しかし、この作品が目指すのは、スクリーンの中の成功にとどまりません。映画はどこまで社会に届くのか。その根源的な問いに向き合い続ける藤元明緒監督と渡邉一孝プロデューサーに聞きました。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

向き合わなかった罪悪感から撮ることを決意

　「いよいよこれから始まるんだなと実感しています。すべての都道府県に彼らの物語が届いてほしいです」――。４月初旬、東京・新宿で行われた特別先行上映後に、かみしめるようにこう語った藤元明緒監督の声は、ところどころ震えていた。映画が描く現実の重さや、その現実を前に込み上げる無力さ、そして、それでもなお「伝えたい」という思い。それらすべてが言葉の端々に滲んでいるようだった。

予告編のナレーションを担当した俳優の河合優実さんとともに先行上映会の舞台に立つ藤元監督（2026年４月７日、都内で筆者撮影）

　『LOST LAND／ロストランド』は、ミャンマーから逃れてバングラデシュの難民キャンプで暮らしていた無国籍の幼い姉弟、ソミーラとシャフィが家族との再会を願い、いくつもの国境を命懸けで越えていく旅路を描いている。総勢200人以上のロヒンギャが出演し、全編にわたってロヒンギャ語で撮られた世界初の長編映画だ。

　日本で生まれ育ったミャンマー人の兄弟が二つの国の間で揺れ動く姿とその家族の物語を描いた『僕の帰る場所』や、ベトナム人技能実習生と日本社会の在り様を描写した『海辺の彼女たち』など、アジアを舞台に合作映画の制作を行う藤元監督が、今回、ロヒンギャを題材に選んだのは、長年、抱えてきた問題意識からだった。

　映画製作のために2013年に初めてミャンマーを訪れ、一時は最大都市ヤンゴンに拠点も構えるなど、一貫して現地と関わり続けてきた藤元監督は、ロヒンギャが直面してきた迫害について、幾度となく耳にしたことがあったという。にもかかわらず、あえて向き合おうとしてこなかったことに対して抱き続けてきた忸怩たる思いを、監督は独占手記でこう明かしている。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　それでもこの映画では、彼らがなぜ難民キャンプに住み、なぜ国境を越えようとしているのかという背景情報や、迫害の歴史は、一切、語られない。「子どもの目線で、彼らに寄り添いながら一緒に旅をしてほしい」という監督の思いからだ。その代わりにスクリーンでは、子どもたちが道中、お腹を空かせないようにと甲斐甲斐しく食べ物を荷物に詰める叔母や、将来の夢を語り合う青年たちの明るい笑顔、母との再会にむせび泣く息子、そして、幼い弟を守り続ける強くて優しい姉の愛情が次々と映し出される。特別な誰かではなく、観客と同じように、時に迷いながらも、誰かを思い、希望を胸に日々を生きる人々の普遍的な姿を描いているからこそ、言語や文化の違いを超えて観る者の胸を打つのだろう。

意思と共感を基に製作

　各国の映画祭で受賞が相次いでいる『LOST LAND／ロストランド』は、どのようにして製作されたのか。『僕の帰る場所』以来、藤元監督とタッグを組んでいるプロデューサーの渡邉一孝さんは、「大型映画祭に出品したことで、いわゆる商業映画のような大きな後ろ盾があったのだろうとしばしば言われるが、実際はその逆。資金繰りは常に綱渡り状態で、多くの無理と自助努力を重ねてようやく成立した」と話す。

ベネチア国際映画祭の上映会場は1500人近い人々で埋め尽くされた（2025年９月１日撮影） （藤元監督提供）

　その一方で、チームが出来上がる過程は、ダイナミック、かつ、しなやかだった。日本、フランス、マレーシア、ドイツの４カ国共同製作は藤元作品のなかで最も多いうえ、プロデューサーも、渡邉さんに加え、エグゼクティブプロデューサーや共同プロデューサー、コンサルティング・プロデューサーなど、７人が名前を連ねる。渡邉さんは「まるで“足し算”のようにメンバーが加わっていった」としたうえで、「共同製作というと、とかく出資割合や役割分担ありきのブロック型の体制になりやすいが、今回は“この作品に関わりたい”という意思を持った人々が集まり、有機的にチームが形成された」と振り返る。

　特にユニークな存在感を発揮したのが、ロヒンギャのスジャウディン・カリムディンさん（スジャさん）だ。第三国に帰化して国籍も取得し、移動が可能なスジャさんは、マレーシアの首都クアラルンプールで子どもたちの教育や若者のエンパワメントに力を尽くすコミュニティリーダーで、本作ではキャストたちとの通訳や文化の監修を担うために撮影現場に入っていた。そんなスジャさんを共同プロデューサーに迎えたのは、渡邉さんの発案だったという。

　「ロヒンギャではない自分たちが、なぜこの映画を企画し、何を撮ろうとしているのか、人々に直接伝えられる言葉を持たないことに対してぽっかりと穴が空いているように思えてならなかった」「スジャさんが入ってくれたおかげで、作品の意図を言語化し、ロヒンギャの人々の内部にその思いを共有することができた」と渡邉さんは振り返り、「共感をもとに映画を作れた」と続けた。

「作品」から「出来事」へと変える仕掛け

　一般公開に向けて、新たな挑戦も始まっている。藤元監督が重視するのは、興行収入や動員数の最大化を目指す従来の宣伝活動にとどまらず、社会的な問題に関心を寄せる人々へのアウトリーチだ。映画が持つ社会的なテーマに関連する団体や個人と連携しながら作品を現実の社会課題として提示し、観た人の理解と行動を促すことで制度や価値観の変化を起こすこのアプローチは「インパクト・キャンペーン」と呼ばれ、欧州ではそのための専門職もあるほど社会に根付いている。今年３月のフランスの先行上映では、上映前に支援団体がロヒンギャ問題について詳細に説明。上映後も監督と支援団体が一緒に登壇し、映画に関する質問には藤元監督が、制度や背景に関する質問には支援団体が回答した。

　「日本でも、この映画のメッセージをしっかりと現実社会につなげたい」と意気込む藤元監督は、一般公開によせて、舞台挨拶やイベントなどで当事者のロヒンギャが自らの言葉で語る場を積極的につくろうとしている。たとえば、日本に住む約400人のロヒンギャの多くが群馬県館林市で暮らしていることから、冒頭の新宿に先立ち、県内の高崎市でも先行上映を行った。

多くのロヒンギャが暮らす群馬県内で開かれた先行上映後には、在日ビルマロヒンギャ協会のアウンティン副会長（中央）と写真家の新畑克也さん（右）が登壇し、藤元監督と語り合った（2026年４月５日、高崎市で筆者撮影）

　また、４月中旬には、館林市で暮らすロヒンギャの子どもたちが日本の大学生と共に作品を鑑賞するイベントも開かれた。慶應大学の学生団体S.A.Lのロヒンギャプロジェクトが企画したもの。当日は、日本に暮らすロヒンギャの女性と子どもたちへの教育支援と自立支援を行うハーモニーシスターズネットワーク代表の春成カディージャさんと藤元監督も駆け付けた。

　上映後、円形に並べた椅子に座った日本とロヒンギャの若者たちは、最初こそはにかむ様子を見せていたものの、次第に熱く感想を語り始めた。日本生まれの10代のロヒンギャの若者は、「親が日本に来るまでの話を聞いてもこれまでピンと来ていなかったが、初めて理解できた」「映画に出てくる子守歌のメロディーに聞き覚えがある気がする」などと発言。一方、日本の大学生からは、「登場人物の演技がとても自然で驚いた」「毎日を必死に生きる子どもたちと自分の幼少期の違いに愕然とした。幼い子どもたちが安心して過ごせる世界にするために行動しようと思った」「困難に直面しても “神が助けてくれる”と信じ続ける人々の姿が印象的だった」という声が上がった。

カディージャさんは19歳の時に難民認定を受けた夫の呼び寄せで来日。言語の壁を乗り越えて大学と大学院を修了した。民間企業などでの勤務を経て、現在はロヒンギャの女性と子どもたちへの支援を行っている（2026年４月12日、都内で筆者撮影）

　これを受け、カディージャさんは「最近は自分のルーツを知らない日本生まれの子どもが増えている。上の世代がどんな思いで祖国を離れたのか、この映画で学んでほしい」「第三国にたどり着いても安心して眠れず、教育を受けられない子どもたちは多い。日本で安全に暮らし、学校に通えていることのありがたみを自覚し、自分にできることを考えてほしい」と呼びかけた。また、一人一人の発言にうなずきながら耳を傾けていた藤元監督は、「ロヒンギャの子どもが理解できる映画にするために、主人公の設定を子どもにして、彼らの目から見た旅を描いた。若い皆さんに見てもらえて嬉しい」とほほ笑んだ。

学生たちと語り合う藤元監督（左から2人目）（2026年４月12日、都内で筆者撮影）

　このような対話の場を広げていくために、劇場公開後は教育機関などにDVDを貸し出し、自主上映会との連携も進めることも計画されているという。「映画を“作品”として閉じ込めるのではなく、社会に開かれた“出来事”へと変えていく仕掛けを作りたい」と語る藤元監督を突き動かすのは、国籍も移動の自由もないソミーラとシャフィを一人でも多くの観客とつなぎたいという一念だ。

