中部ルソン・パンパンガ州の学校で学ぶ子どもたち© Judgefloro / wikimediacommons

雇用の拡大を求めるインドネシア紙

　「人口ボーナス」とは、生産年齢人口が非生産年齢人口を上回る状態をいう。その恩恵にあずかる典型的な新興国、インドネシアでは、むしろ人口ボーナスが「急速に国家の重荷」になっているという。英字紙ジャカルタポストは、６月10日付の社説「仕事のない私たちの若者」でその問題を指摘した。

　2025年10月に発表された世界銀行の経済リポートによれば、インドネシアの若年層失業率は17.3％に達している。これは、インドに次いでアジアで最も高い水準だという。社説は、「幸運にも職を得た若者でさえ、正規部門に就いているのはわずか40.58％」だと指摘する。つまり、過半数の就労している若者は、不安定な収入、セーフティネットの欠如、キャリアパスの不在といった非正規雇用の現実のただなかにあるのだ。

　社説によれば、インドネシア政府は、こうした状況を改善するために新卒者と民間企業をつなぐ全国的なインターンシッププログラムを立ち上げたという。この取り組みには多くの新卒者が参加しており、正社員としての雇用につながる道筋が提供されるとして歓迎されている。

　しかし社説は、「問題はこのインターンシッププログラムで解決できる範囲をはるかに超えている」と指摘。「このプログラムを、職業訓練校の卒業生へと拡大することが必要だ」と主張する。また、「政策立案者は、主要な労働危機の原因が、雇用可能な労働者の不足ではなく、雇用の深刻な不足にあることを認識しなければならない」と述べ、雇用そのものを増やす取り組みが必要だと訴えている。

フィリピン紙は劣悪な学習環境を危惧

　一方、教育現場の資金不足を嘆くのは、フィリピンの英字紙フィリピン・デイリーインクワイアラーだ。６月８日付の社説でこの問題を取り上げ、「教育現場で解決すべき課題は山積みだ」と訴えた。

　社説によると、フィリピン国内の学校で不足している教室の数は13万6000室に上るという。教室が足りないゆえに多くの学校で過密状態が発生しており、生徒たちは一つの教室に最大60人も詰め込まれ、「騒がしく混沌として、学習の妨げになる状態」だという。不十分な換気や集中力の欠如も問題視されている。

　さらに社説は、教員への過剰な負担など、教育現場にはさまざまな課題が山積みだと指摘。そして、「国連児童基金（ユニセフ）によると、フィリピンの学習者は、同じような経済状況にある国の同年代の生徒に比べ、５～６年分の学習の遅延を抱えている」と述べる。

　社説は、現マルコス政権に対し、「より多くの教室を建設しなければならない。より多くの教師や支援スタッフを採用しなければならない。教材は期日通りに届けられなければならない」と訴える。あまりにも当たり前のことが優先されない社会、子どもや若者の未来に十分な投資がされない社会であってはならない。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/10/our-jobless-youth?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192243/new-school-calendar-same-crisis

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　これを受け、フィリピン紙は日本を「頼りになる同盟国」と評価し、ベトナム紙はフィリピンとの協力拡大に期待を寄せる。一見異なる二つの記事から見えてくるのは、中国との緊張を背景に、東南アジア諸国が地域内外のパートナーとの関係を広げようとする外交の動きだ。

戦略的パートナーシップの強化に関する共同声明に調印を交わしたフィリピンのマルコス大統領（右から２人目）は６月１日、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席（左から２人目）（2026年６月１日撮影）© Government of the Philippines / wikimediacommons

日本を「頼りになる同盟国」と強調するフィリピン紙

　フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、６月３日付の社説「日本やベトナムとのより深いきずな」でこの問題を論じた。

　冒社説は冒頭で「生活必需品の価格の高騰から、上院での破壊的な内紛に至るまで、憂鬱なニュースが相次ぐなか、日本やベトナムとの関係改善によって、大きな成果が得られたことが、まるで一陣の清々しい風のように感じられた」と評価した。

　そのうえで社説は、日本との間で「2663億ペソに上る新規および拡大投資の確約を得た」ことに触れ、経済的な成果を強調する。ベトナムとの間でも、貿易や技術など幅広い分野で15件の協定が調印されたという。

