「月刊ドットワールドTV #24」（2026年８月19日20時～）では、2017年からロヒンギャの人々の取材を重ね、このほど初の小説『「0825」に私たちは殺され続ける　あるロヒンギャ夫婦の物語』を出版したライターの今泉千尋さんをゲストに迎え、記事「ロヒンギャを見つめた９年　「伝えて」と託された声を小説に」を基に話を聞きました。

　９年にわたって同じ場所に通い続けたからこそ見えてきたものとは。事実を伝えてきた今泉さんが小説に込めた思い。そして、当事者による発信が広がる今、外から「伝える」ことの意味とは――。８月25日を前に、語り合いました。

バングラデシュ南東部にあるバルカリ難民キャンプ。周辺には複数のキャンプがあり、合わせて約116万人のロヒンギャ難民が生活する（2025年７月、今泉さん撮影）

９年通い続けて見えてきたもの

　今泉さんがロヒンギャに関心を抱いたきっかけは、2012年、大学院で平和学とメディアについて学んでいた時の苦い経験でした。「ミャンマーで罪のない仏教徒がイスラム教徒のテロリストに迫害されている」というSNSの投稿を見て、内容を十分に確認しないままリポストした後、友人からの指摘で、それがロヒンギャの人々を不当に非難するフェイクニュースであることを知った今泉さん。フェイクニュースの拡散に加担してしまったことへの反省からロヒンギャをめぐる問題を調べ始め、2017年８月25日の危機を機に、本格的な取材を開始しました。翌年１月には初めてバングラデシュの難民キャンプを訪問し、心身に残る生々しい傷を感じるとともに、「ここから生きていかなければ」という、根源的な欲求にも似た「人間のありとあらゆるエネルギー」に圧倒されたといいます。

　以来、コロナ禍を除き年にほぼ１～２回のペースで現地に通い続けるなかで今泉さんが強く心を揺さぶられたのは、写真を撮ろうとすると自然に手をつなぐ夫婦の姿や、妻のヒジャブをそっと直してあげる夫の仕草でした。「愛する存在と一緒に幸せに暮らしたい、夢や希望を叶えたい。そんな人間の普遍的な願いや本質的な部分を描きたい」――。そんな思いが、今回の小説へとつながっていきました。

「事実を伝える人」がフィクションを書く

　今泉さんは当初、それまでの取材の成果をノンフィクションとしてまとめることを考えていたといいます。しかし、取材した人々の安全を考えると実名で書くことは難しく、編集者から提案されたのが、小説という形でした。

　とはいえ、取材して集めた事実の中から何を書くか考える記事と、取材していないことを含め、自ら物語をつくる小説を書くことはまったく異なる作業だったといいます。その違いについて、今泉さんは「記事を書く時は事実と向き合うのに対し、小説を書く時は自分の内面と向き合う作業だった」と振り返りました。

　また、「ロヒンギャの当事者ではない自分が、彼らを題材にフィクションを書いていいのか」という葛藤もあったものの、ある人に「当事者しか書けないのだとしたら、その問題が閉鎖的になる」と言われたことで、「問われているのは当事者かどうかではなく、どんな覚悟を持って書くのかだ」と考えるようになったと続けました。

　一方、フィクションだからこそ可能だった描写もあるといいます。彼らを取り巻く状況が悪化し続けているなか、安易なハッピーエンドにして「問題が終わった」という印象を読者に与えることは避けたかった今泉さんが、「それでも残しておきたかった希望」を託したのが、登場人物の内面や夢、現実と空想の狭間といった、小説ならではのシーンでした。

　歴史や政治状況を説明するのではなく、登場人物が知り得る範囲から世界を描くことで前面に浮かび上がったのは、「ロヒンギャ」という属性よりも、一人一人の人生でした。「難民」という言葉の向こう側にいる人々をどう伝えるのか。フィクションという選択を通じて、今泉さんは「伝える」という行為そのものを問い直すことになったのです。

「忘れていない」と伝えるために

 　難民キャンプでは今、ロヒンギャ自身が撮影したり、ジャーナリストとして活動したりするなど、自ら世界に向けて発信する動きが広がっています。今泉さんは、そうした動きを歓迎しながらも、海外から現地を訪れる取材者にも、それぞれの視点から自国の人々に伝える役割があると指摘しました。

　番組ではさらに、外から現地を訪れること自体が、「忘れていない」「ちゃんと見ている」というメッセージにもなるのではないか、という話にも広がりました。今泉さんもこれにうなずき、「光が当たりにくく、自分ではなかなか届ける力を持っていないような声にこれからも目を向け続けたい」と力を込めました。

　2017年８月25日から９年。ロヒンギャを取り巻く状況は今も厳しく、危機はいまだ過去のものになっていません。

　遠く離れた場所で生きる人々の声を誰が、どのように伝えるのか。今泉さんが９年間続けてきた取材と、一冊の小説をめぐる話は、私たち自身にも「伝える」とは何かを問いかけています。

　番組では、今泉さんが９年間の取材を通して考えてきた「伝える」ということや、小説に込めた思いについて、より詳しく語っています。ぜひ以下からアーカイブもご覧ください。

(220) ロヒンギャを見つめた9年 「伝えて」と託された声を小説に 　『月刊ドットワールドTV』 – YouTube

世界を知る、今月の新着記事

　番組ではこのほか、ドットワールドの新着記事もご紹介しました。

　各国の現地紙の社説を紹介する「報道を読む」では、失業中の若者を「ゴキブリ」にたとえた最高裁判事の発言に抗議し、インドの若者たちが架空の「ゴキブリ人民党」を立ち上げた動きや、ASEANへの復帰を模索するミャンマー親軍政権にどう向き合うべきかを論じたタイとインドネシアの社説を取り上げました。また、日本の高市首相の睡眠不足をめぐる発言をきっかけに、長時間労働や過労死の問題を考えたインド紙の論考も紹介しています。

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　また、「社会を読み解く」では、今回のゲスト、今泉千尋さんへのインタビュー記事のほか、ASEAN外相会議で活発な外交を展開した中国の狙いを読み解いた福島香織さんの論考、AIとデータセンターがアメリカで新たな政治争点になりつつある状況について報告した岩田太郎さんの記事を紹介しました。