　チャリティーグッズの販売も、その一環だ。１月から３月には寄付付きのムビチケ前売り券を1500枚販売したほか、映画にちなんだトートバッグとTシャツを製作し、劇場で限定販売する。マンゴーと芽のイラストはソミーラとシャフィがそれぞれ描き、映画の原題であるロヒンギャ語の「ハラ・ワタン」（Harà Watan）の文字はソミーラが書いた。売り上げによる収益は、すべてロヒンギャの子どもたちの教育支援に充てられる。

映画はどこまで社会に届くのか                       

　映画と社会をつなぐという意識を決定付けた出来事がある。藤元監督は今年１月、日本版予告編のナレーションを担当した俳優の河合優実さんとともに、バングラデシュ・コックスバザールにある難民キャンプを訪れた。2017年の武力弾圧を逃れてきた人々を中心に100万人以上が暮らす世界最大規模のこの難民キャンプは、新たに流入する人々が今なお後を絶たない。

　「問題の深刻さを身体で理解する経験だった」という滞在中、藤元監督は難民キャンプで暮らす人々から「映画を見たい」と、声をかけられた。それまでは映画を見ることで、一人一人のつらい記憶や心の傷を呼び起こしてしまうのではないかと懸念していた監督は、この言葉をきっかけに「”自分たちの存在が忘れられていない”と感じてもらうこと自体に意味があるはず」だと考えるようになったという。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　周囲の人々の手によって目的地へと運ばれたシャフィは、最後、ソミーラの存在を背負って街を歩く。その瞬間、それまで「遠い国の出来事」として見ていた物語は、観る者の暮らす社会と静かに重なり始める。それは、過酷な旅を生き延びて第三国で暮らす人々と都市の中で出会い、彼らの声をすくい上げて映画を生み出した藤元監督自身のプロセスとも重なる。だからこそ、この映画は劇場の暗闇の中では終わらない。スクリーンの向こうにいたはずのシャフィが、同じ時代を生きる隣人として私たちの前に現れる時、私たちは彼とどう向き合い、どのように関わっていくのか。「置かれている環境のために特別な存在にされているだけで、僕らと変わらない人々だ」と力を込めて語る藤元監督のまなざしは、日本をはじめ各国で強まりつつある移民排斥の動きにも向いている。

　映画は、どこまで社会に届くのか。その答えは、まだ途上だ。それでも、『LOST LAND／ロストランド』が示しているのは、映画がスクリーンの中にとどまらず、人と人をつなぎ、対話を生み出し、現実の見え方を変えていく力を持ち得るということだ。遠い場所の物語は、気付けば観る者の足元へ引き寄せられている。その問いに向き合うことで、映画は社会の中で動き出す。映画の力は、その変化のなかにこそ宿っているのかもしれない。

映画『LOST LAND／ロストランド』本予告｜4月24日全国ロードショー

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　アラビア半島の南端に位置するイエメン。2015年から内戦が続いている同国で、南部を実効支配していた分離派の「南部暫定評議会」（STC）が年明けに解散を発表しました。サウジアラビアが支援する暫定政権と、北西部を本拠地とする親イラン武装組織の「フーシ派」の間で長く続いていた戦闘に加え、近年はSTCも勢力を拡大し、三つ巴の様相を呈していた同国の内戦は、今後、どう展開するのでしょうか。緊迫する中東情勢による影響は――。

　イギリスのエクセター大学アラブ中東研究所でイエメンについて研究し、現在も仕事の傍ら中東情勢を追い続けている桐畑杏香さんが、STC解散のインパクトと同国の未来について考察します。

国を分断する３つの勢力

　イエメン南部を実効支配する「南部暫定評議会」（STC）が１月９日、サウジアラビアの首都リヤドで議会の解散を発表し、指導者が国外に脱出したと報じられた。STCが2025年12月に暫定政権（大統領指導評議会：PLC）に軍事攻撃を行ったことが引き金を引いたと見られている。

サウジアラビアの首都リヤドで開かれたサウジアラビアのリヤドで開催された「イエメン南部対話会議」で演説するイエメン大統領指導評議会（PLC）のメンバー（2026年１月18日撮影）(c) ロイター/アフロ

　古代から香料の輸出で繁栄してきたイエメンは、海のシルクロードの経由地に位置していたこともあり、一時は「幸福なアラビア」と称されるほど栄華を極めた。しかし、その近代史は分断の歴史であった。

　イエメンは1839年、南部の港町アデンをインド航路の中継地として占領したイギリス軍によって、植民地支配下に置かれた。その後、1967年に独立を果たしたものの、南部に「イエメン人民民主共和国」、北部に「イエメン・アラブ共和国」が誕生し、二つの国家が並立することになった。

シェイク・オスマニにおけるイエメンとイギリス軍の戦闘（1916年）(c) Bruno Richer / wikimediacommons

　1990年に北部が南部を吸収する形で両国が統一され、「イエメン共和国」が発足したが、南北間の経済格差や文化的摩擦は残ったままであったため、南部の独立を志向する勢力が再び台頭。2017年に隣国UAEの支援を受けて誕生したのが、このほど解散を発表したSTCであった。

　また、イエメンでSTCと並び強大な勢力を有しているのが、イランの支援を受けて首都サヌアを含む北部地域を実効支配するフーシ派である。彼らは1990年代に北部の山岳地帯で興ったイスラム教シーア派の一派「ザイド派」の復興運動をルーツとし、2004年に当時の指導者が政府軍によって殺害されたことを受け、武力衝突を本格化させた。2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命を受けてアラブ世界に広がった反政府運動「アラブの春」の影響から当時のサレハ政権が失脚し、続くハディ政権も混迷に陥ると、それに乗じて攻勢を強め、2014年には首都サヌアを制圧した。

“The moment Israel begins its military response, we will lose the little comfort we have today.”

Fears of air strikes and rising prices dominate everyday life in Sanaa as Yemen’s Houthi rebels become embroiled in the US-Israeli war on Iran. https://t.co/iKUbXqxPZj

— Al Jazeera English (@AJEnglish) April 6, 2026

　一方、大統領指導評議会（PLC）は2022年４月に結成された。STCとその支援国であるUAE、そしてサウジアラビアへ亡命していたハディ大統領の勢力は、もともと共通の敵であるフーシ派から首都を奪還すべく、共闘関係にあった。しかし、イエメンの統一を掲げるハディ派と、南部の分離独立を目指すSTCの間で、根深い対立と衝突が絶えなかった。足並みの乱れを解消するためにサウジアラビアの主導で各勢力のリーダーを集約し、ハディ氏から権限を移譲して発足したのが、PLCである。PLCは現在、国際社会から正式なイエメン政府として認められており、2014年以降は、フーシ派が占拠を続けているサヌアに代わり暫定首都が置かれた中南部の都市アデンや、東部に位置する石油産出地、ハドラマウトなどを実効支配している。

共闘転じて武力衝突へ

　ハディ政権が崩壊後、STCとPLCは、サウジアラビアとUAEが主導する連合軍と共に、フーシ派と戦ってきた。しかし、両勢力が共に拠点を置く南部では、検問所の支配権や資金源を巡って衝突が絶えなかった。こうした背景からSTCは2025年12月、ついにPLCに対して一線を越え、攻撃を開始する。STCは、PLCが支配していた暫定首都アデンをはじめ、天然資源が豊富なハドラマウトやアル・マフラへ次々に武力侵攻を行い、占拠した。

At least one person killed and 11 other injured in Yemen after security forces disperse Southern Transitional Council (STC) storming https://t.co/bg4fFIgUvS pic.twitter.com/FuYLq8Lm8Q

— Al Jazeera English (@AJEnglish) February 20, 2026

　UAEの支援を受けるSTCが、サウジアラビアの支援を受けるPLCを攻撃したことで、UAEとサウジアラビアの間の緊張は一気に高まった。サウジアラビアは即時にUAEに抗議声明を発出し、ハドラマウトやアル・マフラに独自部隊を投下。PLCと共に、STCに占拠された土地をまたたく間に奪還した。

　しかし、この短い衝突こそが、イエメン内政に大きな転換をもたらしたのである。

代表不在で発表された「解散」と都市再生の兆し

　サウジアラビア軍とPLCが領土を奪還した直後、STCの副代表らは、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた「イエメン南部対話会議」に出席した。一部メディアの報道によれば、これは任意の訪問ではなく、連れ去られたに近かったという。そして、同会議の直後、突如としてSTCの解散が発表された。アラブニュースはその声明を次のように報じた。

　「ハドラマウトとアル・マハラにおける軍事作戦によって、南部の団結は損なわれ、われわれを支援するサウジアラビア率いる連合軍との関係が悪化した。しかし、われわれは今回の決定に関与していない。この事実と、南部の大義への歴史的責任を考慮し、ここに南部暫定評議会、およびそのすべての機関を解散し、すべての事務所を閉鎖することを発表する」

　しかし、肝心のSTC代表であるズバイディ氏はこの会議に参加していなかった。彼は、軍事衝突の直後にPLCから大逆罪で指名手配を受け、会議の際はUAEの手引きでソマリランドを経由してひそかにUAEへ移送されたとの報道がある。当初は「山岳地帯の戦闘員と合流したのではないか」との噂も流れたが、後日、サウジアラビア政府は、ズバイディ氏がゲリラ戦を放棄し、UAEで優雅に暮らしていると公表した。事実、解散が発表されて以降、同氏は一度も公の場に姿を現していない。

　あるイエメンの情報筋はアラブニュースのインタビューに答え、「今回、STCの解散発表がスムーズに行われたのは、ズバイディ氏が不在だったことが大きな理由だ。彼こそが（解散への）障害であった」と語っている 。南部の人々は、彼の権力闘争に振り回されていたという側面があるのかもしれない。

Yemen’s Houthis have claimed carrying out an attack targeting Israel’s Ben Gurion Airport, as well as “vital” military sites in southern Israel.