　ただ、これらの成果を上回る「外交的な成果の意義」として社説が評するのは、「この地域における同盟関係の戦略的な強化」である。社説はこれを「国際航行を脅かす南シナ海の領土侵犯や、経済成長を損なうほど激化している貿易戦争、中東情勢の混乱といった、困難な共通課題に立ち向かうためのもの」だとしている。

　そのうえで、特に日本を「頼りになる同盟国」だと評する。その証として社説は、2026年にバリカタンで実施した軍事演習に、日本がオブザーバーとしてではなく、本格的に参加したことを挙げる。

　「日本は、フィリピンを強制占領していた第二次世界大戦以来、初めて戦闘能力を持つ部隊をフィリピンに派遣した。これは、日本の軍事的な姿勢が抜本的に転換したことを示すものである。同時に、南シナ海における緊張が高まるなか、地域の安全保障を維持するうえでフィリピンが果たす役割の大きさと重要性を日本が認識していることを示している」。社説はこう指摘し、「かつて憎悪された帝国主義の侵略者であった日本」が今、いかに変貌を遂げたか指摘した。

ベトナム紙はフィリピンとの共通点をアピール

　一方、ベトナム側は、今回のトー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問をどのようにとらえただろうか。ベトナムの英字紙ベトナムニューズは、フィリピンとベトナム関係について、フィリピンの元外務次官による解説記事を６月３日付で掲載した。

　紙面に登場したのは、2007年から2009年までベトナム大使を務めた元外務次官のローラ・デル・ロサリオ氏である。同氏は、トー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問について、「きわめて重要であり、両国の強みを具体的な協力分野へと結び付けるうえで、大きなはずみになった」と評価した。

　さらにロサリオ氏は、ベトナムとフィリピンには、経済発展や地政学的利益の面で多くの共通点があると指摘。両国とも中国やアメリカをはじめ主要国をめぐる動向を把握し、より広範な地域戦略・イニシアチブを発揮する必要があると指摘した。

　報道によれば、ベトナムとフィリピンは南シナ海での中国との領有権問題を受け、国際法に基づく航行の自由の重要性を確認し、緊張を高める行為を自制するようすべての関係者に求めたという。南シナ海問題では足並みがそろわなかったASEANだが、中国に自制を求めるという点では利害が一致。今後、海上警備や人材育成でも協力していくという。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192118/deeper-ties-with-japan-vietnam

ベトナム：

https://vietnamnews.vn/opinion/1782685/viet-nam-s-resilience-inspires-philippines-former-diplomat.html

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2015年11月における地球の海面水温の異常値 (c) U.S. NOAA / wikimediacommons

フィリピン紙は経験を基づく備えを呼びかけ

　「スーパーエルニーニョに備える」というタイトルで社説を出したのは、フィリピンの英字紙インクワイアラーだ。社説は「ゴジラ級の現象を予測する声も出ている」と、今年のエルニーニョの異常さに警告を発する。

　社説によれば、フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）は、今年第４四半期に中程度から強いエルニーニョがフィリピンを襲う確率は92％に上るとしており、その影響は来年初頭まで続くという。

　「フィリピン農業省は、スーパーエルニーニョが発生する可能性を示唆している。これは、中東地域の混乱に起因する肥料などの高騰によって足かせをはめられた状態にあるフィリピンの農業部門に、間違いなく甚大な被害をもたらすだろう」と、社説は警鐘を鳴らす。

　さらに、一部地域ではすでに３カ月連続で降水量が平年の6割減となっており、エルニーニョがピークに達すると、干ばつはさらに悪化する見込みだという。

　フィリピンは2024年にもエルニーニョを経験しており、この時は長期にわたる乾燥と干ばつで、農作物や家畜の飼料、水産資源など幅広い分野に深刻な影響が出た。今年のエルニーニョはこれを上回る規模になると予測されることを踏まえ、社説は政府に対し、「万全の準備を急ぐ必要があることを人々に認識させるよう、強く働きかけるべきだ」と主張する。具体的には、栄養価の高い食料を確保するために、例えば緑豆など水をあまり使わない作物への転換を急ぐことや、作付けカレンダーの調整、灌漑システムの見直しなどが必要だと指摘する。

　そのうえで社説は、「これまでさまざまなエルニーニョを経験してきたフィリピンには、何が有効で何が不十分だったか振り返るのに十分な実績が蓄積されている」と指摘する。

　「エルニーニョ現象を完全に防ぐことは不可能だが、適切に備え、市民と官民の連携・協力があれば、食料やエネルギー、生活必需品などの価格、そして農家の暮らしへの影響を緩和できるはずだ」