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　「世界写真館」では、かつて多くの犠牲を生み、「死の鉄道」と呼ばれた旧泰緬鉄道の一部を走るタイ国鉄ナムトック線で、朝日を浴びながら車窓を楽しむ少女をとらえた吉永陽一さんの一枚を紹介しました。

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　さらに、2016年にバングラデシュの首都ダッカで発生したテロ事件から10年を迎えたことを受け、当時の社会背景やその後の変化、今の私たちに問われていることについて、バングラデシュ研究者の日下部尚徳さんと語り合った「月刊ドットワールドTV #23」の振り返り記事も紹介しました。

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　事件では外国人ら28人が犠牲となり、国際協力の業務で現地に滞在していた日本人７人も命を落としました。日本社会にも大きな衝撃を与えたこの事件について、番組では事件そのものを振り返るだけではなく、なぜ事件が起きたのか、その後、バングラデシュ社会はどう変化したのか、そして私たちは何を学ぶべきなのかという視点から語り合いました。

「あの日」だけでは見えてこない事件の背景

　日下部先生はまず、「事件を理解するためには、それ以前のバングラデシュ社会を見つめる必要がある」と指摘しました。

　現地では2013年頃から無神論者のブロガーや宗教的少数派、外国人を狙った襲撃事件が相次ぎ、社会には徐々に不穏な空気が広がっていました。その背景には、当時のハシナ政権下で進められていた1971年の独立戦争をめぐる犯罪裁判や政治的な対立、イスラム主義勢力の台頭、SNSを通じた過激思想の拡散など、複数の要因が重なっていたと先生は振り返ります。

　また、実行犯の多くは貧困層ではなく、中流以上の家庭で教育を受けた若者たちでした。「貧困がテロを生む」という単純な図式では説明できないことも、この事件が投げかけた大きな問いでした。SNSなどを通じて過激な思想に触れ、社会の分断が深まるなかで暴力へと向かっていった背景は、日本を含む世界各国にも通じる課題と言えるでしょう。

　番組では、事件を一日だけの出来事としてではなく、社会の変化の積み重ねとして捉えることの重要性が繰り返し語られました。

テロ後のバングラデシュは何が変わったのか

　事件後、バングラデシュ政府は徹底したテロ対策を進め、治安は大きく改善しました。外国人が以前のように街を歩ける環境も徐々に戻り、過激派による大規模テロはほとんど発生していないといいます。

　一方で、その過程では治安維持を名目とした監視や言論統制も強まり、表現の自由や民主主義をめぐる課題が指摘されるようになったと日下部先生は指摘します。

　そのうえで先生は、「安全」と「自由」は対立するものではなく、本来は両立を目指すべきものだと強調しました。社会の安定を守ることと、多様な意見を認め合うことのバランスをどう取るのかという問いは、バングラデシュだけでなく、世界各国に突き付けられています。情報があふれ、自分と異なる意見を排除しやすくなった現代社会のあり方についても考えさせられる内容となりました。                                 

バングラデシュを知り、日本を見つめ直す

 　番組の終盤で印象的だったのは、日下部先生が「バングラデシュで起きていることは、程度の差こそあれ、日本社会とも決して無縁ではない」と語ったことです。

　SNSによって価値観の近い人同士が集まり、異なる意見を持つ人との対話が難しくなること。政治や宗教、社会問題をめぐって分断が深まること。こうした現象は、世界各地で共通して見られるようになっています。

　だからこそ、遠い国の出来事として片づけるのではなく、その背景を知り、自分たちの社会と重ね合わせて考えることが大切なのではないか――。今回の番組は、ダッカ・テロ事件から10年という節目を通して、「世界各地から見た世界の姿や価値観を知ることは、日本を知ることでもある」というドットワールドの原点を改めて感じさせる内容となりました。

　番組では、日下部先生が地域研究者として見つめてきたバングラデシュ社会の変化と、その先にある未来への示唆について、より詳しく語っています。ぜひ以下からアーカイブもご覧ください。

ダッカ・テロ事件から10年私たちは何を問われているのか　『月刊ドットワールドTV』

世界を知る、今月の新着記事

　番組ではこのほか、ドットワールドの新着記事もご紹介しました。

　「報道を読む」では、ネパールとバングラデシュの医療制度が抱える課題を取り上げたほか、イラン情勢をめぐるインド・パキスタン両国の報道ぶりなど、各国メディアの論調を通して、世界で起きている出来事を多角的に読む記事を７本、掲載しました。

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　また、「社会を読み解く」では、前出の日下部先生の論考のほか、遊びを通じて遠い国の文化や暮らしを身近に感じられるユニークな「ヤンゴンかるた」と「シリアかるた」のコラボイベントの取材記事や、南米コロンビアの大統領選で軍事力による領土奪還と治安回復を掲げる右派候補が勝利したことへの住民の声を伝える記事などを掲載しています。

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　「世界写真館」では、ミャンマーの僧院で静かに祈りを捧げる男性の後ろ姿や、インドの山間部を走る観光列車で寄り添う幼い兄妹のワンシーンを掲載。ニュースでは伝わりにくい、世界の日常の一コマをお届けしています。

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　さらに、月刊ドットワールドTVの配信後には毎回、振り返り記事も掲載しています。

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　これらの会談は、一見すると、米中対立や中ロ連携をめぐる「大国同士の駆け引き」のようにも映ります。しかし、その舞台裏では、中国の外交戦略や台湾情勢、さらには日本の立ち位置にも変化の兆しが見え始めています。

　『月刊ドットワールドTV』#22（2026年６月26日21時～）では、中国情勢に詳しいジャーナリスト・福島香織さんをゲストに迎え、福島さんの論考「米中と中ロ、二つの首脳会談が示す中国の狙いとは」（2026年６月８日付）をもとに、相次ぐ首脳会談が示した国際秩序の変化と、多極化する世界の行方について語り合いました。

「勝ち負け」ではなく「時間稼ぎ」

　トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談は、「どちらが主導権を握ったのか」という視点で世界中から注目を集めました。

　しかし福島さんは、「今回の会談を勝敗で語るべきではない」と指摘します。

　アメリカは、中国を最大の戦略的競争相手と位置付けながらも、将来的な対立に備える時間を必要としています。一方、中国も経済や軍改革の停滞により、かつてのように覇権を急ぐ余裕がなく、体制維持を優先せざるを得ない状況にあります。

