From Editor(2024年3月)
Newsletter vol.58

  • 2024/4/1

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「ドットワールド Newsletter」へご登録いただいた皆様

 「選挙イヤー」と言われる2024年も、はや3カ月が経ち、新年度が始まりました。
 2023年度も、多くの方々にご専門のお立場から熱い思いと鋭いご知見が込もった論考やお写真をお寄せいただき、現地の人々の姿や世界の今をお伝えすることができました。また、各国の社会の姿や問題意識が透けて見えるアジアの社説のご紹介も続けることができました。趣旨にご賛同くださり、それぞれのお立場からお力添えくださった皆様と、読者の皆様に、心からお礼申し上げます。
 また、昨年度は、個人的にも、ドットワールドに加え、他媒体への寄稿や国際協力業務を通じてこれまで以上に多くの取材や執筆の機会があり、たくさんの出会いをいただきました。貴重なお話をお聞かせくださった方々にも感謝しています。
 世界で戦火が絶えず、つらい情報に触れない日はないように思えるなか、ふさぎ込みがちな気持ちを奮い立たせてくれるのは、時に数時間にわたり話を聞かせてくれた相手からの「私の話を聞いてくれてありがとう」「興味を持ってもらえて嬉しかった」という言葉です。悲嘆や葛藤、こっそり抱いている希望や使命感など、これまで内に抱え込んで人に話そうとしてこなかった思いを託していただくことへの感謝と、懸命に生きる一人一人の姿から目をそらすまいとの決意を新たにする瞬間です。         
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 ドットワールドは、現地から見た「世界の姿」を伝えるために、これからも力を尽くします。引き続きご支援のほど宜しくお願いいたします。

 

◆「社会を読み解く」の新着記事(2024年1月1日~2024年3月31日)

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クーデターから3年のミャンマーで見た音楽の在りか(ギター奏者、作曲家、ミャンマーマンドリン奏者 村上巨樹氏執筆)
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 2021年に軍事クーデターが起きて3年以上が経過したミャンマー。その影響は、長い歴史の中で人々が育んできた音楽文化にも暗い影を落としているようです。
 ミャンマーのレコード文化や音楽シーンに詳しく、自身も積極的に日本各地で演奏活動や講演を行いながらミャンマー音楽の変遷や奏法、そして最近の情勢について発信している筆者が、2023年12月、半年ぶりにミャンマーを訪問した時の印象を踏まえ、クーデター後の音楽の在りかについて綴りました。
 ⇒ https://dotworld.press/myanmar_where_music_is/

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キリバスと中国の警察協力受け入れを発表(ジャーナリスト 福島香織氏執筆)
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 南太平洋に浮かぶ島嶼国の国々で中国警察が急速に存在感を高めています。2023年7月にソロモン諸島が中国と正式に警察協力協定を締結したのに続き、今年2月にはキリバスも中国から警察協力を受け入れることを明らかにしました。
 「中国式」の国際秩序や安全保障の枠組みの再構築が進めば進むほど、南太平洋諸国が直面する「深刻な矛盾」とは。中国に詳しい筆者が解説しました。
 ⇒ https://dotworld.press/kiribati_china_police_cooperation/

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少数民族武装勢力から見たミャンマーとタイの国境情勢(駒澤大学非常勤講師 佐々木研氏執筆)
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 ミャンマーでクーデターが発生して丸3年が経過しました。昨年10月には東部のシャン州と西部のラカイン州を拠点とする3つの少数民族武装勢力(EAO)が連携して軍を攻撃するなど、状況はいっそう混沌としています。
 長きにわたり国軍と対峙してきたEAOは今、何を考え、クーデター後に新たに生まれた各勢力とどのような関係性にあるのでしょうか。
 ミャンマー・カイン州の武装勢力について研究してきた筆者が、ミャンマーにおける武装勢力の背景を概観し、最近のタイ国境と国境情勢について解説します。
 ⇒ https://dotworld.press/myanmar_thailand_border_situation_eao