「安全な室内温度は公衆衛生上の権利」と訴えるインド紙

　インドでは、毎年のように見舞われる猛暑への対策が大きな課題になっている。インドの英字紙ヒンドゥーは、５月15日付の社説で、「安全な室内温度へのアクセスは、公衆衛生上の権利として保障されるべきだ」という議論を展開した。

　社説によれば、インド政府は現在、「熱波」を国家災害として指定すべきだという勧告を受け、検討を進めているという。社説は「実際に国家災害に指定されれば、中央政府からの資金の供給がよりスムーズになるだろう」と伝えている。

　その一方で社説は、「構想されている対策は、限界に達している」として、「多くは他国の模倣にすぎず、給水所の設置や市民への注意喚起、バス停での待合所の設置など、“短期的な対症療法”に依存している」と批判。「対症療法ではなく、より大規模で根本的な“国家冷却ドクトリン”が必要」だと主張する。その基本は、安全な室内温度への持続的なアクセスを、保障されるべき公衆衛生上の権利として位置付けることだと続ける。さらに、熱波の被害が最も深刻な工場や倉庫、業務用厨房、コールセンター、配送拠点などの冷却基準の設定を義務付け、検査を徹底することを提案している。

　「この問題は、北半球に位置する温帯で豊かな経済圏向けに設計された解決策を導入するだけでは解決できない。インドの暑さは、より長く続くうえ、湿度が高い」と社説は訴えている。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/191372/bracing-for-super-el-nino

インド：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/cooling-doctrine-on-indias-response-to-extreme-heat/article70977941.ece

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燃料税の撤廃などを求めてマニラでストライキを行う乗り合いバスやタクシーの運転手たち（2026年３月26日撮影）© Kej Andrés (Ryomaandres) / wikimediacommons

「パーフェクトストーム」が進むフィリピン

　フィリピンの英字紙フィリピンデイリーインクワイアラーは、３月18日付の社説で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の石油安全保障協定を発動せよ」と訴えた。

　フィリピンは、東南アジアの中で最も深刻な打撃を受けている。同国は、原油輸入の９割以上を中東に依存する一方、国内備蓄は45日分にとどまる。３月24日には、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を宣言し、26日にはロシア産の原油が到着したとの報道もある。

　ただ、国内の燃料価格はすでに高騰しており、マニラでは３月26日、乗り合いバスやタクシーの運転手たちがストライキを決行し、燃料税の撤廃などを求めた。政府は運転手たちに約１万円の現金を給付したが、燃料高騰や物価高騰による生活苦を救うにはとうてい至っていない。

　フィリピンの現状について、社説は「“パーフェクトストーム”に直面している」と表現した。これは、石油の高騰が、交通費や電力料金、生活必需品など、暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼしていることと、通貨ペソが対米ドルで史上最安値を記録するなど、経済と社会の多方面で「嵐」に直面していることを意味している。

　この状況を脱するために、社説は、ASEANの「石油安全保障協定」をただちに発動せよ、と主張する。これは、ASEANの加盟国内に石油を産出する国と輸入している国があることから、互いに助け合い融通し合うことを約束したもので、社説は「今こそこの協定を発動し、地域全体でエネルギーの安定供給に取り組むべき」だと主張する。

　しかし、現実にはASEAN域内で補完するだけでは間に合わない状況も起きており、フィリピンやベトナムは、備蓄量が比較的多い日本に支援を求めているという。

タイで広がる燃料パニック

　タイでも、石油不足と価格高騰が人々の生活を苦しめている。地元英字紙のバンコクポストによると、タイでは一部のガソリンスタンドが閉鎖しており、営業しているスタンドには長い行列ができているという。同紙は、３月18日付の社説「広がる燃料パニック」でこの問題をとりあげた。

　社説によると、タイには約100日分の石油備蓄があると言われている。タイ政府はたびたび「供給量は十分あるため、心配する必要はない」と国民に呼びかけているものの、人々の不信感はぬぐえないという。