LIVE updates: https://t.co/W2BIIG5VjM pic.twitter.com/Jd8gXnolMu

— Al Jazeera English (@AJEnglish) April 4, 2026

　実際、STCの解散が発表されて以来、イエメン情勢には変化が見え始めている。アデンの住民の一人は、Middle East Eyeの取材に答え、「STCが撤退し、サウジアラビアが主導権を握った今、街の状況は2015年以来、最も良い」と語っている。不安定だったインフラが改善したことで停電が減り、水も十分に供給されるようになって「都市の再生に向けて気運が高まっている」という。少し前まで経済が空洞化し、公務員の給与未払い問題が常態化していたアデンにかつてない楽観的な雰囲気が生まれ、長く続いた内戦終結への期待が高まっている。

イラン情勢と想定される２つのシナリオ

　そんななか、中東地域では現在、イラン対アメリカ・イスラエルを中心とした対立が激化している。トランプ大統領は４月７日、パキスタンの仲介に応じてイランへの攻撃を２週間停止することで合意したが、その後11日からの和平協議は合意に至っていない。そんななか、注目されるのが、北部フーシ派の動きだ。

　昨今の中東情勢を踏まえ、今後のイエメンの行方について大きく２つのシナリオが考えられよう。

[シナリオ１：イランが弱体化し、PLCがイエメンを全土掌握する]

　イスラエルやアメリカによる攻撃の長期化や、内政の混乱によってイランが疲弊・弱体化した場合、連動してフーシ派もイエメン国内で勢力を失う可能性がある。フーシ派と同盟関係にあるレバノンのヒズボラもイスラエルの攻撃を受けており、イランを支援する余力はないだろう。これに乗じてイランの脅威にさらされているサウジアラビアとUAEが手を結び、北部のフーシ派の完全抑圧に動くというのが、一つ目のシナリオだ。

France has denounced two attacks by Yemen’s Houthi rebels on Israeli targets accusing the militia of escalating tensions in the Middle East by entering the US-Israeli war on Iran.

LIVE updates: https://t.co/m6tx7R1N04 pic.twitter.com/ew2wbhxUpp

— Al Jazeera English (@AJEnglish) March 29, 2026

　実現すれば、イエメンが統一されて内戦に終止符が打たれるかもしれない。しかしその場合、「誰が政治を主導するか」が懸念事項として残る。仮にPLCが政権を握ったとしても、サウジアラビアの後ろ盾なしには機能せず、イエメンが実質的にサウジアラビアのコントロール下に置かれることが懸念される。

[シナリオ２：イランが勝利し、内戦がさらに泥沼化する]

　逆に、イランが石油というカードを武器にアメリカに経済的打撃を与えて攻勢に立つというシナリオも考えられる。その場合、イエメン国内のフーシ派も勢いを増し、内戦はさらなる長期化と泥沼化が避けられないだろう。

友人の帰郷を願って

　筆者には、マレーシアの中学校に通っていた頃から親しくしているイエメン人の友人がいる。クアラルンプール市内の彼女の自宅に何度も遊びに行っては、イエメンの豊かな文化に触れさせてもらったのをきっかけに、彼女の祖国に強い関心を抱くようになった。その後も友人との交流は続き、筆者は大学院で迷わずイエメン内戦とイエメン人難民について論文を執筆することを決めた。彼女から、イエメン内戦の話を常々聞いていたからだ。

　彼女は、イエメン国内の内戦と貧困が激化した2015年に、家族と共にマレーシアに移住した。その時14歳だった彼女は今、24歳。この間、一度も故郷に戻ることができていないうえ、ビザの都合で家族が皆、違う国で暮らすことを余儀なくされている。彼女が家族とともにイエメンに戻れないのは、特定の勢力から命を狙われているといった理由からではない。ただ、いつ、どこで戦闘や爆撃に巻き込まれるか分からないという、あまりに不安定な現地の情勢が、彼女たちの帰郷を阻んでいるのだ。

イエメンの旧サヌアの街並み。手前はアル・マドラサ・モスクのミナレット (c) Rod Waddington / wikimediaommons

　現在の中東を巡る情勢は、かつてないほど不安定だ。特にイランと、アメリカ・イスラエルとの対立は、この記事でも取り上げたサウジアラビアやUAEを含む中東全域を巻き込み、地域の外交構造を根本から揺るがしている。筆者は、この大きな「外交構造の変化」こそが、イエメンの将来を決定付ける最大の要因だと考える。

　十年にわたって故郷から遠ざけられ、家族とも離ればなれで過ごさざるを得なかった彼女の苦悩は計り知れない。一刻も早く、中東地域の緊張とイエメンの内戦が終息すること、そして何よりも、友人が家族と共に、生命の危険を感じることなく自国へ帰り、安心して暮らせる日が来ることを、私は一人の友人として、強く、切実に願っている。

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　　ドイツで毎年開催される、国際安全保障政策に関する世界最大規模の会合「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）が２月13日から３日間にわたって開かれ、115以上の国や地域から約60人の首脳級を含む1000人以上が参加しました。
　アメリカの「力による平和」と自国主義の高まりによって世界秩序が大きくゆらぐなか開催された今回の会合では、どのような議論が交わされたのでしょうか。オーストラリア国際問題研究所の最高経営責任者で、インド太平洋地域の安全保障に詳しいブライス・ウェイクフィールド氏への独占インタビューを通じて、ドイツ在住エディターの駒林歩美さんが振り返ります。

　アメリカのトランプ大統領が「グリーンランドの武力奪取も辞さない」と発言するなど、NATOによる安全保障体制の存続が疑問視されるなかで開かれた今年のミュンヘン安全保障会議（MSC）は、「国際秩序のUnder Destruction（崩壊中）」をテーマに議論が交わされた。
　NATOと同様、アメリカによる安全保障の傘下にあるインド太平洋地域の防衛についても議論が交わされたが、「アジアの防衛体制は欧州とは違って安泰」との声がしばしば聞かれた。アジア太平洋地域の外交・防衛を専門とするオーストラリア国際問題研究所のブライス・ウェイクフィールド氏も、その一人だ。同氏は、今年１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでカナダのマーク・カーニー首相が「古い秩序は戻らない」と述べ、中堅国（ミドルパワー）の団結を促したことに対し、「日本やオーストラリアなどのインド太平洋地域の同盟国は “中堅国の団結” をすでに積み重ねてきた」と反論する。この地域の安全保障体制をどう見るか、同氏に聞いた。

欧州の多国間協調とアジアのミニラテラルな体制

── 今年の会議では、アメリカの国際政治アナリストであるイアン・ブレマー氏らから、「日本とアメリカの安全保障関係は安泰」だという発言がありました。その背景の一つに、日本と韓国によるアメリカへの投資の約束があると思われますが、国際秩序が崩れ行くなか、インド太平洋地域に対するアメリカの今後の関与についてどう思いますか。

ウェイクフィールド氏  私も基本的には同じ意見だ。ただし、投資そのものというより、インド太平洋との安全保障体制が、アメリカに好まれるためだ。

　トランプ政権はそもそも「統一された欧州」や、NATOという巨大な多国間ブロックを好ましく思っていない。トランプ政権内には、リベラルな欧州をウォーク（Woke）として嫌うイデオロギー派と、リアリストが共存している。イデオロギー派はEUという連合の概念自体を嫌うが、リアリストの目にも、欧州の現在の安全保障体制は「調整不足と冗長性」の極みだと映っている。例えば、欧州27カ国は独自に防衛システムや戦車を製造し、規格も合っていないため、砲兵装備すら共有できない。豊かな経済力を持ち、域内でも武器を作れ、アメリカの武器を買えるにもかかわらず、非効率な防衛体制を温存し、いざとなればアメリカに窮地を救ってもらおうという欧州の姿勢に対し、トランプ政権内のリアリストが強い不満を抱いている。

　それに対し、多国間協調の仕組みを持たないインド太平洋地域の安全保障体制は、アメリカをハブ（中心拠点）とし、同盟関係にある国のスポーク（拠点）が無数に広がる二国間同盟を基本としてきた。この「ハブ・アンド・スポーク」型は多国間同盟のNATOよりも実務的で、アメリカの考え方に合っている。ただし、それも完璧とは言えないため、日本を含む域内の多くの国々が少数の国同士で構成されたミニラテラルな協力体制を構築してきた。イギリスとアメリカ、オーストラリアによる原子力潜水艦などの技術協力や、防衛面で協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS」も、その一例だ。ミニラテラリズムとは、具体的な特定の任務達成に力を尽くすことを目指した実務的な協力関係を指す。