　そのため、双方に共通していたのは、「交渉」という形をとりながら、長期戦に向けた時間を稼ごうとする姿勢でした。今回の首脳会談は、そうした戦略転換を象徴していたと言えます。

台湾・民進党を率いる頼清徳総統© 總統府

　そのなかで、福島さんが最も懸念するのが台湾です。中国は、アメリカが台湾への武器売却を遅らせるだけでも、「アメリカは台湾を見放し始めた」という印象を台湾社会に与え、頼清徳政権への支持低下につなげようとしていると分析しました。

プーチン訪中が示した「新しい三角関係」

　トランプ大統領が北京を離れた直後、今度はロシアのプーチン大統領が中国を訪問しました。共同声明や協力文書への署名が行われ、「中ロ蜜月」が改めて強調されたようにも見える会談でしたが、福島さんはその見方だけでは十分ではないと言います。

　まずロシアについては、あえてアメリカの直後に訪中することで、自らも世界を動かす「大国」であることを世界に印象付けようとしていたと指摘。一方、中国も、アメリカとロシアの双方と関係を維持しながらそれぞれと交渉を続けることで、自国の影響力を最大化する狙いがあったと話しました。

レッドカーペットで歓迎されたプーチン大統領 (c) Russian Presidential Executive Office

　そのうえで福島さんは、かつてのように「二国が組んで一国と対峙する」という単純な構図ではなく、対立と協調を使い分けながら均衡を保とうとする、新しい三角関係が生まれつつあると指摘。さらに、ロシア・ウクライナ情勢やイラン問題などでも仲介役として存在感を示そうとする中国の姿勢は、「覇権国家」を目指すというより、「多極世界のバランサー」として振る舞おうとする現在の外交戦略を象徴していると続けました。     

多極化する世界で日本に求められる役割

 　では、こうした世界の変化のなかで、日本はどのような役割を果たせるのでしょうか。

　福島さんは、日本には民主主義や技術力、経済力への信頼という強みがあり、多極化する国際社会のなかで「紛争を抑止するプレーヤー」として存在感を発揮できる可能性があると話します。そのうえで、「東南アジア諸国との安全保障協力や台湾との信頼関係など、日本だからこそ担える役割も少なくない」と続けました。

　一方で、8bitNewsの構さんからは、「安全保障の強化が、現地で暮らす市民への新たな圧力につながる可能性にも目を向ける必要がある」との指摘もありました。

　大国同士の駆け引きだけでなく、その影響を受ける人々の暮らしにまで視野を広げること。それもまた、ドットワールドが大切にしてきた視点です。

　詳しくは、ぜひ以下から番組をご視聴ください！

米中と中ロ、二つの首脳会談が示す中国の狙いとは　『月刊ドットワールドTV』

多様な視点に触れ世界をより立体的に見る

　一方で、大国の外交だけを追っていては見えてこない、多様な国や地域の視点に触れることによって、世界はより立体的に見えてきます

　番組では、米中首脳会談をめぐるインド、パキスタン、インドネシアなど各国メディアの報道ぶりのほか、２月にバングラデシュで実施された総選挙に対する少数民族ジュマのまなざし、イラン戦争に対するアメリカ世論の変化、ヨルダンで働くフィリピン人労働者、今年の世界報道写真展の模様など、新着記事も紹介しました。

　この日の放送は、国際政治が大きく揺れ動く今だからこそ、「現地から見た世界」に耳を傾ける大切さを改めて感じさせられる内容となりました。この日ご紹介した各記事は、以下の画像やリンクから飛べます。ぜひご一読ください。

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　『月刊ドットワールドTV』#21（2026年５月11日19時～）では、カンボジアで30年以上にわたり活動を続けてきた倉田さんをゲストに迎え、激動するこの国の歩みと変遷、そして倉田さん自身の取り組みについて話を聞きました。

「世界一」の胡椒との出会い

　倉田さんが初めてカンボジアを訪れたのは、1992年。和平合意から間もない頃でした。難民キャンプから帰還した人々の生活を支えるボランティアとして現地入りし、そこで出会ったのが、「21歳になるまで学校に通う機会がなかった」という若者でした。1970年生まれの彼は、幼少期から内戦とポル・ポト政権の混乱のなかで育ち、「学ぶ」と機会を奪われていたのです。

NGOのボランティア隊員として活動していた頃の倉田さん (c) 本人提供

　この経験をきっかけに、倉田さんはNGOの学校再建活動にも参加。しかし、校舎を建てても先生の給料が払えず、親に現金収入がなければ子どもたちは通えないという現実に直面します。

　「学校を作るだけでは足りない。産業を作らなければ、人々の暮らしは立ちゆかない」と考えるようになった倉田さんが挑戦を始めたのが、産業の育成でした。     　

カンボジアが胡椒の産地だったことを知るきっかけとなった1960年代のカンボジアの農業統計 (c) 倉田さん提供

　日本に輸出できるカンボジアの農産物を探していた倉田さんは、偶然、1960年代の古い農業統計資料を入手し、かつてこの国で胡椒の栽培が盛んに行われていたことを知ります。さらに調べると、百科事典に「カンポットで栽培される胡椒の品質は世界一」と書かれているのを見つけた倉田さんは、２年かけて現地を訪ね歩き、ポル・ポト時代を生き延び、数本の胡椒の苗から細々と栽培を続けていた一人の農夫に出会います（詳しくは、記事「胡椒畑から見つめたカンボジアの30年」（2026年５月10日付）をご参照ください）。

　最初に見た黒胡椒にはそこまで驚かなかったものの、「これは自分たちだけの特別な胡椒だ」と出してくれた瓶の蓋を開けた瞬間に立ち上った甘く華やかな香りに衝撃を受け、「これは確かに世界一かもしれない」と胸を動かされた倉田さん。その出会いが、胡椒の復活を決意するきっかけとなりました。     

成長するカンボジアの光と影    

　この30年で、カンボジアは大きく変わりました。かつて赤土の道が続いていた首都プノンペンには高層ビルが並び、日本企業の進出も急増しました。また、近年は、中国資本による高速道路や水力発電などのインフラ整備も進んでおり、物流や電力事情も大きく改善していると倉田さんは言います。