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台湾総統選挙から始まる新しい国際社会の枠組み(ジャーナリスト 福島香織氏執筆)
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 今年1月13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の現副総統、頼清徳氏が得票率40%で当選しました。
 中国に詳しい筆者が、選挙戦を闘う三候補の姿や、当確が出た瞬間の民進党選挙本部の様子を豊富な写真や動画とともに伝えつつ、台湾の有権者たちが「今回の総統選には、台湾のみならず世界の未来がかかっている」ことを自覚していた理由と、国際社会にとっての意味を読み解きました。
 ⇒ https://dotworld.press/taiiwan_presidential_election/

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タイのシーフード産業で横行する搾取の実態(ユナイテッドピープル(株) 代表取締役 関根健次氏執筆)
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 世界有数の水産大国として知られるタイ。しかし、その影には、「海の奴隷」と呼ばれる漁船労働者たちの存在がありました。
 その実態を描いたドキュメンタリー映画『ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇』を2022年に日本で配給した筆者が、問題の根絶に取り組む現地のNGO代表、パティマ・タンプチャヤクルさんとともに元漁船労働者たちを訪ねました。
 ⇒ https://dotworld.press/thailand_labour_exploitation_in_seafood_industry/

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台湾高速鉄道の車両調達や人材育成で深化する日台関係(経済ジャーナリスト 土方揚氏執筆)
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 台湾で今年1月13日に総統選挙が行われ、親米派である蔡英文路線の継承を掲げる頼清徳氏(民進党)が勝利を収めました。対中関係の緊迫化が避けられない中、台湾は、高速鉄道の延伸と車両の置き換えについて日本企業に協力を仰ぐ姿勢を明らかにしています。
 日本との関係強化の必要性に迫られる中、鉄道分野で繰り広げられる民間ベースの安全保障の取り組みの最前線を読み解きました。
 ⇒ https://dotworld.press/taiwan_japan_high_speed_rail/

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ハマスの襲撃を生き延びたイスラエル人女性の言葉に世界が共感(ユナイテッドピープル(株) 代表取締役 関根健次氏執筆)
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 イスラム組織ハマスがイスラエル側に越境攻撃を仕掛け、イスラエル側が報復に出た2023年10月7日以来、ガザ地区で激しい戦闘が続いています。
 イスラエル軍への国際的な批判が高まる中、映画を通じて世界と日本をつなげたいとの思いを胸に、ガザの人々を描いた映画の配給も手掛ける筆者が、あるイスラエル人女性との出会いについて綴りました。
 ⇒ https://dotworld.press/israeli_woman_survives_hamas_raid/

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紅海危機で中国の一帯一路戦略はどう転ぶのか(ジャーナリスト 福島香織氏執筆)
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 ハマスとイスラエルの戦争に呼応し、イエメンの反政府武装組織フーシ派が紅海を航行してイスラエルに向かう船舶への攻撃を繰り返しており、紅海ルートの運航を見合わせて迂回する海運企業が相次いでいます。
 迂回に伴う海運費用の高騰によって欧州経済は深刻なインフレに見舞われていますが、この「紅海危機」は、ロシアやイランと親密な中国にどのような影響を与えているのでしょうか。中国に詳しい筆者の解説を掲載しました。
 ⇒ https://dotworld.press/red_sea_crisis_and_china_one_belt_one_road/

 

◆「世界写真館」の新着写真(2024年1月1日~2024年3月31日)

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ハシビロコウを探すボートサファリ(ウガンダ)(写真家 山形豪氏撮影)
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「エンテベ空港からほど近いマバンバ湿地では、近年、日本でも大人気のペリカン目の鳥、ハシビロコウを探すボートサファリが評判で、世界中から人が訪れている。珍しい鳥の存在は、雇用の創出にも一役買っている。」
 ⇒ https://dotworld.press/photogallery_uganda_boat_safari/

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【Pray for Myanmar】閉じ込められるロヒンギャ(写真家 新畑克也氏撮影)
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「ラカイン州シットウェ市街でロヒンギャ住民が隔離されている「アウンミンガラー地区」。2012年に起きた仏教徒ラカイン族との衝突でイスラム教徒のロヒンギャは街の一区画や郊外の劣悪なIDPキャンプに隔離・収容されており、その数は13万人以上。「アパルトヘイト」と言える状況は10年経つ今も続く。」
 ⇒ https://dotworld.press/photogallery_myanmar_rohingya_people_trapped/