　不信感の背景の一つには、石油の備蓄量を偽って自身の利益を確保したり、燃料不足が深刻なミャンマーへ密輸したりする業者が後を絶たないことが挙げられる。

　社説は、「危機的な状況下で人々がパニックに陥るのは、当然だ」としたうえで、「政府は、生活必需品や燃料の買い占めを防ぐために、信頼できる実行可能な計画を遂行し、国民を安心させなければならない」と指摘。そのうえで、「アヌティン政権がその信頼を築けていないのは残念なことだ」と、現政権を批判している。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　東南アジア各国は、今、一年で最も暑い時期を迎えており、燃料の高騰が人々の生命に直接、影響を及ぼす事態も十分に考えられる。中東情勢の改善に各国が外交努力に全力を傾けると同時に、日本を含めた地域全体でのエネルギー安全保障について、長期的な取り組みを始める必要があるのではないだろうか。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190480/turning-to-asean-for-help

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3223644/fuel-panic-spreads

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　今回の攻撃とその影響を東南アジア諸国はどのように見ているのか、まず東南アジア各国の英字紙の社説から紹介します。共通するのは、攻撃に正当性があるかといった戦争そのものについての論ではなく、まずは危険な地域にいる自国民への対応を求める声です。就労や留学など、世界が国境を越える「人流」でつながっていることを、改めて思い知らされます。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランから退避したインドネシアの人々をジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港で出迎えたスギオノ外相。（2026年３月10日撮影）(c) ロイター / アフロ

インドネシア紙は５万8000人の自国民の保護を訴え

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、３月５日付の社説「保護する責任」で、この問題を論じた。

　社説によれば、中東各地には、仕事や留学のために51万9,000人以上のインドネシア国民が居住しているという。このうち23人を３月５日までに避難させることができたが、社説は「中東地域が長期化する紛争の瀬戸際に立たされているなか、今回避難できたこのわずかな人々は、巨大な人道的危機の氷山の一角に過ぎない」と指摘した。さらに、イラン攻撃が始まったのはラマダン（イスラム教の断食月）の最中だったため、聖地であるメッカとメディナには５万8,000人以上のインドネシア人が訪問中で、そのまま現地に取り残されているという。

　社説はインドネシア政府に対し、迅速な救出措置を求める。「これは単なるリスク評価の問題ではない。海外で危険にさらされている自国民の安全を守ることは憲法で定められた国家の責任だ」と社説は主張する。

フィリピン紙は家庭や産業への影響を危惧

　インドネシアと同様に多くの国民が中東に滞在しているのが、フィリピンだ。フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、３月17日付の社説で、この問題をとりあげた。

　社説によると、中東には200万人以上のフィリピン人海外労働者が暮らしているという。彼らが故郷に送ったお金は2025年には約65億ドルに上り、海外送金の総額の18％を占めたとされている。外貨獲得の重要な源泉であるこの送金が影響を受ければ、フィリピン経済にも深刻な打撃を与えることになる。

　同紙は、今回の事態を受けて海外就労者の安全が脅かされていることや、原油価格の高騰、輸出入の物流コストの上昇などへの影響を指摘し、「中東危機は単なる遠く離れた紛争ではなく、緊張が続けばフィリピンの家庭や産業に影響を及ぼしかねない」との危機感をあらわにしている。

エネルギーの再構築を訴えるタイ紙

　３月６日付で社説「戦争がエネルギー政策を試す」を掲載したのは、タイの英字紙バンコク・ポストだ。

　社説は、「中東で続く戦争は、タイ新政権を含む各国の政府のエネルギー政策にとって、新たな試金石となっている」と指摘する。社説によると、タイの石油備蓄は４月末までしかもたず、仮に他の輸入元に切り替えたとしても価格が安くなることはないため、国民生活への影響は必至だという。

　危機に直面した今、社説はタイ政府がこれまでエネルギー危機にどう対応してきたのか振り返る。まず、アラブ産油国が1970年代に石油の禁輸措置をとった際について、「当時の政府は、自国のエネルギー政策を再構築し、独自の製油所を建設するとともに、タイ石油公社を設立した」と、振り返る。その後、1980年代にイラン・イラク戦争が起きた際は、自動車の使用を制限したり、エアコンの設定温度の調整を国民に呼びかけたりして本格的な省エネキャンペーンを展開したという。

　そのうえで社説は、「現在のアヌティン政権は、石油基金や予算を源泉とする補助金という“古い解決策”を繰り返しているにすぎない」と批判。「その資金を経済競争力の向上や開発プロジェクトに充てるべきだ、と主張した。