　一方で、その変化は地方の農業にも大きな影響を及ぼしています。中国向け輸出の拡大でドリアン栽培の人気が高まり、胡椒農家が転作するケースが増加。さらにツバメの巣の需要増を受けて、地方都市ではツバメの巣用のビルが次々と建設されているといいます。国レベルの経済政策や国際関係の変化が、農村の風景や人々の選択を変えていくダイナミズムも、倉田さんならではの視点で語られました。

試練の先に見据える新たな挑戦

　順風満帆に見える歩みのなかで、近年、倉田さんは大きな試練に直面しました。2023年の深刻な干ばつによって約1600本の胡椒の苗が枯死。2024年末には、倉田さんがかつて出会った農夫の息子で、長年のパートナーだった農園主が急逝したことから、農園の大半を継続利用できなくなりました。

　それでも、倉田さんは前を見据え、新たな構想を進めています。カシューナッツの木陰を活用したアグロフォレストリー型オーガニック農園への転換や、若い世代への技術継承、さらに長年の経験のデータ化とAIを活用した栽培の「見える化」など、単なる農園の再建にとどまらない、新しい農業への挑戦です。

　最後に倉田さんは「世界がもう少し丸くなればいい」と語りました。「中国が、タイが、ではなく、みんなで世界を考えていけるようになればいい」。国境紛争や、国際情勢の変化を間近で見てきたからこその重みがある言葉です。詳しくは、ぜひアーカイブをご視聴ください！

資源チェーンのぺトロ人民元化構想やネパール総選挙の見方を紹介

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「遠い国の話」を越えて

　『LOST LAND／ロストランド』が描くのは、ミャンマーから逃れてバングラデシュの難民キャンプで暮らしていた無国籍の幼い姉弟、ソミーラとシャフィが、家族との再会を願っていくつもの国境を命懸けで越えていく旅路です。総勢200人以上のロヒンギャたちが出演し、全編にわたりロヒンギャ語で撮られた世界初の長編映画で、各国の国際映画祭で高く評価されているこの作品が、いよいよ４月24日より日本全国で一斉に劇場公開されます。

　『月刊ドットワールドTV』では昨年11月の第15回配信でも藤元監督を招き、「【藤元明緒監督 独占手記】第82回ベネチア国際映画祭で感じた芸術の価値」（2026年11月５日付）を基に、三冠に輝いたベネチアの会場で感じたことについて話を聞きました。今回の第20回配信では、 劇場公開を前に玉懸が執筆した「『LOST LAND／ロストランド』が公開　遠い場所の物語はなぜ私たちに届くのか」（2026年４月20日付）を基に、監督、プロデューサー、そして当事者という三つの視点から、作品の意味や、映画と社会の接点について語り合いました。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　全編海外で撮影され、日本人も登場しないこの作品は、一見すると日本から遠い出来事のように思えます。しかし、スクリーンに登場するのは、私たちと何ら変わらない日常を生きる人間の姿です。藤元監督は、「遠いのは国であって人ではない」「遠くに行くほど、むしろ人間に近づいていく感覚があった」と振り返ります。

　続いて、プロデューサーの渡邉さんは、共感と意思を基に、「足し算のように」チームが増えていきながら制作が行われた過程を紹介しました。

サウジアラビアのレッドシー国際映画祭の授賞式で。ロヒンギャのスジャさん（中央）は現場で通訳として関わりながら、作品の意図を言語化し、ロヒンギャの人々に思いを共有する重要な役割を担ったという（藤元監督提供）

　また、ロヒンギャ当事者であり、在日ロヒンギャの女性や子どもたちへの支援を続けるカディージャさんの「『LOST LAND／ロストランド』は、私たちロヒンギャの物語です」という発言も、印象的でした。自身は映画のような経験をしていないものの、家族は同じように波に揺られ、過酷な旅を生き延びてきたというカディージャさん。「映画を見て、家族の記憶が目の前に立ち上ってきた」と振り返り、「日本で生まれ、日本しか知らない世代が増えているなか、この作品は自分のルーツを理解するための教材になる」「なぜ、私たちの祖先が命の危険を冒して国境を越えようとしたのか、無国籍という構造的な問題を知ってほしい」と、力を込めました。

映画を観る、の、その先へ

　今回の放送では、映画を起点にした「その先の動き」も紹介されました。

上映後、日本の大学生やロヒンギャの子どもたちと語り合うカディージャさん（中央） （2026年４月12日、都内で筆者撮影）

　藤元監督は、劇場公開にあわせてロヒンギャの当事者が登壇する機会を複数、企画しており、移動の自由がなく日本に来られない主演の２人の姉弟ともオンラインでつなぐことを計画しているほか、チャリティグッズの販売や寄付イベントの開催なども予定しているといいます。さらに、劇場での上映がひと段落した後は、教育機関や地域の図書館などに貸し出し、上映後には感想を語り合う場を設けることも積極的に企画したいと藤元監督は意気込みます

　単なる映画のプロモーションにとどまらず、社会的なインパクトを生み出すための設計として位置付けられている一連の取り組みについて、プロデューサーの渡辺さんは、映画を通じて「共通の体験」を持った人々が語り始める重要性を指摘。「遠い出来事であっても、ひとたび感情移入が起きれば“自分の問題”として引き寄せられる」と強調しました。

　詳しくは、ぜひ以下から番組をご覧ください！

『LOST LAND／ロストランド』公開直前!!スクリーンの外へと動き出すロヒンギャの旅路　『月刊ドットワールドTV』#20

イラン情勢を危惧する各国のまなざし

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停戦後も続く極限状態　中東全体に広がる戦火

　イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が2025年10月に発効した後も、イスラエルによる爆撃などの暴力がやまず、破壊が継続しているパレスチナ自治区ガザ。その被害はレバノン南部の難民キャンプなど、周辺地域にも広がっています。

　さらに12月末にはイスラエル政府が計37の国際NGOの活動許可を取り消す方針を示し、2026年２月末までに活動の撤収を求めました。生存の危機に瀕する人々への人道支援すら継続性が脅かされているうえ、外国人ジャーナリストも原則として現地に取材に入ることは許されず、現地の実態が伝わってこないなか、医療状況は今、どうなっているのでしょうか。