 

◆「報道を読む」の新着記事(2024年1月1日~2024年3月31日)

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「勝てば炭、負ければ灰」 勝者なきウクライナ紛争
(インドネシア・Jakarta Post紙 2024年2月29日付社説、インド・Times of India紙 2024年2月23日付社説より)
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 ロシアがウクライナに侵攻して2年以上が経過しました。
 東南アジアでも侵略が起き得ると危機感を募らせるインドネシアと、ロシアの傭兵組織と契約した自国民について伝えるインドの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/indonesia_india_nobody_wins_ukraine_war/

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ロシア軍の傭兵としてウクライナと戦うネパールの若者
(ネパール・Kathmandu Post紙 2024年2月14日付社説、シンガポール・Straits Times紙 2024年2月27日付社説より)
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 ロシアによるウクライナ侵攻から2年以上が経過しました。
 ネパールの英字紙は、ウクライナと戦うロシア軍の中に多くのネパール人の若者がいることを指摘。200年以上前からネパールが自国の若者を外国の戦争に送り込んできた歴史が、今、ふたたび繰り返されていることを嘆く社説を掲載しました。
 一方、シンガポールの英字紙は、世界の注目がハマスとイスラエルの衝突に集まり、ウクライナへの関心が薄れていることを社説で指摘しています。
 ⇒ https://dotworld.press/nepal_singapore_old_story_new_twist/

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インドネシア大統領選で勝利したプラボウォ氏の資質をどう見るか
(インドネシア・Jakarta Post紙 2024年2月24日付社説、シンガポール・Straits Times紙 2024年2月20日付社説より)
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 インドネシアで2024年2月14日に投票が行われた大統領選挙で、ジョコ大統領の政策を引き継ぐプラボウォ国防相が事実上の勝利宣言をしました(その後、3月20日に選挙管理委員会が開票結果を発表し、プラボウォ氏が6割近い得票率で初当選を果たしたと発表したものの、落選した2人の候補が選挙に不正があったとして23日までに憲法裁判所に異議を申し立てている)。
 その経歴とは対照的に「親しみやすさ」を前面に出してアピールし、有権者の多くを占める若い世代の支持を獲得したブラボウォ氏の資質をどう見るか、地元インドネシアとシンガポールの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/indonesia_presidential_election_prabowo/

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ミャンマー政変から3年 隣国の社説に見る危機感と期待
(タイ・Bangkok Post紙 2024年2月3日付社説、バングラデシュ・Daily Star紙 2024年2月5日付社説より)
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 ミャンマーで国軍がクーデターにより実権を握ってから2月1日で丸3年が経過しました。
 事態は一向に好転しないうえ、2023年10月末には複数の少数民族武装勢力による国軍への一斉攻撃が始まり、解決策のない泥沼に陥っています。
 そんな中、今年1月末にラオスで開かれたASEAN外相会議に2年以上欠席していたミャンマーから外務省高官が出席したことを報じるタイと、ラカイン州の情勢が自国におよぼす影響を危惧するバングラデシュの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/aseans_hope_for_myanmar/

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加速する気候変動、被災国の悲鳴はカギを握る米中に届いているか
(シンガポール・Straits Times紙 2024年1月26日付社説、パキスタン・Dawn紙 2024年1月22日付社説より)
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 2023年11月にドバイで開かれたCOP28では、米国と中国が「タッグを組んで」指導力を発揮した、との見方があります。しかし、その後、両国の担当者はどちらも引退。さらに米国では今年、トランプ氏が大統領に返り咲く可能性もささやかれています。
 気候変動問題について危機感を募らせるシンガポールとパキスタンと社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/us_china_climate_leadership/

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南インドで「伝統」の餌食になる女性たち
(ネパール・Kathmandu Post紙 2024年1月17日付社説、インド・Times of India紙 2024年1月26日付社説より)
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 社会の変化に逆行する「時代遅れ」の慣習の中でも、女性の人権にまつわる因習が女性の心身や人生におよぼす影響は深刻です。
 社会に根づいた「伝統」からの脱却と人々の意識改革を強く訴えるネパールとインドの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/nepal_india_weight_of_patriarchy/