　こうしたインド太平洋地域のやり方は、欧州にはあまり理解されていない。だが、欧州も多国間主義に依存し過ぎるのではなく、域内の2、3カ国間で協調するアプローチを進めた方が良いと考えている。

オーストラリア国際問題研究所・最高経営責任者のブライス・ウェイクフィールド氏（写真は本人提供）

──それでも日本では、有事の際にアメリカが本当に行動を起こすのか、不安が高まっています。

ウェイクフィールド氏  日本は中国や北朝鮮と地理的に近いため、オーストラリアに比べ不安が強いのは当然である。独自思考をするトランプ政権の動向は予測しきれない部分もあるが、存続が危惧されているNATOほどには、オーストラリアや日本は懸念する必要がないだろう。その体制がアメリカに好まれるものであるうえ、アメリカが中国を意識し、インド太平洋地域に焦点を向けようとしてきたためだ。ことがある。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的対話枠組み「Quad」で掲げる「自由で開かれたインド太平洋」という思想も、第一次トランプ政権下で受け入れられていた。
　フランスのマクロン大統領は、今回の会議の演説で「欧州は法の支配に合意する共同体だ」と述べ、力強く擁護した。さらに、「より結束を強め、ブロックとしての自立性を高めねばならない」と述べたが、それが現実の方向性となるかは疑問だ。トランプ政権は、欧州もインド太平洋地域のように分断し、それぞれに影響力を行使したいのだと思われる。もっとも、アジアではそれぞれの国が地理的に離れており、NATOのように多国間の安全保障組織を作ることはそもそも不可能だった。

欧米の国々を中心に、世界中の閣僚や専門家が集まったミュンヘン安全保障会議　(c) MSC / Botteccher

アメリカ抜きの連携の広がりも

──石破前首相が、アジア版NATOのような構想を提唱していましたが、実現が想像しにくいものでしたね。

ウェイクフィールド氏 地理的に離れすぎているうえ、脅威に対する認識や考えも異なるため不可能だ。アメリカが1950年代に東南アジア条約機構（SEATO）の創設を試みたが、参加しようとした国は非常に少なく、実現しなかった。

　NATOが結束できている理由の一つは、ヨーロッパが地理的にまとまり、戦略が統一されていることだ。もし、ロシアが戦車をポーランド国境に進駐させれば、それはフランスのパリやボルドーの住民にとっても、即座に安全保障上の脅威となる。

　一方、アジアでは、台湾への攻撃は日本にとって存亡を脅かす事態となるだろうが、オーストラリアにとってはそうではない。台湾への攻撃によって、インド太平洋地域の戦略的な意識が必ずしも統合されるわけではないだろう。

　とはいえ、台湾有事の際に各国が果たすべき役割は重層的に取り決めがなされている。例えば、日本は琉球列島、フィリピンはバシー海峡、シンガポールはマラッカ海峡を防衛することになっている。オーストラリアは、潜水艦を派遣してロンボク海峡とスンダ海峡を防衛するとともに、インド洋をパトロールして中国の海上交通路を遮断する。つまり、統合された司令部がなくても、各国が自国の生存を守るために、必然的にこれらの海峡の防衛に動くのだ。

　これらの海峡を中国に支配させないように平時から開放状態に保ち、有事の際は中国軍を南シナ海と東シナ海に封じ込めてアメリカ軍が介入して撃退するというのが、基本的な戦略である。海上交通路が遮断されると中国は極めてぜい弱だと指摘する専門家は多く、もし実際にそうなった場合、中国が国家としてどれぐらい機能し続けられるかは不透明である。今後、変更される可能性もあるが、この戦略は今なお変わっていない。だからこそ、AUKUSではオーストラリアにアメリカの原子力潜水艦を配備する戦略が取られ、パースやクイーンズランドに原子力潜水艦を整備できる基地を建設しようとしている。

──確かに具体的な取り決めがあって効果がありそうですし、非常に実務的ですね。

ウェイクフィールド氏 欧州諸国は、「われわれはルールに基づく秩序を遵守する」とアピールしたがる。一方、アジアのミニラテラルな枠組みは、少数の参加国が緊密に連携することで実務上の効果を発揮するものが多く、静かに進められることが多い。例えば、日本とアメリカ、オーストラリアの間の防衛協力も、特段、騒ぎ立てたりせず、信頼関係に基づき機能している。

　ミニラテラリズムは、明確に定義された政策成果を得ることに焦点を当てているからこそ、できるだけ少ない参加国で効率的に運営されるべきだ。特に、アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦の開発と配備を支援するAUKUSのように高度に機密性の高い技術協力の場合、参加国を増やすことはできない。そこでAUKUSは、機密性がそれほど高くないAI技術などを共同研究する２つ目を柱を作り、後から参加したいと表明した国々はそこに加わわることができるようにした。

　近年、インド太平洋地域では広い分野でミニラテラルな取り決めが急増している。例えば、日本はインドネシアなどとの協力を強化し、沿岸警備隊の強化などを支援している。また、一部のASEAN加盟国と海賊対策などで協力する形もある。こうした枠組みが、域内には数百規模で存在する。

　主なミニラテラルな連携はアメリカを中心としたものだが、アメリカを含まないものも増えつつある。たとえば、2007年に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、2022年にこれを更新したオーストラリアと日本の関係は、ほぼ同盟と呼べるほど緊密だ。両国は2025年12月に防衛相会談で防衛協力の枠組みについても合意し、共同訓練、経済安全保障、軍艦の選定などの面でこれまで以上に協力が進展していくと見込まれている。

　かつてはアメリカをハブに多くのスポークが広がっていたが、近年はこのようにスポーク同士でより緊密な連携と調整が進み、統合が進んでいる。

──日本は近年、NATOとの協力を強めています。これによってアメリカへの依存を減らすことができるのでしょうか。

ウェイクフィールド氏 それはまったく現実的ではない。NATOとの協力関係を強めても、日本はアメリカへの依存を減らせないだろう。NATOがインド太平洋地域において大きな役割を果たすことは、まずないからだ。

　仮に、ドイツ艦艇が南シナ海や台湾海峡を航行している時に緊急事態が発生したとしても、艦艇は何もせず帰国するだろう。そのような事態に対処するための補給船も経験も持ち合わせていない。このことは、NATOも明確に認識している。

　とはいえ、「われわれは国際法とルールに基づく秩序を遵守する」という意思を表明するために、EU加盟国は時折、南シナ海や台湾海峡、東シナ海に艦船を派遣しており、「ルールに基づく秩序」の一部として、航行の自由が認められた海峡や公海を航行している。それでも、彼らが有事の際に重要な役割を果たすと考えている者はいない。

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　タイで昨年、これまで認められていなかったミャンマー人難民の就労を認める制度が始まりました。北西部のミャンマー国境沿いに点在する９つの難民キャンプに住む約10万人のミャンマー人の暮らしは、新制度によって変化が見られるのでしょうか。
　この地域に住むミャンマー人たちの背景について研究している大場翠さんが今年１月、現地を訪ねて調査しました。

　タイ政府は2025年８月、タイ国内の難民キャンプに居住するミャンマー難民がキャンプ外で働くことを閣議決定で認め、同年10月からこれらの難民の合法的な就労が可能となった。しかし現時点では、９つあるキャンプのいずれにおいても、この制度のもとで働く人はごく一部にとどまっている。

　数十年にわたり制限されてきた難民のキャンプ外での就労が認められたことは歴史的な出来事であり、大きな転換点として期待を集めた。では、なぜ就労は進まないのか――。本稿では、現場の声を拾いながら、キャンプの現状と制度の間に生じているずれを見ていきたい。

難民生活の長期化でキャンプに漂う閉塞感

　1984年にタイ政府によって公式に設立されたミャンマー難民キャンプは、ミャンマーとの国境に接するタイ側の地域に９つ点在している。設立から40年以上が経つ現在も約10万人が暮らし、彼らはしばしば「忘れられた難民」と呼ばれる。

キャンプ内を歩いていると、水辺で子どもたちがゴミを釣って遊んでいた（2026年１月、筆者撮影）

　キャンプには木の葉や竹で組まれた高床式の家々が密集し、その間を縫うように狭い道が通っている。市場で買い物をする人や、学校で学ぶ子どもの姿も見られ、歩いているとバイクタクシーに声をかけられることもある。一見すると、山の中の町や村のようだ。

　しかし、長期化した難民キャンプには閉塞感がにじむ。タイは難民条約に加入しておらず、タイに定住はできない。キャンプ内の学校を卒業しても、その資格はタイやミャンマーで正式に認められるわけではない。

　2011年のミャンマー民政移管後、国際支援の重心はミャンマー国内へと移り、タイ側の難民キャンプの支援は削減された。さらに、アメリカやオーストラリアなどへの第三国定住の道も、特例をのぞいて次第に閉ざされていった。