　『月刊ドットワールドTV』 #19 では、これまで繰り返し現地に入って継続的に医療支援を行っている赤十字国際委員会（ICRC）所属の安藤恒平医師に２月中旬にオンラインでインタビューを行い、記事「パレスチナのガザ地区で医療支援を行う安藤恒平医師に聞く」（2026年３月５日付）を執筆した映画配給会社ユナイテッドピープル代表取締役の関根健次さんをゲストに招き、インタビュー時のエピソードや、ガザおよび周辺国を取り巻く状況、記事に込めた思いについて聞きました。

安藤恒平医師（ラファの赤十字野外病院で撮影） ©ICRC

　安藤医師は、2023年10月以降、これまでに６回ガザに入り、累計8カ月以上、現地で医療支援に従事しています。インタビュー時の印象について、関根さんは「想像に反して朗らかに対応いただいた」と振り返ったうえで、「感情に飲み込まれることなく、目の前の命を救うことに集中するという強い職業倫理が感じられた」と続けました。危険を承知のうえで、「良い治療をしたい」「命を救いたい」という一点に軸足を置いている様子が伝わってきたといいます。

　また関根さんは、安藤医師から聞いた話として、激しい攻撃下で１時間に200人以上の負傷者が運び込まれることもあることや、通常の医療用手袋が足りず産婦人科用の長手袋を代用せざるを得ないほど医薬品や医療物資が慢性化している極限状態の医療現場の様子も伝えました。自身や家族がいつ空爆に巻き込まれてもおかしくない状況下で治療にあたる現地スタッフの精神的な負担を鑑み、安藤医師はそれぞれの私的な事情について、あえて深く聞かないように心懸けているといいます。

　現地の医療現場は極限状態にありますが、関根さんは「それでも支援の余地はある」と力を込め、日本赤十字や現地活動を継続するNGOへの寄付や、義手義足の分野など、日本の技術を生かした支援などを挙げました。

　さらに、日本が取るべき姿勢について、アメリカとの同盟関係を前提にしながらも無条件に追随しないことや、日本独自の平和路線を持ち、調停や和解に積極的に貢献していくことについても指摘しました。

　詳しくは、ぜひ以下から番組をご覧ください！

(93) ガザで見た医療現場の今支援に通う安藤医師の証言より　『月刊ドットワールドTV』#19 – YouTube

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の衝撃

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「報じられない人々の声を知りたい」と現地取材を敢行

　2026年が明けてすぐ、アメリカのトランプ大統領は、北極圏に浮かぶデンマーク自治領のグリーンランドを「領有する」と発言しました。武力行使も辞さないその姿勢に、デンマークとグリーンランド自治政府は強く反発。欧州諸国もこれを支持する姿勢を示すと、トランプ大統領は、関税をカードに圧力をかけるなど、一時、緊張が走りました。その後、アメリカとNATO（北大西洋条約機構）はグリーンランドの「将来的な合意の枠組み」で合意したものの、状況は依然として余談を許さない状況です。

　しかし、現地に暮らす人々がこうした状況をどう受け止めているのか、市民たちの声はほとんど伝えられていません。『月刊ドットワールドTV』 #18 では、トランプ大統領の発言を受けて8bitNewsとして１月中旬にグリーンランドに飛んだジャーナリストの構二葵さんがドットワールドに書き下ろした記事「北極圏の「安全保障」は何を守るのか――グリーンランドの現場から」（2026年２月28日付）を取り上げ、構さんが現地で聞いた人々の声や郷土への思いなど、取材時のエピソードを聞きました。

グリーンランド取材で出会った漁師（構二葵さん撮影）

　構さんは、まず「トランプ大統領によるグリーンランドの領有発言や、デンマークをはじめ欧州諸国の反応など、報じられるのはトップレベルの発言ばかりで、現地の皆さんの声がほとんど伝えられず、アクセスもしづらいというのが、今回、現地取材をするに至った一番大きな動機だった」と振り返りました、

　また、首都ヌークで出会った漁業関係者や若者たちへのインタビューを通じて、トランプ大統領の発言が現地でどう受け止められているのかを、暮らしぶりと併せて丁寧に紹介しました。さらに、イヌイットとしての誇りや、故郷グリーンランドへの愛着など、彼らの「シビックプライド」にも言及しました。

　さらに構さんは、「イヌイット友愛党」所属の自治議会議員が語ったグリーンランドの主権を守るための外交努力や、慶應義塾大学の鶴岡路人教授による安全保障の観点からの分析も紹介しながら、大国による「安全保障」は何を守ろうとしているのか、と問いかけました。

　詳しくは、ぜひ以下から番組をご覧ください！

北極圏の「安全保障」は何を守るのか　グリーンランドの現場から　『月刊ドットワールドTV』#18

トランプ大統領に翻弄される世界

　そのほかの記事も含め、この日紹介した新着記事は以下の通りです。下の画像かリンクをクリックいただくとそれぞれの記事に飛べますので、ぜひご一読ください。

社会を読み解く | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

報道を読む | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

世界写真館 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　ドットワールドは、これからも記事や写真、そして「月刊ドットワールドTV」を通じて、現地の人々から見た世界の姿やさまざまな価値観、喜怒哀楽を伝え、違いを受容し合える平和で寛容な一つの世界を実現する一助となることを目指します。
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明暗が分かれた二人の女性

　シリアで親子２代、約50年にわたって独裁体制を敷いていたアサド政権が2024年12月、反政府勢力の電撃的攻勢によってわずか10日あまりで崩壊しました。独裁体制の終焉は、多くの人にとって「解放」や「希望」として受け止められた一方、その先に待っていた現実は、決して単純なものではありません。