　「中東情勢の混乱は、政府にとってエネルギー政策を再構築し、石油やガスといった地政学的に敏感な商品に対する脆弱性を軽減する好機だ」と社説は述べ、タイ政府に対して「補助金を提供する以上のことができることを示す時だ」と、強く求めている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/03/05/responsibility-to-protect.html?utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190170/contingencies-for-middle-east-war

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3210784/war-tests-energy-policy

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(c) Nuno Alberto / Unsplash

根絶のカギを握る農家や漁師の意識改革

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、2025年11月９日付の社説「フィリピンの児童労働を終わらせよ」でこの問題をとりあげた。
　社説によれば、マルコス政権は漁業分野における児童労働を「３年以内に根絶する」という野心的な目標を設定している。実際、５歳から17歳の就労児童数は、2022年の82万8000人から、2023年には67万8000人へと、１年で15万人減少した。とはいえ、60万人を超える子どもたちが今も労働に従事している。なかでも、漁業・養殖業を含む農業部門は未成年労働者の６割以上を占めており、なかなか改善が見られないという。
　社説はフィリピンの労働長官の言葉を引用し、「この問題の背景には、貧困と文化という二つの要因がある」と述べる。フィリピンでは、特に農業や漁業に従事する家庭で「家事を手伝うこと」が「家族への貢献、親孝行」とみなされるという。また、技能や仕事が「遺産」として親から子へ受け継がれるということも一般的であり、その点でも子どものうちから仕事に従事する土壌があると言える。社説は、こうした家庭の「意識改革」を含めた総合的なアプローチが必要だ、と指摘する。
　さらに近年、フィリピンで深刻なのは、オンライン上の商業的な性的搾取の被害者となる子どもたちだ。国際労働機関はこれを「最悪の形態の児童労働」と位置付けている。社説によれば、フィリピンからのこうした事件の通報件数は、2023年の270万件超から2024年には170万件に減少しおり、進展の兆しがある。とはいえ、根絶には至っていないことから「継続的な取り組みを必要とする重要分野だ」として強調している。

児童婚の急増で高まる静かな緊急事態

　バングラデシュでも児童労働は深刻な問題だ。英字紙デイリースターは、2025年11月21日付の社説でこの問題をとりあげ、「児童労働と児童婚を止めなければならない。政府は根絶を約束せよ」と訴えている。
　社説によると、バングラデシュの子どものうち中等教育を修了するのは半数未満で、中退した子どもたちは「結婚させられるか、危険な労働に追いやられる」という。15歳から19歳の少女の結婚率は38.9％であり、この数値は急増しているという。さらに、児童労働者の９％が、過酷な高温、有害化学物質や粉じんの中など危険な場所で働いており、この割合も2019年の6.8％から増加しているのだという。
　「児童労働も児童婚も、子どもたちの幼少期を奪い、そして教育を受ける権利、健康に生きる権利をも奪う。こうした子どもの数が増加している事実は、国家の緊急事態である」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　フィリピンもバングラデシュも、ともに経済的には成長を続ける国々である。しかし、貧困を原因とするさまざまな社会課題は、今も根強く残る。特にバングラデシュでは、児童をめぐる環境は近年悪化していると報道されている。グローバル化の進展による貧富の格差の拡大、気候変動の負の影響などが、貧しさの中にある子どもたちの生活を圧迫している。

（原文）
フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/187330/ending-child-labor-in-ph

バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/we-must-stop-child-labour-and-marriage-4039781

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ネパール東部のパラトプル市役所の正門に火をつけるZ世代の抗議者 © हिमाल सुवेदी / wikimediacommons