　将来を描けない暮らしのなかで、キャンプ内では自死する若者の増加、アルコールや薬物依存、うつ状態といった問題が繰り返し指摘されてきた。

叶わぬ帰還、閉ざされた未来

　閉塞感の一因として、帰還の困難さがある。キャンプ人口の約8割をカレン族が占めるが、1949年から続くミャンマー国軍とカレン民族同盟（KNU）の武力衝突の影響で、親族や土地、家屋を失い、戻る場所がない者も多い。また、ミャンマー・カレン州の一部地域では、2012年の停戦合意後も戦闘が散発し、地雷も残されたままである。

　和平への疑念や、国軍への不信も根強い。９つあるキャンプの一つ、メーラ難民キャンプで2023年に出会ったトートー(当時32)は、その時すでにキャンプでの暮らしを18年間続けていた。停戦合意後、日本政府の資金で帰還民を受け入れるための支援が行われたカレン州のある村について筆者が話題にすると、彼は、静かにこう言い放った。

　「あの村に帰りたいなんて、本物のカレンではない」「本物のカレンなら、そんなことはしない。平和が訪れたなんて、信じない」

　キャンプに暮らす人々の背景は、時代によっても異なる。国軍に家や田畑を焼かれ、家族が目の前で犠牲になった者がいる一方で、トートーは、戦火から逃れた経験はないものの、内戦の影響でカレン州では得られなかった教育の機会を求めてキャンプに来た。

　トートーの発言が示唆するように、たとえ内戦や暴力を直接体験していなくても、人々の苦難の記憶は、キャンプ内の日常的な会話を通じて次の世代へと受け継がれている。

難民キャンプの子どもたち （個人が特定されないよう配慮し、2015年８月に筆者が撮影したものを使用）

　加えて、設立から40年もの歳月が流れたキャンプに暮らす人々にとって、ミャンマーは必ずしも「故郷」ではない。キャンプで生まれ育ち、ミャンマーを知らない子どもはキャンプ全体の３〜４割を占める。帰還を思い描くことや希望することは、彼らにとって容易ではない。

　2021年のミャンマーのクーデターにより、キャンプ難民の帰還の道は絶たれたに等しい。もっとも、それ以前から、帰還は必ずしも望ましい選択肢ではなかった。

合法化の背景は大規模な支援削減と労働力不足

 　トートーは2023年当時、「善き市民になりたい」とこぼしていた。前後の文脈から、それはタイで合法的に働き、生活を営みたいという彼の願いを意味していた。

　キャンプ内で国際援助により提供される食料支援だけでは、日々の食事や栄養を賄えない。そのため多くの住民は、現金収入を得るために、キャンプ外で野菜を摘んで売るほか、トウモロコシの収穫といった日雇い労働に従事している。日給は地域や仕事内容によっても異なるが、タイの最低賃金である400バーツを下回る。

　キャンプ外での就労や、無許可での外出は原則として禁じられており、違反すれば逮捕や罰金、強制送還の対象となるほか、人身売買などの搾取のリスクが伴う。難民たちの生活は必ずしも支援に依存していない一方で、自活するための合法的な機会は与えられてこなかったのである。

　そこに、2025年のアメリカの対外援助削減が追い打ちをかけた。キャンプに住む全世帯の約８割に対する食料支援が打ち切られたほか、キャンプ内の医療支援も撤退や大幅な縮小が進んだ。キャンプ外の病院を利用すると費用負担が重くのしかかるため、受診を控えるケースも多く、ウンピアム難民キャンプ（地図は以下）では、１カ月あたりの平均死亡者数が支援撤退前に比べて倍増した。

　さらに、約10年ぶりに再開されたばかりのアメリカへの第三国定住プログラムも全面停止され、帰還も定住も叶わない難民にとって唯一の希望が閉ざされた。

　かつてない規模の支援削減が進むなか、2025年５月に始まったタイとカンボジアの国境をめぐる軍事衝突により、タイに出稼ぎに来ていた数十万人のカンボジア人労働者が相次いで帰国した。その結果、タイ国内の労働力不足が深刻化し、皮肉ともいえるかたちで、キャンプに居住するミャンマー難民に合法的な就労の道が開かれた。

 なぜ就労は進まないのか

 　大きな転換点として期待された就労の合法化だが、実際にこの制度のもとで働く人はごく一部にとどまる。９つの難民キャンプには約10万人が暮らすが、合法的な就労許可の対象となるのは2019〜20年にタイ政府のデータベースに登録された者に限られ、さらに就労可能年齢に絞ると約４万人にすぎない。そもそも、キャンプ住民全体に占める対象者は限られているのだ。

タイ・ミャンマー国境難民キャンプの略図（筆者作成）

　2026年１月に訪問したメーラ難民キャンプには、９つのなかで最多となる約３万7000人が暮らしている。都市部に近く、雇用の機会は比較的多いとされているが、それでもキャンプ外で合法的に就労する人は約950人にとどまった。

　他のキャンプではさらに限定的で、本稿を執筆している2026年３月時点でも、例えば人口約１万1000人のウンピアム難民キャンプでは、約100人しかキャンプ外で合法的に就労していない。

　さらに、メーラ難民キャンプ委員会によれば、上記の約950人のうち、およそ２割はすでに就労を断念し、キャンプに戻ったという。理由は、規定の賃金が得られなかったこと、銀行口座開設の際にブローカーに手数料が差し引かれること、さらには、タイ社会での差別やいじめなどである。

　就労までの基本的な手順は、雇用主がキャンプで労働者を選定し、県雇用事務所と郡役所で行政への申請を経て、健康診断と保険加入を行う。その後、就労許可証と、キャンプを離れるための正式な許可を取得する。就労許可は１年間有効で、終了後はキャンプに戻る必要があり、タイでの定住は認められない。また、キャンプを離れられるのは就労者本人のみで、配偶者や子どもなどの家族を同行させることはできない。

　就労が進まない理由として、まず、難民の生活との食い違いが指摘できる。すなわち、家族と離れ離れになることが、手続きの煩雑さ以上に大きな障壁となっている。キャンプ周辺の求人は限られており、メーラキャンプの難民に対して約500km離れたバンコクの求人が提示されることもある。この場合、一年近くの単身赴任をせざるを得ない。

　夫婦で働く場合も、子どもや高齢の親の世話をキャンプの隣人に頼るしかないケースが多く、家族を置いていくことへの心配が残る。また、キャンプの外で自分がやっていけるかという自信のなさが、家族という支えを失う不安をより強めている。

　さらに、労働市場とのミスマッチが生じている。雇用主の多くは18〜25歳くらいの若者を求める傾向があり、肉体労働など職種によっては年齢制限もあるため、難民から見れば、就労の機会は一層限られる。

　これらの齟齬は、タイ国内の労働力不足という外的要因が背景にあるため、合法就労の導入が必ずしも難民の実情や希望に基づいて決まったわけではないことを示している。

タイでは正月までクリスマス飾りが残っているのをよく見かけるが、キャンプでも同じようだった（2026年１月、筆者撮影）

枠組みの外で働き始めた友人

　2026年１月に現地訪問を終え帰国して間もなく、キャンプで再会した友人のタアワ(34)から連絡があった。バンコクに到着して出稼ぎを始めたものの、労働環境は過酷だという。彼は今回の制度が定める就労対象者ではないが、自らの判断でキャンプの外で働き始めた。

　タアワはこの数年間、キャンプ内で主夫として家事や子どもの世話をしてきた。筆者は訪問時に「もしかしたら来年はバンコクに行くかもしれない」と聞いてはいたが、「バンコクは大変だよ。（労働環境も）かなりきついと思うよ」と冗談交じりに話して別れたばかりだった。急な展開に、驚きを隠せなかった。

「昼食を食べていって」と、筆者の好物のトマトサラダを手際よく作ってくれた。奥にあるのは、カレンの伝統的なスープ料理「タラポ」。タアワの奥さんは本当に料理がうまい（2026年１月、筆者撮影）

　キャンプの外に出れば、彼はただの非正規滞在者だ。キャンプ内の登録状況によって扱いは異なるが、彼の場合、ミャンマーへ強制送還され、妻と子どもが暮らすタイに戻れなくなるという最悪のケースもあり得る。

　キャンプからバンコクへ出稼ぎに行くこと自体は珍しくない。しかし、タアワはかつて筆者がミャンマーのカレン州に駐在していたとき、身近だった存在で、大切に思っている友人である。

　当時の彼は、初めて組織の中で役割を任され、自身の強みを活かしながら仕事をする経験を積み始めたばかりであった。そんな彼が、タイで非正規滞在者として身を潜めながら過酷な環境で働いている姿を思い浮かべるのは、耐え難い感覚だった。

　筆者が駐在していた2015年、カレン州の彼の出身村で武力衝突が起きた。ミャンマー都市部出身のスタッフがヤンゴンへの避難を希望するなか、彼は家族の様子を見に村へ戻った。「必ず無事に帰ってきて」と背中を見送った記憶が蘇り、どうして生きるのはこうも大変なのかと考えずにはいられなかった。

現状と制度のずれ

　本稿で見てきたように、難民の就労の合法化をめぐっては、複数のレベルで齟齬が生じている。

　まず、たとえ合法的に働ける対象者であっても、制度によって与えられる権利の条件と、家族と離れたくない、あるいは離れられない難民の生活との間には、ずれがある。また、難民の実情と、労働市場が求める若さや職種などの条件の間にも、構造的なミスマッチが存在する。さらに、タアワの例が示すように、難民の個々人の選択は、公式な就労許可の枠の外で行われることが少なくない。

