も出ている」と、今年のエルニーニョの異常さに警告を発する。

　社説によれば、フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）は、今年第４四半期に中程度から強いエルニーニョがフィリピンを襲う確率は92％に上るとしており、その影響は来年初頭まで続くという。

　「フィリピン農業省は、スーパーエルニーニョが発生する可能性を示唆している。これは、中東地域の混乱に起因する肥料などの高騰によって足かせをはめられた状態にあるフィリピンの農業部門に、間違いなく甚大な被害をもたらすだろう」と、社説は警鐘を鳴らす。

　さらに、一部地域ではすでに３カ月連続で降水量が平年の6割減となっており、エルニーニョがピークに達すると、干ばつはさらに悪化する見込みだという。

　フィリピンは2024年にもエルニーニョを経験しており、この時は長期にわたる乾燥と干ばつで、農作物や家畜の飼料、水産資源など幅広い分野に深刻な影響が出た。今年のエルニーニョはこれを上回る規模になると予測されることを踏まえ、社説は政府に対し、「万全の準備を急ぐ必要があることを人々に認識させるよう、強く働きかけるべきだ」と主張する。具体的には、栄養価の高い食料を確保するために、例えば緑豆など水をあまり使わない作物への転換を急ぐことや、作付けカレンダーの調整、灌漑システムの見直しなどが必要だと指摘する。

　そのうえで社説は、「これまでさまざまなエルニーニョを経験してきたフィリピンには、何が有効で何が不十分だったか振り返るのに十分な実績が蓄積されている」と指摘する。

　「エルニーニョ現象を完全に防ぐことは不可能だが、適切に備え、市民と官民の連携・協力があれば、食料やエネルギー、生活必需品などの価格、そして農家の暮らしへの影響を緩和できるはずだ」

「安全な室内温度は公衆衛生上の権利」と訴えるインド紙

　インドでは、毎年のように見舞われる猛暑への対策が大きな課題になっている。インドの英字紙ヒンドゥーは、５月15日付の社説で、「安全な室内温度へのアクセスは、公衆衛生上の権利として保障されるべきだ」という議論を展開した。

　社説によれば、インド政府は現在、「熱波」を国家災害として指定すべきだという勧告を受け、検討を進めているという。社説は「実際に国家災害に指定されれば、中央政府からの資金の供給がよりスムーズになるだろう」と伝えている。

　その一方で社説は、「構想されている対策は、限界に達している」として、「多くは他国の模倣にすぎず、給水所の設置や市民への注意喚起、バス停での待合所の設置など、“短期的な対症療法”に依存している」と批判。「対症療法ではなく、より大規模で根本的な“国家冷却ドクトリン”が必要」だと主張する。その基本は、安全な室内温度への持続的なアクセスを、保障されるべき公衆衛生上の権利として位置付けることだと続ける。さらに、熱波の被害が最も深刻な工場や倉庫、業務用厨房、コールセンター、配送拠点などの冷却基準の設定を義務付け、検査を徹底することを提案している。

　「この問題は、北半球に位置する温帯で豊かな経済圏向けに設計された解決策を導入するだけでは解決できない。インドの暑さは、より長く続くうえ、湿度が高い」と社説は訴えている。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/191372/bracing-for-super-el-nino

インド：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/cooling-doctrine-on-indias-response-to-extreme-heat/article70977941.ece

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燃料税の撤廃などを求めてマニラでストライキを行う乗り合いバスやタクシーの運転手たち（2026年３月26日撮影）© Kej Andrés (Ryomaandres) / wikimediacommons

「パーフェクトストーム」が進むフィリピン

　フィリピンの英字紙フィリピンデイリーインクワイアラーは、３月18日付の社説で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の石油安全保障協定を発動せよ」と訴えた。

　フィリピンは、東南アジアの中で最も深刻な打撃を受けている。同国は、原油輸入の９割以上を中東に依存する一方、国内備蓄は45日分にとどまる。３月24日には、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を宣言し、26日にはロシア産の原油が到着したとの報道もある。

　ただ、国内の燃料価格はすでに高騰しており、マニラでは３月26日、乗り合いバスやタクシーの運転手たちがストライキを決行し、燃料税の撤廃などを求めた。政府は運転手たちに約１万円の現金を給付したが、燃料高騰や物価高騰による生活苦を救うにはとうてい至っていない。