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イスラエルに対して「ジェノサイド」防止の暫定命令
(バングラデシュ・Daily Star紙(2024年1月28日付社説)、インドネシア・Jakarta Post紙(2024年1月17日付社説より)
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 南アフリカは2023年12月、イスラエルがガザ地区でジェノサイド(集団虐殺)を犯していると国際司法裁判所(ICJ)に提訴しました。
 これを受けてICJが2024年1月末に「大量虐殺を防ぐためにあらゆる手段を尽くすように」という暫定命令を出したことを伝えるバングラデシュとインドネシアの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/bangladesh_indonesia_bringing_israel_to_justice/

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英米軍がフーシ派を攻撃 「長く醜い戦争」の始まりか 
(パキスタン・Dawn紙 2024年1月13日付社説、バングラデシュ・Daily Star紙 2024年1月14日付社説、インド・Times of India紙 2024年1月16日付社説より)
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 2023年10月にイスラエルとハマスが戦闘を開始して以来、ハマスとの「連帯」を掲げて紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返している中東イエメンの反政府組織「フーシ派」。その実効支配地域に対して、米英軍が2024年1月11日、空爆を行いました。 パキスタンとバングラデシュ、そしてインドの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/stop_escalating_red_sea_tensions/

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台湾総統に頼氏 緊迫する中台関係を読む東南アジア紙
(シンガポール・Straits Times紙 2024年1月17日付社説、インドネシア・Jakarta Post紙 2024年1月16日付社説より)
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1月13日に投開票が行われた台湾総統選で、与党・民進党の頼清徳副総統が当選しました。
 対中関係の観点からも世界的に高い関心を集めた今回の総統選について、アジアの国々はどう報じたのでしょうか。シンガポールとインドネシアの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/singapore_indonesia_taiwan_vote/

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アジア紙が占う世界的な「選挙イヤー」の行方
(シンガポール・Straits Times紙 2024年1月1日付社説、バングラデシュ・Daily Star紙 2024年1月8日付社説より)
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 2024年は、1月のバングラデシュの総選挙、台湾の総統選と議会選に始まり、11月の米大統領選にいたるまで、世界各地で国政選挙が実施されます。
 国際情勢に大きく影響する選挙が目白押しの「選挙イヤー」の始まりにあたり、シンガポールとバングラデシュの英字紙が改めて選挙の在り方について論じる社説を相次いで掲載しました。
 ⇒ https://dotworld.press/singapore_bangladesh_year_of_elections/

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◆スマトラ島沖地震から19年「永遠の警戒が唯一の答え」
(スリランカ・Daily News紙 2023年12月26日付社説より)
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 2004年12月26日、インドネシア西部のスマトラ島北西沖のインド洋でマグニチュード9.1とされる地震が発生。地震によって発生した大津波は、インド洋に面した各国の沿岸部に甚大な被害をもたらしました。
 時の経過とともに大災害の記憶も薄れる中、19年目にあたる2023年12月26日、スリランカの英字紙は、改めて津波の被害に思いを馳せ、「永遠の警戒」を呼び掛ける社説を掲載しました。
 ⇒ https://dotworld.press/sri_lanka_boxing_day_tsunami_19_years_on/

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18歳未満の「児童婚」を根絶できない南アジアの苦悩
(パキスタン・Dawn紙 2023年12月11日付社説、ネパール・Kathmandu Post紙 2023年12月21日付社説より)
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 配偶者のどちらかが18歳以下である「児童婚」は、弱い立場にある子ども、多くの場合は女の子の人権侵害につながっています。
 18歳未満で結婚している女の子は世界で推定6億4000万人に上ると見られ、うち45%が南アジアに住んでいます。パキスタンとネパールの英字紙が昨年12月、相次いでこの問題を取り上げました。
 ⇒ https://dotworld.press/pakistan_bangladesh_child_marriage/

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日本とASEAN、東南アジアの安全保障で協力強化
(シンガポール・Straits Times紙 2023年12月20日付社説、フィリピン・Daily Inquirer紙 2023年12月26日付社説、インドネシア・Jakarta Post紙 2023年12月7日付社説より)
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 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の友好50周年を記念した特別首脳会議が2023年12月17日、東京都内で開かれました。
 海上安全保障の強化も話題に上った同会議について、シンガポール、フィリピン、インドネシアの報道ぶりを紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/asean_japan_unity_on_scs/