（磯部香里さん撮影）

　番組では、アサド政権の独裁の歴史と電撃的な崩壊にいたる経緯を振り返った後、政権崩壊から丸１年が経った昨年12月にドットワールドで掲載した磯部さんの記事「ヨルダンから見るアラブ社会（第４話）」（2025/12/14付）を取り上げ、ほぼ同時期にシリアからヨルダンに逃れた二人の女性の今について聞きました。
　磯部さんは、「一人は政権崩壊後、初めて政治について自由に語れるようになって精神的な解放を感じている一方、もう一人は夫がドイツで難民申請を試みる途中、政権崩壊を理由に審査が停止されて収容所から出られず、家族が宙づり状態になっている」と話し、独裁崩壊という出来事により彼女たちの明暗が分かれてしまったと指摘しました。
　さらに磯部さんは、シリアからヨルダンへ逃れた人々が約130万〜140万人に上ると指摘。ヨルダンがこれまでシリアをはじめ近隣国から多くの難民を受け入れてきた背景として、地理的な国境の近さや、歴史的な性質、国際社会からの経済支援などを挙げました。また、難民に対するヨルダン社会の温度感については、歴史的に同胞意識を有する人が多いことや、シリア人とヨルダン人のカップルが珍しくないこと、都市部より地方の方が寛容な印象があることなどを紹介しました。
　詳しくは、ぜひ以下をクリックして番組をご視聴ください！ （⇩）

ヨルダンから考えるアサド政権崩壊後のシリア　『月刊ドットワールドTV』#17

ミャンマーの選挙やアメリカのベネズエラ作戦に関する記事も紹介

　番組の最後には、前回の配信後に公開した新着記事をコーナー別に紹介しました。「社会を読み解く」では、以下の６本を新たに公開しました（以下より記事一覧に飛べます）。

社会を読み解く | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　また、「報道を読む」では、以下の９本を新たに公開しました（以下より一覧に飛べます）。

報道を読む | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　「世界写真館」で新たに紹介したのは、以下の２枚です（以下より一欄に飛べます）。

世界写真館 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

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「10.7」後の分断を目の当たりにして双方を知ろうと決意

　16回目となる番組は、「ヨルダン川西岸マサーフェル・ヤッタで見た対立と融和」と題し、12月24日の日本時間19時から8bitNews上で配信されました。

　パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが2023年10月７日にイスラエルへ大規模奇襲攻撃を行い、イスラエル側も即日のうちにガザへの報復に踏み切った、いわゆる「10.7」から丸２年以上が経ちました。

　2025年10月にはアメリカの仲介によって双方が停戦に合意し、人質の解放や、イスラエル軍のガザ地区からの撤退が一部進んだものの、10月28日にはハマスの停戦違反を理由にイスラエル軍がガザへの空爆を再開。さらに、今月中旬には、イスラエル軍がハマスの軍事部門の幹部を殺害し、ハマス側が反発を強めるなど、状況は依然として緊迫しています。

　こうしたなか、ドットワールドは11月末、ドキュメンタリー写真家の森佑一さんによるルポ記事「ヨルダン川西岸マサーフェル・ヤッタで見た対立と融和」（2025/11/25付）を紹介しました。「10.7」後の2023年12月後半から二度にわたりパレスチナとイスラエルを訪ねた森さんが、特に心惹かれたというヨルダン川西岸マサーフェル・ヤッタの今について伝えています。

　森さんは香川県出身。大学時代にピースボートに参加し、ヨルダンにあるパレスチナ難民キャンプにホームステイした経験から、イスラエル・パレスチナ問題をはじめ、中東問題に関心を持つようになりました。その後、JICA青年海外協力隊員（現・JICA海外協力隊員）としてヨルダンに２年間滞在し、2017年からフリーランスのドキュメンタリー写真家として取材活動を行っています。今回の記事の舞台となったヨルダン川西岸は、2018年に初めて訪問。その時は、２週間の滞在中、検問やチェックポイントで行われている移動制限を目の当たりにし、1948年のイスラエル建国以来、占領下に置かれているパレスチナの歴史を実感した一方で、見ず知らずの自分にも気前よく食べ物を振舞ってくれるなど、人々のあたたかさに触れたと森さんは話しました。
　その後、「10.7」のニュースに強い衝撃を受けた森さんは、２カ月後の2023年12月と、2025年１月にもヨルダン川西岸を訪れます。６年ぶりの現地では、イスラエルに出稼ぎに行っていたパレスチナ人たちが仕事を失い、困窮している姿が印象的だったという森さんは、この時、パレスチナに加え、イスラエルの主要都市にも足を運びました。例えば、テルアビブ博物館前の「人質広場」では、「10.7」の際にハマスに連れ去られた人質の解放を訴えるアート作品の展示を目にし、ハイファではイスラエル人とパレスチナ人が一緒に活動するNGOの関係者と面談するなど、イスラエル側の視点も知ろうと努めたという森さん。その理由について「これまでパレスチナ人としか接点がなく、イスラエルやユダヤの人々との関わりが一切なかったことに気が付いた」「日本国内でもデモが各地で行われ、SNSにあふれる膨大な投稿にも深い分断があるのを見て、一方的な情報だけで判断したくないと思った」と、振り返りました。

「プロテクティブ・プレゼンス」を通じて変わった視点

 　そんな森さんが「特に心惹かれた」という場所が、ヨルダン川西岸南部に位置するマサーフェル・ヤッタだといいます。森さんはまず、乾燥した土漠が広がる丘陵地帯でパレスチナ人住民が羊を放牧しながら暮らす様子を紹介。また、「ユダヤ人が神から与えられた土地を取り戻す」ことを目的に、イスラエル人入植者がパレスチナ家屋や車を破壊したり、オリーブの木を伐採したり、井戸水を汚したり、暴力や恫喝を行ったりする「入植被害」が、「10.7」以降、特に深刻化しつつある現状を伝えました。特にこの地で被害が多発しているのは、マサーフェル・ヤッタが「エリアC」に位置しており、行政と治安がイスラエル軍の管轄下に置かれているためだといいます。つまり、イスラエル軍や警察が加害者である入植者を取り締まることはほぼなく、逆に、被害者であるパレスチナ人を何かしらの理由をつけて逮捕・勾留することが常態化しているのだといいます。

　そのうえで森さんは、苦境下にあるパレスチナ人を支援するためにこの地を頻繁に訪れ、集落に入り込んでホームステイすることで入植者たちの嫌がらせを抑止するイスラエル人の活動家について紹介しました。食事や生活を共にしつつ、いざ問題が発生すると現場に急行し、超望遠ズームのカメラやスマートフォンで記録した写真や映像を弁護士に提出したり、SNSに投稿したりする彼らの取り組みは「プロテクティブ・プレゼンス」と呼ばれ、2000年代初頭から見られるようになりました。なお、こうしたイスラエル人の活動家とパレスチナ人住民の間の人としての関わりは、世界的に注目を集めた映画『ノー・アザー・ランド　故郷は他にない』でも詳しく描かれています。