　フィリピンの現状について、社説は「“パーフェクトストーム”に直面している」と表現した。これは、石油の高騰が、交通費や電力料金、生活必需品など、暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼしていることと、通貨ペソが対米ドルで史上最安値を記録するなど、経済と社会の多方面で「嵐」に直面していることを意味している。

　この状況を脱するために、社説は、ASEANの「石油安全保障協定」をただちに発動せよ、と主張する。これは、ASEANの加盟国内に石油を産出する国と輸入している国があることから、互いに助け合い融通し合うことを約束したもので、社説は「今こそこの協定を発動し、地域全体でエネルギーの安定供給に取り組むべき」だと主張する。

　しかし、現実にはASEAN域内で補完するだけでは間に合わない状況も起きており、フィリピンやベトナムは、備蓄量が比較的多い日本に支援を求めているという。

タイで広がる燃料パニック

　タイでも、石油不足と価格高騰が人々の生活を苦しめている。地元英字紙のバンコクポストによると、タイでは一部のガソリンスタンドが閉鎖しており、営業しているスタンドには長い行列ができているという。同紙は、３月18日付の社説「広がる燃料パニック」でこの問題をとりあげた。

　社説によると、タイには約100日分の石油備蓄があると言われている。タイ政府はたびたび「供給量は十分あるため、心配する必要はない」と国民に呼びかけているものの、人々の不信感はぬぐえないという。

　不信感の背景の一つには、石油の備蓄量を偽って自身の利益を確保したり、燃料不足が深刻なミャンマーへ密輸したりする業者が後を絶たないことが挙げられる。

　社説は、「危機的な状況下で人々がパニックに陥るのは、当然だ」としたうえで、「政府は、生活必需品や燃料の買い占めを防ぐために、信頼できる実行可能な計画を遂行し、国民を安心させなければならない」と指摘。そのうえで、「アヌティン政権がその信頼を築けていないのは残念なことだ」と、現政権を批判している。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　東南アジア各国は、今、一年で最も暑い時期を迎えており、燃料の高騰が人々の生命に直接、影響を及ぼす事態も十分に考えられる。中東情勢の改善に各国が外交努力に全力を傾けると同時に、日本を含めた地域全体でのエネルギー安全保障について、長期的な取り組みを始める必要があるのではないだろうか。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190480/turning-to-asean-for-help

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3223644/fuel-panic-spreads

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　今回の攻撃とその影響を東南アジア諸国はどのように見ているのか、まず東南アジア各国の英字紙の社説から紹介します。共通するのは、攻撃に正当性があるかといった戦争そのものについての論ではなく、まずは危険な地域にいる自国民への対応を求める声です。就労や留学など、世界が国境を越える「人流」でつながっていることを、改めて思い知らされます。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランから退避したインドネシアの人々をジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港で出迎えたスギオノ外相。（2026年３月10日撮影）(c) ロイター / アフロ

インドネシア紙は５万8000人の自国民の保護を訴え

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、３月５日付の社説「保護する責任」で、この問題を論じた。

　社説によれば、中東各地には、仕事や留学のために51万9,000人以上のインドネシア国民が居住しているという。このうち23人を３月５日までに避難させることができたが、社説は「中東地域が長期化する紛争の瀬戸際に立たされているなか、今回避難できたこのわずかな人々は、巨大な人道的危機の氷山の一角に過ぎない」と指摘した。さらに、イラン攻撃が始まったのはラマダン（イスラム教の断食月）の最中だったため、聖地であるメッカとメディナには５万8,000人以上のインドネシア人が訪問中で、そのまま現地に取り残されているという。

　社説はインドネシア政府に対し、迅速な救出措置を求める。「これは単なるリスク評価の問題ではない。海外で危険にさらされている自国民の安全を守ることは憲法で定められた国家の責任だ」と社説は主張する。

フィリピン紙は家庭や産業への影響を危惧

　インドネシアと同様に多くの国民が中東に滞在しているのが、フィリピンだ。フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、３月17日付の社説で、この問題をとりあげた。

　社説によると、中東には200万人以上のフィリピン人海外労働者が暮らしているという。彼らが故郷に送ったお金は2025年には約65億ドルに上り、海外送金の総額の18％を占めたとされている。外貨獲得の重要な源泉であるこの送金が影響を受ければ、フィリピン経済にも深刻な打撃を与えることになる。