若き理想主義の持続性を懸念するフィリピン紙

　こうした動きについて、フィリピン国内で大きな発信力を有する医療人類学者のマイケル・リム・タン氏が同国の英字紙、デイリーインクワイアラーに10月14日、「Ｚ世代フィーバー」と題したコラムを寄せた。その中で同氏は、「政治や社会問題には無関心だと思われがちなＺ世代が、実は非常に社会的な関与を深めていることが明らかになっている」と、分析している。また、Z世代については「1997年から2012年ごろに生まれた、現在13歳から28歳ぐらいまでの人々を指す」とし、彼らは社会的・文化的に「デジタルネイティブ」であることなど、いくつかの共通点をもっていると指摘する。
　さらに同氏は、Ｚ世代が世界各地で巻き起こしている抗議行動について、アメリカ紙の分析を引用しながら「汚職と経済的な苦境が顕著であること、リーダーシップが緩やかであること、そして、日本のアニメキャラクターからとった海賊旗という共通のマスコットを掲げていることが共通している」と指摘。「こうした運動の多くは、例えばフィリピンの例に見る通り、必ずしも政府が倒されたわけではない。しかし、政府の指導者たちが事態の展開を注視し、神経をとがらせているという点では一致している」との見方を示したうえで、次のように問いかけている。
　「政治活動は、まるで伝染病のように国から国へ広がる傾向がある。2010年から2012年にかけては、“アラブの春”がチュニジアやエジプトからイエメン、スーダン、リビア、シリアへと民主化運動として広がった。また、シリアの混乱は内戦へと発展し、血塗られたアサド政権は昨年ようやく倒された。Ｚ世代は、意味のある持続的な変革がもたらされるまで十分な期間、若き理想主義を保つことができるだろうか。年長者の腐敗や無能さに追従するという誘惑に抗うことができるだろうか」

ネパール紙は来年３月の選挙戦を注視

　フィリピン紙が懸念する「Ｚ世代の持続性」について、ネパールの英字紙カトマンドゥポストは10月31日付の社説「氷は解けた。次はどうするか」で、次のような動きを伝えている。
　ネパールでは９月、SNS禁止に端を発する若者による抗議行動が、政権転覆に発展した。しばらくはその後の展開が見通せなかったが、10月最終週、暫定政府と政党とＺ世代の代表による初めての三者会談が実現したと社説は報じる。
　社説によれば、三者は３月５日に実施が予定されている選挙を支持する姿勢を示した。「国が不確実な移行期にある今、投票箱を通じた解決策に勝る道はない」と社説は歓迎する一方、「公正な選挙が実現するためには、いくつもの懸念がある」と指摘する。なかでも大きな課題は治安の維持だという。また、選挙まで４カ月の間にＺ世代グループが政党を結成し、信頼性のある形で選挙戦に加わることができるかも予断を許さないという。社説は「選挙のほかに道はない」としながらも、「関係者が対話を続けてこれらの懸念を解消していくことが肝要だ」と、説いている。

（原文）
フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/186701/gen-z-fever
https://opinion.inquirer.net/186875/z-aspirations-z-asperations

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2025/10/31/ice-broken-what-next

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(c) Ramon Kagie / Unsplash

観光キャンペーンよりも安全対策を
　フィリピンの英字紙フィリピン・デイリーインクワイアラーは、８月26日付の社説でこの問題をとりあげた。
　「観光業にはイメージが重要だ。しかし、残念ながら現在、海外に発信されているフィリピンのイメージは、白い砂浜やあたたかく友好的な人々ではなく、真っ昼間に強盗に遭ったり、マニラ首都圏の路上で冷酷に銃撃されたりする観光客の姿である」
　フィリピンで被害に遭っているのは日本人だけではない。社説によると、今年５月には首都マニラの中心部で、外国人が多く暮らす高級住宅地があるボニファシオ・グローバルシティで韓国人２人が銃を突きつけられ、高級バッグを奪われたという。
　社説は、国家警察が今年５月、過去半年間で殺人、強姦、強盗などの重大犯罪が23％減少したと「自賛」している、と指摘。「しかし、警察の目が最も行き届いているはずの首都圏で、観光客が犯罪者に狙われるという報道が相次ぐなか、こうした成果は影を潜めるに違いない」「『三流の法執行』で名を馳せる観光地に誰が注目するだろうか」と、現状を手厳しく批判した。
　そのうえで社説は、観光産業のキャンペーンに取り組む政府に「どんなブランディングキャンペーンや観光スローガンも、こうした状況下では効果を発揮しないだろう」と苦言を呈し、こう訴える。
　「観光業が経済成長の強力な牽引役であり続けるために、マルコス政権は、ある明白な事実を認識しなければならない。安全こそ、最も重要かつ不可欠な広告形態なのだ」