　さらに、現地で知り合ったイスラエル人活動家のイヤールさんと、彼とともに活動するパレスチナ人のサレムさんを通じて、「現地の人々を“イスラエル人”か、“パレスチナ人”かという属性を通して見る意識が薄まり、まず、“人”として向き合おうと考えるようになった」と振り返った森さん。ニュースで強調される暴力や被害のみならず、日々の暮らしや文化、人間関係などを含め包括的に描写しようと視点が変わったことも話しました。

「トランプ和平」の評価や、カンボジアとタイの和平合意危機も

　番組では、これ以外の新着記事も紹介しました。

　「社会を読み解く」からは、第二次トランプ政権にとって初となる「国家安全保障戦略」（NSS）のとらえ方を解説する福島香織さんの「第二次トランプ政権初となるアメリカの外交と安全保障政策文書が公表」（2025年12月21日付）をはじめ、シリアのアサド政権崩壊から丸１年が経ち、多くの人々が祖国へ戻る一方、国外や避難先から身動きが取れずにいる人々がいる現状を伝えるヨルダン在住の磯部香里さんの「ヨルダンから見るアラブ社会（第４話）」（2025年12月４日付）、福島香織さんの「高市首相の台湾発言に見る「怠慢外交」からの脱却と日中関係の行方」（2025年11月27日付）、アメリカ在住の岩田太郎さんの「イスラエルとガザの停戦　「トランプ和平」への評価とアメリカ社会の今」（2025年11月21日付）（2025年11月21日付）を紹介しました。

　続いて、「報道を読む」からは、「失望のCOP30　「気候債務」の返済を求める途上国の声」（2025年12月18日付）、「タイとカンボジアの衝突再燃で和平合意に危機」（2025年12月10日付）、「イスラマバードのテロ事件で浮き彫りになったインドとパキスタンの深い溝」（2025年12月６日付）、「世界に広がる「Z世代フィーバー」https://dotworld.press/philippines_nepal_gen_z_fever/」（2025年12月１日付）、「逆風を受ける国際支援、アフリカの視点」（2025年11月28日付）、「アメリカのトランプ大統領が中国の習近平国家主席と６年ぶりに会談」（2025年11月19日付社説）、「高市早苗首相の誕生を南アジアはどう報じたか」（2025年11月17日付）、「停戦合意を「嘲笑」するイスラエルのネタニヤフ首相」（2025年11月14日付）、「今年のノーベル平和賞に向けられる冷ややかなまなざし」（2025年11月12日付）を紹介しました。

　さらに、「世界写真館」からは、満天の星空の下にたたずむ白いゲルと、立ち上る一筋の煙をとらえた写真家の小池隆さんの「星空の下のゲル（モンゴル）」（2025年12月23日付）と、夕暮れ時に川面が黄金色に輝く瞬間をとらえた旅フォトグラファーの三田崇博さんの「ザーヤンデ川の夕日（イラン）」（2025年12月３日付）を紹介しました。

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　ドットワールドは、これからも記事や写真、そして2024年９月に始まった8bitNewsとのクロスメディア番組「月刊ドットワールドTV」を通じて、現地の人々から見た世界の姿やさまざまな価値観、喜怒哀楽を伝え、違いを受容し合える平和で寛容な一つの世界を実現する一助となることを目指します。

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審査員特別賞など三冠を達成

　15回目となる番組は、「藤元明緒監督がベネチア国際映画祭で感じた芸術の価値」と題し、11月６日の日本時間18時から8bitNews上で配信されました。

　日本に住むミャンマー人家族の物語を描いた『僕の帰る場所』や、ベトナム人技能実習生を題材にした『海辺の彼女たち』など、アジアを舞台に合作映画の制作を行う藤元明緒監督の最新作『LOST LAND／ロストランド』が、８月末から９月初旬にイタリアで開かれた第82回ベネチア国際映画祭で、オリゾンティ・コンペティション部⾨の審査員特別賞に加え、独⽴賞である最優秀アジア映画賞特別表彰とビサート・ドーロ賞（⾦の鰻賞）最優秀監督賞も併せ三冠を達成しました。この作品は、少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々の証言を基に紡がれたもので、ミャンマーから逃れ、バングラデシュの難民キャンプで暮らしていた無国籍の幼い姉弟が、家族との再会を願っていくつもの国境を命懸けで越えていく旅路を描いています。

　予告編の映像に続いて登場した藤元監督は、まずこれまで制作した作品『僕の帰る場所』、『海辺の彼女たち』、そして『白骨街道』について振り返りました。

　初の長編映画『僕の帰る場所』（2017年／日本=ミャンマー）は、難民申請が通らない在日ミャンマー人家族の葛藤と決断を描き、東京国際映画祭の「アジアの未来」部門で２つの賞に輝き、デビューを飾った作品です（「世界が注目する在日ミャンマー人家族の決断と生き様」（2019/5/10付））。藤元監督は、「この映画のおかげで、ミャンマーをはじめ、海外の人々との接点が生まれ、移民や難民といったテーマに関心を持つようになった。人生観が大きく変わった作品」だと振り返りました。

　こうした背景から制作された長編二作目の『海辺の彼女たち』（2020／⽇本＝ベトナム）は、ベトナム人技能実習生の女性が直面する現実を描いた作品で、「大島渚賞」や「新藤兼人賞」を受賞するなど、高く評価されました（「映画画『海辺の彼女たち』　技能実習生の今と未来」（2021/6/9付））。

　一方、『白骨街道 ACT１』はミャンマーのチン州を舞台にした作品で、第二次世界大戦中、最も無謀と言われるインパール作戦に従軍した日本兵の遺骨や遺品の収集作業を行うに住む少数民族ゾミの人々を描いたショートフィルムです。入念に脚本を練り、時間をかけてキャスティングしたうえ人物の心理を丁寧に描写した前の２作とは対照的に、フィールドワークに近い方法で急遽、制作されたといいます（「藤元明緒監督が『白骨街道 ACT１』で継承したい歴史とは」（2022/4/22付））。藤元監督は、「ACT３まで作ろうと思っていたが、その後、コロナ禍とクーデターで現地に入ることが難しくなった。いつかまた続きを撮りたい」と語りました。