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新型コロナ再拡大 東南アジア諸国の対応力は
(シンガポール・Straits Times紙 2023年12月14日付社説、バングラデシュ・Daily Star紙 2023年12月8日付社説より)
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 新型コロナの感染拡大が収束を見せ、コロナ禍が「過去のもの」になりつつある中、欧州やアジア各国では本格的な冬の訪れと共に感染者が再び増加し始めています。
 医療インフラが改善され、感染の再拡大にも「パニックになる必要はない」と呼びかけるシンガポールの社説と、援助を受けながらもいまだに経済的な影響を克服できていないバングラデシュの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/singapore_bangladesh_covid19_re-expansion/

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化石燃料の「脱却」で合意したCOP28 残る課題は
(ネパール・Kathmandu Post紙 2023年12月6日付社説、シンガポール・Straits Times紙 2023年12月15日付社説、インド・Times of India紙 2023年12月15日付社説より)
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 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)が2023年11月30日から12月13日までアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれました。
 2030年までに「化石燃料から脱却する」ことを盛り込んだ合意文書が採択され、エネルギー転換の方向性が初めて明確に示された同会議について、それぞれの視点から報じたネパール、シンガポール、インドの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/nepal_singapore_india_cop28_green_transition/

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ガザの戦闘激化で南アジア各紙がイスラエルを強く非難
(インド・Times of India紙 2023年12月15日付社説、パキスタン・Dawn紙 2023年12月17日付社説、バングラデシュ・Daily Star紙 2023年12月25日付社説より)
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 イスラエル軍の攻撃により、ガザでは2023年10月7日以降、死者は2万人を超え、負傷者数も5万人を超えました。
 ガザで暮らす230万人のほぼすべてが家を失ったとも言われており、イスラエルに対する国際的な圧力が高まっています。
 南アジアの国々は2023年12月、イスラエルを非難する社説を相次いで掲載しました。
 ⇒ https://dotworld.press/india_pakistan_bangladesh_astray_in_gaza/

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進む少子高齢化で対策迫られる東南アジア
(タイ・Bangkok Post紙 2023年11月2日付社説、シンガポール・Straits Times紙 2023年11月22日付社説、フィリピン・Daily Inquirer紙 2023年11月25日付社説より)
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 日本ではまもなく高齢化率が30%を超え、ほぼ3人に1人が65歳以上という高齢大国になろうとしています。
 しかし、人口減少と少子高齢化の局面にあるのは、日本だけではありません。日本と同様の悩みに直面しつつあるアジアの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/thailand_singapore_philippines_demographic_challenges/

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異常気象の南アジア 気候変動対策は「生存を賭けた闘い」
(パキスタン・Dawn紙 2023年11月29日付社説、バングラデシュ・Daily Star紙 2023年11月29日付社説より)
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 アラブ首長国連邦で2023年11月30日から第28回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)が開催されました。
 前回の会議では、先進国が生み出した気候変動の負債がかつてない規模の自然災害や海面上昇などにつながり、それを途上国が一方的に引き受けていることに対して批判が噴出。対応策の一つとして、「損失と被害」基金の設置が決まりました。
 今回の会議に先立ち、南アジア各国の紙面では気候変動対策への取り組みを急ぐべきだという声が相次ぎました。
 ⇒ https://dotworld.press/pakistan_bangladesh_climate_crossroads/

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過激な政策のアルゼンチン新政権に南アジアが注目
(インド・Times of India紙 2023年11月21日付社説、スリランカ・Daily News紙 2023年11月22日付社説より)
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 南米アルゼンチンで2023年11月19日、大統領選の決選投票が行われ、野党で右派のハビエル・ミレイ下院議員(53)が勝利しました。
 年率140%以上の高インフレにあえぐアルゼンチンで過激な改革を訴え、「政界のアウトサイダー」として知られるミレイ氏が勝利したことに、南アジアのメディアが強い関心を寄せています。インドとスリランカの社説を紹介しました。
 ⇒ https://dotworld.press/argentina_the_chainsaw_man/

 

 

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