　合法的に働く道が開かれるという大きな転換点が訪れても、キャンプでの暮らしはすぐには変わらない。

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　アメリカとイスラエルが２月28日にイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害したことを受け、イランも反撃して応酬が続いています。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格の高騰など、世界経済への影響も懸念されていますが、今回の情勢はイランと近い中国にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きます。

　２月28日にイランを攻撃したアメリカとイスラエルは、あっという間に核関連施設やミサイル発射施設を破壊し、イラン最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊幹部らを殲滅した。この「戦争」が最終的にどう決着つくのか、まだ成り行きを観察するしかないが、チャイナウォッチャーとして注目すべきは中国への影響だろう。ベネズエラ作戦に続くトランプ大統領の「力による平和」を目指す軍事アクションの真の狙いは、中国との持久戦環境を整えるため、だと思われるからだ。

　だが、アメリカの当初の目論見通りに作戦が成功しているかのように見える一方、イラン革命防衛隊側によるホルムズ海峡封鎖と激しいテロ反撃によって戦争は長期化し、アメリカは中東の泥沼から抜け出せないまま軍事資源を削られ、トランプ大統領の退任に向けレームダックが加速するのではないか、との予測も出ている。

　では、中国はこのアメリカとイラン戦争によって経済的、地政学的に苦境に追い詰められるのか、それとも漁夫の利を得ることになるのか、考えたい。

「イラン・中国25カ年協力プログラム」に関する合意文書に署名した中国の王毅外相（左）と、 イランのモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相（2021年３月27日撮影） © Tasnim News Agency / wikimediacommons

イラン経済の空白を牛耳ってきた中国

　中国とイランは、ことアメリカとの関係については盟友関係にある。イランがアメリカから厳しい制裁を受けるなか、中国は一貫してイランを支え続け、2021年には「包括的戦略的パートナーシップ協定」を締結。中国はイランに対して25年間にわたり4000億ドルのインフラ投資を行う代わりに、安価で良質なイラン産原油の９割を独占的に輸入することで合意した。その結果、中国製造業は価格競争に勝ち抜き、イランを拠点に中東における市場も拡大した。こうして、欧米諸国や韓国、その他の外国企業の撤退が相次いだイラン経済の空白を中国企業が牛耳り、イラン側も中国経済に依存する構造が確立。イランは、中国製のハイテク製品やステルスレーダーなどの国防設備のほか、インターネット監視や検閲、ファイヤーウォールなど、デジタル独裁のシステムを手に入れた。

　そんなイランは、中国の習近平国家主席が肝煎りで進める国家プロジェクト、一帯一路構想の拠点の一つであり、2023年から24年には、上海協力機構（SCO）とBRICSに正式加盟を果たした。一帯一路構想も、SCOも、BRICSも、中国が将来的に構想する人民元機軸の金融圏と新しい安全保障枠組みを形成し、従来のアメリカ中心の国際社会と対抗するという習近平外交の最終目標である「人類運命共同体」の基礎となる構想だ。

　しかし、そこまでイランを重視しておりながら、アメリカとイスラエルが仕掛けた今回のイランへの攻撃については、いつものような激しいアメリカ非難の言葉を浴びせるでもなく、イランに対して具体的な支援や擁護を表明するでもなく、極めて慎重な姿勢を維持している。この理由は何なのか。

台湾問題やホルムズ海峡情勢を巡る思惑

 　大きく三つの理由が考えられる。

　第一に、イランを叩くことで中国を追い詰めようとするアメリカの狙いを知ったうえで、４月に予定されている（延期になるようだが）米中首脳会談でアメリカからなんらかの妥協を引き出す交渉を期待しているという可能性だ。その際、最大のテーマはおそらく台湾問題だと思われる。

　中国にとってイランは確かに重要なパートナーであるものの、習近平国家主席の野心上、台湾問題は最優先事項だ。仮にアメリカが今後、イランとの戦争終結に手こずりそうな様子が見られれば、中国がイランカードを用いることで、台湾問題に関しアメリカから一定の妥協を引き出すことができるかもしれない。たとえば、トランプ大統領が「台湾の独立を支持しない」と発言するだけで、台湾でこの秋に予定されている統一地方選挙（九合一選挙）では現政権の民進党勢が壊滅的に敗北し、台湾の世論が分裂し、次の台湾総統選で頼清徳総統が惨敗することになるだろう。

黄埔建校100周年記念式典で関係者とあいさつを交わす台湾の頼清徳総統（2024年６月16日撮影） © 總統府 / wikimediacommons

　第二に、習氏がイランを重視している一方、内心はイランの振る舞いに腹を立てているという可能性だ。中国は、サウジアラビアをはじめスンニ派が多数派を占める湾岸諸国とも関係が良好で、2019年から2024年までの中東地域全体に対する直接投資額は、約890億ドルに上る。中国の原油総輸入量のうち、イランからの輸入は10％程度で、イラン以外の中東諸国からの原油輸入量は50％近くを占めている。イランがアメリカへの反撃としてホルムズ海峡を封鎖すれば、一番困るのは実は盟友中国だ。イランは中国船籍や中国船主の貨物への攻撃を避けてホルムズ海峡の通過を認めている、との情報もあるが、その後、イラン側は機雷をばらまいていると発表した。そうなれば、船主が誰であるかということは関係なくなる。中国海運大手の中遠海運は、同海峡を通過する船舶の予約の受付を早々に停止した。イギリスのロンドンとアメリカのワシントンDCに本社を置く国際ニュースチャンネル『イラン・インターナショナル』によれば、中国がイランに対してホルムズ海峡の航行を確保し、特にエネルギーの輸出を中断しないように圧力をかけているという。

ペルシア湾は北東のイラン、南西のアラビア半島に挟まれ、ホルムズ海峡を通じてインド洋（オマーン湾）とつながっている © Mostafameraji /wkimediacommons

　また、イランが攻撃したサウジアラビアなどにおけるパイプラインやデータセンター、海水淡水化施設などは、中国の投融資によって建設されたものである。それを破壊されて損害を受けるのは、アメリカではなく、中国だ。イランがこうして中国に配慮しない振る舞いを続ければ、中国もイランのためにリスクを冒して軍事的に支援したり、介入したりしようとは思わないだろう。

アメリカの戦略的な失敗を予見か

　第三に、この戦争は結果的にアメリカの戦略的な失敗に終わると中国が見ているという可能性だ。

イランに対するアメリカ軍の作戦は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と名付けられた （2026年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　上海の独立系シンクタンクである上海環太平洋戦略国際問題研究センターのネルソン・ウォン所長は、中東諸国の国際関係について扱う言論サイト『ミドルイースト・アイ』に寄稿し、「イランに対するアメリカの大規模な軍事行動は、かなり早い段階で損失をもたらす可能性はあるものの、イランの政権を交代させることは困難だ」という見立てを出している。「こうした状況下で、北京はロシアとウクライナ戦争への対応と同様のモデル——すなわち、直接的な介入は控えながら、攻撃を受けているイランとの正常な国家間関係を維持し、国連において政治的・外交的な支援を提供し、国際法に違反しない範囲で経済的に関与し続けるというモデル——を取ることができる」と、ウォン所長は指摘する。

　こうした態度をとることで、中国は国連憲章と国際法に対して自らの立場を根拠付けると同時に、イラン政府に対して国際舞台における正当性とアメリカ側の「暴力」への非難のレトリックを提供できるというわけだ。アメリカは長引く中東の紛争に軍事リソースを割きすぎて、インド太平洋地域やアジア方面への目配りがきかなくなる。その隙をついて、中国が台湾統一を果たすチャンスをつかむかもしれない。アメリカの暴力が「力による平和」「力による正義」と言うのなら、中国も同じロジックで「力による現状変更」を台湾の平和のために行っており、台湾人民は歓迎している、というプロパガンダを展開できる。

イランの体制転換は中国の悪夢

　だが、もしイラン情勢がアメリカの当初の戦略通りに推移すれば、どうなるのか。

　少なくともアメリカは、圧倒的な軍事力、作戦能を見せつけた。イランに配備されたとされる中国製の新型長距離地対空ミサイル「HQ9B」や、長距離移動式３D対ステルス監視レーダーYLC8Bは、まったく役目を果たさなかった。これらは250キロ先からアメリカ製のステルス戦闘機F35やF22を探知し、迎撃できるという触れ込みだったため、中国の軍事的な自信とプライドをへし折ったことは間違いない。中国が自慢気に同盟国に売りつけてきた最新の国防兵器はポンコツであることが暴かれ、今後、世界市場に向けて国防産業を売り込む際にも大きな支障が出るだろう。

　また、自分と同様の独裁者が次々とアメリカの斬首作戦によって排除されているのを見て、習近平国家主席は「明日は我が身」と不安を覚えたかもしれない。ベネズエラにしろ、イランにしろ、アメリカが行った軍事作戦は、内部情報を正確に得た諜報能力の勝利であった。つまり独裁者の周辺にアメリカに通じる裏切者がいた可能性がある。このことは、党中央と解放軍で大粛清を続けている習氏の疑心暗鬼に追い打ちをかけたに違いない。