詐欺拠点にとって格好のターゲット
　もう一つ、フィリピンの法執行の甘さが指摘されているのが、人身売買の問題だ。フィリピンの海外就労者数は世界有数で、国民の10人に１人が海外で働いているとも言われている。彼らが送金する外貨は国家経済を支えており、海外就労者は「英雄」と呼ばれるほどだ。
　しかし、海外就労の多さは国内雇用の少なさの裏返しでもある。仕事を求めて海外渡航を希望する人はあとを絶たず、そこにつけ込むブローカーや不正組織などによる「人身売買」が大きな社会問題になっている。
　フィリピンの英字紙インクワイアラーは、８月24日付の社説で海外就労にまつわる人身売買の被害について取り上げた。
　社説は、「より良い収入や生活を期待して人身売買の被害に遭い、東南アジア諸国にある詐欺拠点で働かされている人々は数百人以上に上る」と案じる。2025年だけでも、主にカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイから695人の人身売買の被害者が、政府によって本国に送還された。なかでも今年3月にはミャンマーから２回に分けて206人が救出された。被害者らによると、彼らは当初、ソーシャルメディアを通じてタイのコールセンターの電話対応係やマーケティング担当者として採用されたが、その後、ミャンマー東部のミャワディにある詐欺拠点に送り込まれたという。社説は、「フィリピン人が仕事を求めて海外に出国し続けるのは、国内に適切な雇用がないからだ」としたうえで、「フィリピン人は、英語能力に加え、この絶望的な状況と貧困から、詐欺拠点にとって格好のターゲットと見なされている」と、指摘する。
　さらに社説は、人身売買を完全に防ぐことが難しい理由として、「フィリピンのぜい弱な国境管理」を挙げる。とはいえ、単に国境管理を強化するだけでは、対策は不十分だ。「政府が人身売買を行う不正組織の背後にあるシンジケートを追跡し、摘発すべきだ」と、社説は訴えている。

（原文）
フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/185616/ph-tourism-at-gunpoint

https://opinion.inquirer.net/185578/saving-filipinos-from-scam-hubs

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(c) Dibakar Roy / Unsplash

計画から13年経っても進まぬ洪水対策
　フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、７月13日付の社説でこの問題をとりあげた。
　社説は冒頭で、アメリカのテキサス州やニューメキシコ州で発生した洪水によって多くの犠牲者が出たことに言及。さらに、東京についても「現代的なインフラと効率的な災害対策で知られる都市であるにもかかわらず、記録的な大雨により道路が浸水した」と指摘し、世界各地で洪水被害が広がっていることを憂いた。さらに、「こうした光景はフィリピン人にとってはなじみ深いものだ」としたうえで、「豪雨の影響を軽減するための対策が不十分であることのあらわれだ」と主張する。
　そのうえで社説は、フィリピン政府当局の対応について、「雨季のたびに同じ警告を繰り返している」と非難し、「フィリピンには洪水対策のマスタープランがなく、2012年に承認された洪水対策も３割程度しか完了していない」と述べる。
　さらに、洪水リスクが高い地域を開発するためには、雨水を吸収できるオープンスペースや湿地帯の整備が必要であり、無制限な都市開発は避けるべきだと指摘し、こう訴えている。
　「気候変動が進行する今日、洪水はもはや季節的なものとは言えず、状況は今後、さらに悪化するだろう。その際、被害を受けるのは、貧困層と社会的にぜい弱な層である」

「資金の公正な配分を」
　洪水の被害が相次いでいるバングラデシュでは、英字紙デイリーニュースが７月10日付の社説で「長期的な気候変動対策が必要」だと訴えた。
　社説は、最近のバングラデシュにおける洪水被害を列挙した後で、「自然の猛威を止めることはできないとしても、効果的な対策がなされていれば被害を大幅に軽減できたはずだ」と主張。対策が進まなかった理由として、「政治的混乱と地方自治の機能不全によって救援活動が妨げられたため」だと述べた。
　社説は、７月上旬に開かれた災害対策の諮問委員会の席上、気候変動に対応するインフラ整備と持続可能な解決策を検討するための資金調達の在り方について議論が行われたことに言及。「政府がこうした取り組みを早急に進めるよう求める」と述べると同時に、「我が国のように、気候変動による影響を強く受ける国の負荷を減らすためには、国際的な気候変動資金が公平に配分されるべきだ」と訴えた。