映画祭という「対話の場」

　続く長編三作目の『LOST LAND／ロストランド』は、日本、フランス、マレーシア、ドイツの４カ国による共同制作で、ベネチア国際映画祭後、すでに10カ国で上映され、計５つの表彰を受けています。日本でも11月５日に閉幕した東京国際映画祭でプレミア上映され、来年４月には劇場公開が予定されているほか、フランスやチェコ、スイス、スロバキアなど海外での公開も続々と決まっており、高い注目と関心を集めています。

　藤元監督はまず東京国際映画祭でのジャパンプレミアについて、「二度の上映とも満席となり、反響があった」「ロヒンギャ語の映画はなかなか映画祭で上映されないため、初めてロヒンギャの人々の存在に触れたという方々にも多く来場いただいた」と話しました。

　続いて、玉懸が藤元監督の独占手記「82回ベネチア国際映画祭で感じた芸術の価値（2025/11/5付）」を紹介。ベネチア国際映画祭の印象を尋ねると、監督は、「ハリウッドスターがレッドカーペットを華やかに歩くイメージが強く、テレビの向こう側のキラキラした世界のように感じていたが、参加してみると、単なる映画の祭典ではなく、多角的な作品を上映し、監督や観客が政治・人権・歴史をめぐって率直に語り合う開かれた場だった」と、振り返りました。
　また、手記の中で紹介している２つの空席の写真について、監督は「当日、参加できなかった主演の姉弟のために用意してもらった」と明かし、「通常、映画のお披露目にはキャストが舞台挨拶することが多いが、二人は市民権もパスポートもないロヒンギャで、移動の自由がなく映画祭に参加できない。その現実の歯がゆさから、せめて主演が不在であることを訴えようと映画祭側に協力してもらった」と、複雑な心情を吐露しました。

くすぶっていた罪悪感　13年越しの構想を実現

　そんな藤元監督が最初にロヒンギャの人々と映画を撮りたいと考えたのは、１作目の『僕の帰る場所』を構想する前だったといいます。監督は「ミャンマーでロヒンギャという名前を出すことがどれだけタブー視されているかを知り、自分の仕事や人間関係に影響が及ぶことを懸念して当時は制作に踏み切れなかった」、「そのことへの罪悪感がくすぶり続けていた」と語りました。また、2017年のロヒンギャに対する無差別の武力弾圧や、2021年の軍事クーデターを受け、「映画監督としてキャリアを積み重ねてきた今こそ」との思いからロヒンギャの旅路を描く映画の撮影を決意したことや、キャスティングの際のエピソードなどを紹介しました。

　さらに、ロヒンギャ語の原題「ハラ・ワタン」（失われた故郷）について、「“ワタン”（故郷／土地）の中の“タン”には身体という意味がある」、「“ハラ・ワタン”という言葉には、“故郷を失うことは身体の一部を失うことに等しい”という彼らの思想や感情が込められている」と話しました。
　そのうえで、今後は映画祭の巡業や一般配給に加え、社会をより良くするためのアクションの一つとして、イギリスの専門会社と連携し、政策関係者やキーパーソンを招いた対話促進型の上映（インパクト・スクリーニング）も展開していくと語りました。

虚構を介して現実に踏み込む作品づくり

　番組の後半では、リアリティとフィクションの融合についても盛り上がりました。玉懸が『僕の帰る場所』で主演を務めた幼い兄弟や、『LOST LAND／ロストランド』の主演の姉弟の自然な演技をどのように引き出したのか尋ねると、藤元監督は「脚本はあるが、細かい指示や演技指導は一切せず、姉弟の自然な関係性を重視した」と話しました。また、一連の作品がドキュメンタリーのようだとしばしば評されることについて、「ロヒンギャも在日ミャンマー人も現実にいる人たちなので、架空の存在という印象を見る人に与えないよう、リアリティと演技の説得力にこだわった」と話しました。
　続いて、自身もドキュメンタリーを撮る構さんが、ロヒンギャや技能実習生を取り巻く課題を描くにあたり、ドキュメンタリーではなくフィクションの手法をとった理由を尋ねると、「第三者が何かを演じて伝える行為自体がそもそも好き」だとしたうえで、「当事者の安全・プライバシー配慮も鑑み、虚構を介して現実に踏み込む作品を目指している」と答えました。

　最後に藤元監督は、今後の創作について、文化庁の海外展開支援プログラム（第2期）に選出されたことを明かし、戦地に赴いた父の帰還を待ち続ける子どもを軸にした、タイとミャンマー国境に住むミャンマー人家族のホームドラマを企画していると話しました。また、日本で暮らす海外からの移民をテーマにした映画も同時に進めたいと意気込みました。

インドネシアやネパールの暴動と再建のきざしを伝える記事も紹介

　番組では、それ以外の新着記事も紹介しました。
　「社会を読み解く」からは、タイとミャンマー国境で避難民の子どもたちの教育に情熱を燃やすミャンマー人女性たちの姿に迫った北川成史さんの記事「ミャンマー避難民らに教育を」（2025/11/2付）や、現代アートの世界的な拠点として知られるベルリンで開かれた国際展覧会で展示されたミャンマー人のアート作品を紹介した駒林歩美さんの記事「第13回ベルリン・ビエンナーレで見た弾圧下の人々の力強さ」（2025/10/31付）、中国に詳しい福島香織さんが習近平政権の今を読み解いた「新疆ウイグル自治区設立70周年の違和感が示す習近平体制の揺らぎ」（2025/10/15付）を紹介しました。

　続いて、「報道を読む」からは、「「永遠の命」を欲する中ロと北朝鮮の指導者たち」（2025/11/4付）、「タイでまた首相が交代　７カ月の政権を待ち受ける「大仕事」」（2025/10/26付）、「「98年の悲劇を繰り返すな」　インドネシアで大規模な反政府デモ」（2025/10/21付）、「廃墟の中の「レジリエンス」　政変後のネパールに変化の兆し」（2025/10/19付）の記事を紹介しました。
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