　習氏は、中国が毎春開いている大きな政治イベント、全国人民代表大会の解放軍・武装警察隊代表団全体会議で「軍中には、党に対して二心（裏切りの心）を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない」と強く警告したが、これは氏自身のおびえと焦りを反映していると筆者は考える。

1989年6月4日の天安門事件20周年を記念するキャンドルナイト（香港・ビクトリア公園）（2009年６月４日撮影）© David Yan /wikimediacommons

　さらに習氏は、イランにおける反政府学生運動の盛り上がりに怯えている。アメリカがイランを攻撃したことに対して西側の国際社会からさほど大きな非難の声が出ていないのは、昨年から再燃しているイランの反政府学生運動をイラン政府が武力鎮圧し、数千人規模の死者を出したことが「悪」だとみなされているからだ。実際、少なからぬ自由と民主を求めるイラン国民からは、アメリカの「力による正義」をむしろ歓迎する声が上がった。

　経済的に低迷し、人民への統制支配が強化され、党中央においても、解放軍においても、理不尽とも思える粛清の嵐が吹き荒れている状況下で、自分が人民に嫌われ、側近にも自分に反発している人間がいることを自覚している習氏は、不安で仕方なかろう。

　事実、中国では、経済や政治が停滞していた時期に、国際社会の反政府運動や体制転換運動がしばしば飛び火し、一気に燃え広がったことがこれまでに何度かあった。

　1989年の東欧革命は、中国に波及して天安門事件を引き起こしたし、2010年末よりチュニジアから中東諸国にアラブの春が広がった際は、2011年２月に中国版ジャスミン革命が起こりそうになった（実際には未遂に終わった）。

　もし、アメリカの攻撃に呼応して、イランの学生運動が革命防衛隊政府を転覆させ、親米の民主主義政権が誕生するようなことになれば、それは中国にとって悪夢の始まりだ。イランを拠点とした一帯一路構想やSCO、BRICSの枠組みを通じた人民元機軸構想が足元から崩れ、新たな国際社会の枠組みを中国主導で再構築し、偉大なる中華民族を復興するという「中国の夢」は潰える。そればかりか、独裁者打倒の機運が中国国内にも伝播し、共産党体制の崩壊にもつながりかねない。少なくとも、人民の不満は、火種さえ投じれば燃え広がるのに十分なほど高まっている。

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　イラン情勢が最終的にどうなるかは、まだ判断がつかない。アメリカのレームダックを加速させ、ロシアとともに中国も漁夫の利にあずかるかもしれないし、独裁の習近平政権の終焉を速めるかもしれない。あるいは、アメリカと中国が互いに潰し合い、新たな多極構造ができるかもしれない。いずれにしろ、第二次大戦以降、変化しながらも続いてきたアメリカ中心の国際社会秩序が大きく転換する趨勢は加速している。

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　2025年10月にイスラエルとハマスの間で停戦合意が発効したパレスチナのガザ地区。しかし、攻撃はその後も続き犠牲者は増え続けているうえ、イスラエル政府は2025年12月30日、多数のNGOに対し現地での支援活動を停止させると発表するなど、人々の命は依然として脅かされています。

　現地への入境が制限されるなか、繰り返し現地に入って医療活動を行っている赤十字国際委員会（ICRC）所属の安藤恒平医師に、ガザの映画を積極的に日本に届けている映画配給会社ユナイテッドピープル代表取締役の関根健次さんが２月中旬、インタビューしました。

安藤恒平医師（ラファの赤十字野外病院で撮影） ©ICRC

　安藤医師はこれまで６回にわたってガザ地区に入り、医療活動を行ってきた。直近では2025年９月から１カ月間滞在し、まもなく７回目の渡航を予定しているという。

　停戦発効後もジャーナリストがガザ地区に入ることはできないうえ、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）によれば、2023年10月７日から2026年２月25日までにガザ地区で殺害されたジャーナリストは209人に上っており、現地で起きていることを知る機会は限られている。そんななか、現地に繰り返し入り医療支援を行っている日本人がいると知って驚いた筆者は安藤医師に連絡を取り、現地で見た人々の様子や医療環境などについて話を聞いた。（インタビューは2026年２月16日にオンラインで実施）

人道支援を志して紛争地へ

関根： 私は、映画の配給会社「ユナイテッドピープル」を運営しています。知られざる世界の現実を映画で伝えることで、より良い世界を実現したいという思いから作品を届けてきました。1999年１月に大学の卒業旅行でガザ地区を訪れ、現地の人々と触れ合ったのを機に「平和のために自分に何ができるか」と考えるようになり、24年前に創業しました。以来、ガザのフォトジャーナリストを追ったドキュメンタリー『手に魂を込め歩いてみれば』や、ガザ出身の医師イゼルディン・アブラエーシュさんを描いた『私は憎まない』など、ガザ関連の映画をこれまでに５作品配給しています。本日は朝早くからありがとうございます。よろしくお願いします。

安藤医師  よろしくお願いします。どうやら関根さんと年齢が近いようですが、私は2003年に大学を卒業しました。もともとは日本で心臓血管分野の外科医を目指していましたが、次第に人道支援の現場に関心を抱くようになり、自己鍛錬して、国境なき医師団のボランティアとして各国に派遣されるようになりました。現在は、赤十字の職員です。

関根： 国境なき医師団でイエメンや南スーダンなどに派遣されたと伺いましたが、当時はボランティアだったのですか？

安藤医師  はい。ボランティアの場合、一回あたりの赴任は基本的に１カ月です。派遣されるのは医療現場の中でも特殊な環境で、日本と同じ医療行為はできないうえ、患者さんの状態も日本とはまったく異なります。

　短期派遣だと「あの患者さんがどう回復したか」を見届けられないまま活動を終えざるを得ないことが多く、自分が本当に役に立てているのか判断ができないため、より長く現地に入れる形を模索し、現職にいたりました。

関根： そもそもなぜ日本を飛び出し、紛争地に行こうと思ったのですか？

安藤医師  日本の医療は分業が徹底され、物資も仕組みも整っているため、そのなかで働く自分は、言ってみれば「ブラックボックスの中で働いている」感覚がありました。自分が行っている医療がどんな仕組みや条件の上に成り立っているのか、実感しづらいのです。

　それに対し、紛争地では、物資をどう確保し、治療計画をどう立てるか、そして自分たちの安全をどう守るか、周囲の人々がどんな生活をしているかが、すべてがつながっています。そんな環境に魅力を感じました。

難民キャンプのような病院

関根： 初めてガザに入ったのはいつでしたか。

安藤医師 2023年です。その年の11月まで入っていたチームを引き継ぐ形で、12月に現地に入りました。

 関根： その後も繰り返し現地に入っていると伺いました。現在は一度の渡航でどれぐらい滞在されるのですか。

安藤医師 １回あたり６週間滞在します。これまでに通算６回入りました。来月も行く予定です。

関根： 現地に入る時は、どの段階でイスラエル当局から許可が下りるのでしょう。

安藤医師  入れるかどうかが分かるのは、前日です。許可が下りずに延期になることもあります。いずれにせよ、誰が入れるのか当局と連絡を取りながら、許可を得て入境しています。

関根： 現地での活動についてお聞かせください。

安藤医師  治療はもちろんですが、病棟の入退院の管理も大きな仕事です。退院の可否は医師が判断するのですが、退院を望まない患者さんも少なくありません。病院の外が安全ではないからです。入院患者には多くの家族が付き添い、病室の中でご飯を作ります。火を使って調理していることもよくあります。

　６回の派遣のうち最初の３回はガザ地区南部のハンユニスのヨーロピアンガザ病院で勤務したのですが、院内の廊下や階段の踊り場だけでなく、病棟の外まで無数のテントが張られ、かろうじてベッドを通せるスペースしか空いておらず、病院全体がまるで避難民キャンプのようでした。

ガザ南部ハンユニスにあるヨーロピアンガザ病院の屋外にも避難民テント群が張られていた（2024年１月）©ICRC

　2025年に赤十字野外病院に派遣された時は、チームリーダーも務めました。過酷な状況下での活動を続けていると、チーム内の衝突やストレスなどによって働けなくなる人も出てくるため、スタッフの仕事量を調整し、適切に急速を取るよう促すことも、大切な仕事でした。

関根： 野外病院もガザ市内にあるのですか。

安藤医師  ガザ南部ラファの「ヒューマニタリアン・エリア」（人道的な安全地帯）と呼ばれる地域にあります。東地中海の海岸線沿いの町、デールバラハの南に位置するアルマワシという場所です。

赤十字野外病院の全景 ©ICRC

関根： ガザの町並みや、現地の印象はどう変わりましたか？

安藤医師  現地では、基本的に装甲車両に乗って移動するため、窓が小さく、街の様子は断片的にしか見ることができません。しかし、2023年に初めて現地に入った時に見た病院の門の前の景色は印象に残っています。小さな市場があって多くの人が集まっており、そこだけ妙に賑やかでした。

　当時は、ハンユニスやラファなどの南部にまだ人々が住んでいて、状況も今ほど厳しくありませんでした。しかし、翌年１月頃から地上部隊の侵攻とともに状況が悪化し、空爆の頻度が増えていきました。2025年にラファの野外病院で活動するようになった頃には、ハンユニスの周辺には瓦礫が積み上がり、建物が「かろうじて形を保っている」状態でした。