乾季の豪雨に募る危機感
　インドネシアでも、本来であれば乾季であるはずの７月に豪雨に見舞われた。現地の英字紙ジャカルタポストは、７月12日付の社説「７月の降雨」で、この問題を取り上げた。
　「ようこそ、新しいインドネシアへ」。季節はずれの大雨に見舞われたことを、社説はユーモアをまじえてこう表現しているが、事態は深刻だ。
　「７月の季節外れの激しい雨と、それに伴い発生した水害は、気候変動がわれわれの日常を脅かす危機であり、その影響がいかに大きいものであるかを改めて浮き彫りにした」と、社説は指摘する。ジャカルタなどの大都市でも、今回の豪雨によって高速道路が浸水したり、高級ショッピングモールが泥水に浸かったりする被害が出て、その映像がSNS上でも拡散されたという。
　同国では、ジャカルタだけでなく、西ヌサ・トゥンガラ州など、他の地域でも甚大な被害に見舞われた。社説は、「気候危機は今後、さらに悪化する。その前に、今こそ準備と行動を起こす時だ」と訴えている。

（原文）
フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/184622/broken-flood-control-record

バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/we-need-long-term-climate-solutions-3936956

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/07/12/rainy-days-in-july.html

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アメリカの第二次トランプ政権が各国に課した関税の総額を示す地図（最終更新日：2025年８月１日）© Allice Hunter / wikimediacommons

「得るものは何もなかった、失っただけ」

　「トランプ関税」は、アジア諸国も振り回している。インドネシアのプラボウォ大統領は７月16日、トランプ大統領との直接協議を経て、19％に設定することで合意した。他方、アメリカの製品はインドネシアへ無税で輸出できるようになった。さらに、インドネシア側が米国産エネルギーを150億ドル、農産品を45億ドル相当購入し、アメリカのボーイング製航空機50機を調達することも発表された。

　この合意について、インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、７月28日付の社説で「不公平な貿易の時代の始まりだ」と指摘した。

　社説は、今回の合意について「はじめから不利な立場に置かれていたため、そうなることは予想されていた」と述べる。当初、インドネシアに対して設定されていた関税は32％だった。最終的に19％にまで下がったことは、「インドネシアにとって喜ばしい」としたうえで、「過大な関税が交渉開始の基盤となっていたため、通常の貿易状態を維持することが最良のシナリオだった」と述べる。

　そのうえで、今回の関税合意については、「まったく公平ではない」と批判する。

　「もし32％の関税が適用されれば、ほとんどのインドネシアの輸出業者は世界最大の消費市場であるアメリカへのアクセスが、事実上、遮断されることになる。そのため、経済調整担当大臣率いる交渉団は、代替案が魅力的でないとしても、その状況を回避しなければならないという大きな圧力にさらされていた。私たちの立場からすると、交渉の目的はウィンウィンを実現することではなく、損害をいかに最小化するかということだったと言わざるを得ない。ウィンウィンは最初から選択肢にすらなかったのだ。私たちにとって、今回の交渉で得るものは何もなかった。ただ、失っただけだ」

　さらに社説は、「率直に言えば、貿易相手国へのアメリカの姿勢は、強盗が財布を寄越すように要求し、被害者が追加の恩恵を約束すれば現金の一部で妥協するという行為に似ている」と、厳しく非難した。

懸念される国内産業への打撃

　インドネシアと同様に、関税を下げる代わりに米国産品の輸入関税をゼロにするという約束をしたのが、フィリピンだ。フィリピンも、19％の関税率で合意した。フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、７月30日付の社説でトランプ関税を取り上げた。

　社説は、アメリカ国務省が関税交渉と並行して、フィリピンに6000万ドルの資金援助を提供したことについて、「フィリピンへのゆるぎないコミットメントを表明するものだ」との見方を示したうえで、「フィリピンは不利な立場に置かれたわけではない」とフィリピン政府が強調していることに一定の理解を示す。

　そのうえで、「だからといって、関税が国内産業に影響をもたらさないわけではない」と指摘。最も影響を受けるセクターとして、食品・野菜セクター、繊維産業、靴産業を挙げる。社説は、合意の詳細についてはまだ最終決定されていないとし、「最悪のシナリオは、フィリピンへの関税免除対象製品リストが恣意的に拡大され、地元産業に深刻な打撃を与えることだ」とし、「少なくとも、完全な透明性を確保することが今、最低限、求められることだ」と、強調した。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/07/28/the-age-of-unfair-trade.html

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/185027/pushing-for-better-trade-deal

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