　同紙は、今回の事態を受けて海外就労者の安全が脅かされていることや、原油価格の高騰、輸出入の物流コストの上昇などへの影響を指摘し、「中東危機は単なる遠く離れた紛争ではなく、緊張が続けばフィリピンの家庭や産業に影響を及ぼしかねない」との危機感をあらわにしている。

エネルギーの再構築を訴えるタイ紙

　３月６日付で社説「戦争がエネルギー政策を試す」を掲載したのは、タイの英字紙バンコク・ポストだ。

　社説は、「中東で続く戦争は、タイ新政権を含む各国の政府のエネルギー政策にとって、新たな試金石となっている」と指摘する。社説によると、タイの石油備蓄は４月末までしかもたず、仮に他の輸入元に切り替えたとしても価格が安くなることはないため、国民生活への影響は必至だという。

　危機に直面した今、社説はタイ政府がこれまでエネルギー危機にどう対応してきたのか振り返る。まず、アラブ産油国が1970年代に石油の禁輸措置をとった際について、「当時の政府は、自国のエネルギー政策を再構築し、独自の製油所を建設するとともに、タイ石油公社を設立した」と、振り返る。その後、1980年代にイラン・イラク戦争が起きた際は、自動車の使用を制限したり、エアコンの設定温度の調整を国民に呼びかけたりして本格的な省エネキャンペーンを展開したという。

　そのうえで社説は、「現在のアヌティン政権は、石油基金や予算を源泉とする補助金という“古い解決策”を繰り返しているにすぎない」と批判。「その資金を経済競争力の向上や開発プロジェクトに充てるべきだ、と主張した。

　「中東情勢の混乱は、政府にとってエネルギー政策を再構築し、石油やガスといった地政学的に敏感な商品に対する脆弱性を軽減する好機だ」と社説は述べ、タイ政府に対して「補助金を提供する以上のことができることを示す時だ」と、強く求めている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/03/05/responsibility-to-protect.html?utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190170/contingencies-for-middle-east-war

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3210784/war-tests-energy-policy

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(c) Nuno Alberto / Unsplash

根絶のカギを握る農家や漁師の意識改革

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、2025年11月９日付の社説「フィリピンの児童労働を終わらせよ」でこの問題をとりあげた。
　社説によれば、マルコス政権は漁業分野における児童労働を「３年以内に根絶する」という野心的な目標を設定している。実際、５歳から17歳の就労児童数は、2022年の82万8000人から、2023年には67万8000人へと、１年で15万人減少した。とはいえ、60万人を超える子どもたちが今も労働に従事している。なかでも、漁業・養殖業を含む農業部門は未成年労働者の６割以上を占めており、なかなか改善が見られないという。
　社説はフィリピンの労働長官の言葉を引用し、「この問題の背景には、貧困と文化という二つの要因がある」と述べる。フィリピンでは、特に農業や漁業に従事する家庭で「家事を手伝うこと」が「家族への貢献、親孝行」とみなされるという。また、技能や仕事が「遺産」として親から子へ受け継がれるということも一般的であり、その点でも子どものうちから仕事に従事する土壌があると言える。社説は、こうした家庭の「意識改革」を含めた総合的なアプローチが必要だ、と指摘する。
　さらに近年、フィリピンで深刻なのは、オンライン上の商業的な性的搾取の被害者となる子どもたちだ。国際労働機関はこれを「最悪の形態の児童労働」と位置付けている。社説によれば、フィリピンからのこうした事件の通報件数は、2023年の270万件超から2024年には170万件に減少しおり、進展の兆しがある。とはいえ、根絶には至っていないことから「継続的な取り組みを必要とする重要分野だ」として強調している。

児童婚の急増で高まる静かな緊急事態

　バングラデシュでも児童労働は深刻な問題だ。英字紙デイリースターは、2025年11月21日付の社説でこの問題をとりあげ、「児童労働と児童婚を止めなければならない。政府は根絶を約束せよ」と訴えている。
　社説によると、バングラデシュの子どものうち中等教育を修了するのは半数未満で、中退した子どもたちは「結婚させられるか、危険な労働に追いやられる」という。15歳から19歳の少女の結婚率は38.9％であり、この数値は急増しているという。さらに、児童労働者の９％が、過酷な高温、有害化学物質や粉じんの中など危険な場所で働いており、この割合も2019年の6.8％から増加しているのだという。
　「児童労働も児童婚も、子どもたちの幼少期を奪い、そして教育を受ける権利、健康に生きる権利をも奪う。こうした子どもの数が増加している事実は、国家の緊急事態である」
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　フィリピンもバングラデシュも、ともに経済的には成長を続ける国々である。しかし、貧困を原因とするさまざまな社会課題は、今も根強く残る。特にバングラデシュでは、児童をめぐる環境は近年悪化していると報道されている。グローバル化の進展による貧富の格差の拡大、気候変動の負の影響などが、貧しさの中にある子どもたちの生活を圧迫している。

（原文）
フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/187330/ending-child-labor-in-ph

バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/we-must-stop-child-labour-and-marriage-4039781

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ネパール東部のパラトプル市役所の正門に火をつけるZ世代の抗議者 © हिमाल सुवेदी / wikimediacommons

若き理想主義の持続性を懸念するフィリピン紙

　こうした動きについて、フィリピン国内で大きな発信力を有する医療人類学者のマイケル・リム・タン氏が同国の英字紙、デイリーインクワイアラーに10月14日、「Ｚ世代フィーバー」と題したコラムを寄せた。その中で同氏は、「政治や社会問題には無関心だと思われがちなＺ世代が、実は非常に社会的な関与を深めていることが明らかになっている」と、分析している。また、Z世代については「1997年から2012年ごろに生まれた、現在13歳から28歳ぐらいまでの人々を指す」とし、彼らは社会的・文化的に「デジタルネイティブ」であることなど、いくつかの共通点をもっていると指摘する。
　さらに同氏は、Ｚ世代が世界各地で巻き起こしている抗議行動について、アメリカ紙の分析を引用しながら「汚職と経済的な苦境が顕著であること、リーダーシップが緩やかであること、そして、日本のアニメキャラクターからとった海賊旗という共通のマスコットを掲げていることが共通している」と指摘。「こうした運動の多くは、例えばフィリピンの例に見る通り、必ずしも政府が倒されたわけではない。しかし、政府の指導者たちが事態の展開を注視し、神経をとがらせているという点では一致している」との見方を示したうえで、次のように問いかけている。
　「政治活動は、まるで伝染病のように国から国へ広がる傾向がある。2010年から2012年にかけては、“アラブの春”がチュニジアやエジプトからイエメン、スーダン、リビア、シリアへと民主化運動として広がった。また、シリアの混乱は内戦へと発展し、血塗られたアサド政権は昨年ようやく倒された。Ｚ世代は、意味のある持続的な変革がもたらされるまで十分な期間、若き理想主義を保つことができるだろうか。年長者の腐敗や無能さに追従するという誘惑に抗うことができるだろうか」

ネパール紙は来年３月の選挙戦を注視

　フィリピン紙が懸念する「Ｚ世代の持続性」について、ネパールの英字紙カトマンドゥポストは10月31日付の社説「氷は解けた。次はどうするか」で、次のような動きを伝えている。
　ネパールでは９月、SNS禁止に端を発する若者による抗議行動が、政権転覆に発展した。しばらくはその後の展開が見通せなかったが、10月最終週、暫定政府と政党とＺ世代の代表による初めての三者会談が実現したと社説は報じる。
　社説によれば、三者は３月５日に実施が予定されている選挙を支持する姿勢を示した。「国が不確実な移行期にある今、投票箱を通じた解決策に勝る道はない」と社説は歓迎する一方、「公正な選挙が実現するためには、いくつもの懸念がある」と指摘する。なかでも大きな課題は治安の維持だという。また、選挙まで４カ月の間にＺ世代グループが政党を結成し、信頼性のある形で選挙戦に加わることができるかも予断を許さないという。社説は「選挙のほかに道はない」としながらも、「関係者が対話を続けてこれらの懸念を解消していくことが肝要だ」と、説いている。

（原文）
フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/186701/gen-z-fever
https://opinion.inquirer.net/186875/z-aspirations-z-asperations

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2025/10/31/ice-broken-what-next

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