ガザ南部ハンユニスにあるヨーロピアンガザ病院内から撮影した砲撃の様子（2024年１月）©ICRC

関根： 現地での生活について教えてください。

安藤医師  現地では看護学校や職員住宅のエリアで寝泊まりし、日に一度、全職員に配られる発泡スチロールに入った弁当を食べています。最初の頃はご飯に加えて羊肉が入っていましたが、途中から豆に変わり、ラマダンに入ってからはそれもなくなりました。

　アラビア語ができるスタッフが病院前の市場に買い出しに行き、各国のスタッフが順番に料理することもあります。小麦粉でパンを作った人もいます。

関根： 病院の敷地から外には出られないのでしょうか。

安藤医師  勝手に出ることは許されていません。緊急時の所在確認や避難に備え、宿泊場所から職場への移動を含め、行動はすべて共有されます。

厳しい医療事情とスタッフへの思い

 関根： 現地では医療物資の不足が深刻だと思いますが、スーツケースに入れてご自身で持ち込むこともありますか？

安藤医師  基本はトラックで運搬します。必要な物資があまりに多くて、とても個人では持ち込めないからです。そもそも現地には自分の荷物しか持ち込めません。

 関根： 物資の不足によって、治療にはどんな影響がありましたか？

安藤医師  衛生環境が悪い現地では、日本のような理想的な治療はできません。特に難しいのが、骨や関節を扱う整形外科治療です。無理に高度な治療をすれば感染リスクが高まるため、その環境下で可能な治療を行い、環境が改善した段階で修復・再建する、という考え方で進めています。また、抗菌薬も不足しており、菌の種類に応じた使い分けが難しいため、限られた選択肢の中で「可能性が高い菌」に絞って対応しています。サイズの合う手袋もなくなり、残っている産婦人科用の長い手袋を使う場面もありました。

赤十字野外病院で治療を行う安藤医師 ©ICRC

関根： ほかにはどのような難しさがありますか？

安藤医師   患者数の多さです。特に昨年の６月から７月は、１時間に200人以上の負傷者が運び込まれてくる日が続きました。日本では、事故などが発生しない限り、これだけの外傷患者が同時に搬入されてくることはありませんし、銃弾や爆発物による負傷を日常的に目にすることもないですよね。当時は、治療法以前に、「この人数にどう対応するか」が大きな課題となりました。私たちにも休息が必要ですし、現場を回すこと自体が大変でした。

 関根： 具体的にはどのような外傷が多いのでしょうか。

安藤医師  銃創の場合は、頭部から胸部、腹部、四肢までさまざまです。銃弾が骨や臓器まで貫通しているケースもあれば、軟部組織の損傷だけのケースもあります。骨折していれば骨折の治療が必要ですし、肺や心臓周囲の血管や大血管、肝臓、脾臓、腸に損傷が及んでいたら、外科的な修復が必要になります。
　爆発物の場合は、病院に到着した時点で手足が失われていたり、ちぎれかけていたりすることもあります。さらに、多くの金属片が全身に入り、無数の小さな創を作っているケースもあります。

ラファにある赤十字野外病院で手術する安藤医師 (c) ICRC

関根： そうした患者を診続けるのは、精神的にかなり辛いでしょうね。

安藤医師  運び込まれてくる方々は、生活環境が厳しいなかで怪我を負っています。衛生環境が悪いため、治っても感染しやすく、皆さん本当に大変だと思います。

　しかし、私は「かわいそう」という感情より、目の前の傷をどう治すかに集中します。現地の状況を伝える映画を見ると胸が痛むこともありますが、医療現場では、「どう治療するか」に、120％集中しているという感覚です。

関根： 現地スタッフの働きぶりで印象に残ったことは？

安藤医師  現地スタッフの方々は、自分たちの生活も大変なはずなのに、あまりそれを口にしません。休憩中は一緒に食事をし、お茶やコーヒーを飲んで、できるだけ和やかに過ごす。大変なことがあっても表に出さない人が多い印象です。

　とはいえ、実際には、家族を亡くした人や家族が負傷した人もいます。一緒に働いていた手術室のスタッフで、寝ている間に天井が崩れて家族を失った人もいます。そのため、家族のことは尋ねないようにしています。亡くなっているかもしれないからです。仕事に来られない人がいても、理由を尋ねたりせず、そっとしておきます。

　「家族一緒に一つの部屋で寝るようにしています。何か起きたら一緒に死にたいから」という言葉を聞いたこともありました。

ともに働く同僚たちの国籍はさまざまだ（右から５人目が安藤医師） ©IRCR

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　2026年早々、アメリカのトランプ大統領が、北極圏に浮かぶデンマーク自治領のグリーンランドを「領有する」と言及しました。武力行使も辞さない構えに、デンマークとグリーンランド自治政府は強く反発。欧州諸国もこれを支持する姿勢を示すと、トランプ大統領は、関税をカードに圧力をかけるなど、緊張が高まっています。

　現地に暮らす人々はこの状況をどう受け止めているのでしょうか。トランプ大統領の発言を受けて、ジャーナリストの構二葵さんが１月、グリーンランドに飛びました。市民の生の声を伝えるレポートです。

首都ヌークの漁港 日の出前から多くの漁業関係者が行き交う（2026年１月13日、 筆者撮影）

　アメリカのトランプ大統領が「領有」に向けて強い意欲を示している世界最大の島、グリーンランド。

　日本の約６倍の面積を持ち、アメリカ大陸とヨーロッパの間に位置するこの島は、アメリカや欧州諸国にとって、ロシアへの警戒を背景に、北極圏の安全保障上の要衝と位置づけられてきた。

　一方で、日本に暮らす私たちは、グリーンランドに生きる人々の声にどれほど耳を傾けてきただろうか。デンマークの自治領で独自の自治政府を持つこと、人口の９割を占める北極圏の先住民族イヌイットの暮らしや文化、そして自らの土地を「領有」されるかもしれないという現実に、人々がどのような想いを抱いているのかを、どれだけ知っているだろうか。

　筆者は、市民発信メディア「8bitNews」のメンバーとして、2026年１月12日から17日までグリーンランドを訪れた。そこで見えてきたのは、大国の言葉に揺さぶられる不安や反発、憤りだけではない。この土地に生き続ける人々の、グリーンランド人としての誇りと笑顔だった。

夕方４時を過ぎると帰路につく人が多く行き交う（2026年１月12日、 筆者撮影）

突然持ち込まれた「選択」

　グリーンランド南西部に位置する首都ヌークに降り立ったのは、12日の正午ごろだった。デンマークのコペンハーゲンから飛行機でおよそ５時間。グリーンランドが持つ地理的、そして政治的な「距離感」を実感させられる移動だった。

日本から約30時間かけヌークへと降り立つ（2026年１月12日、 筆者撮影）

　ヌークは北極圏のすぐ南に位置し、冬の日照時間はおよそ５時間。取材当時、日中でも気温はマイナス３度前後まで冷え込んでいた。

　街で出会った住民は、トランプ大統領の「領有」発言に対し、率直な不快感を口にした。

　「正直、嫌です。特に、その言い方が」

　「デンマークがグリーンランドを渡さなければ、力ずくで取るとも受け取れる言い方でした。とても不快ですし、怖いです」
　「もし渡さなければ武力で取る、と言っているように聞こえます」

　職場でもこの話題は頻繁に上っているという。

　「みんな本当にうんざりしています。『ばかげている』という意見で一致しています」

取材答えてくれた住民。静かに怒りを露わにした（2026年１月12日、 筆者撮影）

　取材を進めるなかで、筆者には一つの懸念があった。それは、トランプ政権がグリーンランドの領有に向け、住民一人あたり約150万円から1500万円の一時金を支払う可能性があると報じられたことをめぐり、住民の間に分断が生まれてしまわないか、という点だった。

　しかし、この住民は、「グリーンランドはお金で買えるものではない」と断言し、一時金による住民同士の分断についても「ないと思う」と否定した。

　そのうえで、こう続けた。

　「もしトランプ大統領がグリーンランドを手に入れることになれば、あらゆるものにお金がかかるようになると思います。税金や医療、薬代なども含めてです。多くの人にとって、かなり厳しい状況になるでしょう」

　一方で、異なる迷いを口にした住民もいる。魚の運送などを行う会社「Nuuk Transport」で働くデイビッド・ヨセニウスさんは、率直にこう語った。

　「何がグリーンランドにとって最善なのか、正直、分かりません」

デイビッドさんは「英語は苦手」としつつ丁寧に言葉を紡いでくれた（2026年１月13日、 筆者撮影）

　一時金の話を初めて聞いたときの気持ちを尋ねると、「分からない」と前置きしたうえで、少し考え込むようにしてこう答えた。

　「私たちにお金が必要なのは事実かもしれません。多くのグリーンランドの人たちが、あまりお金を持っていないのは確かです」

　大国がグリーンランドに向ける視線についても、戸惑いを隠さなかった。

　「ロシア、中国、アメリカ、デンマークに対して、何と言えばいいのか分かりません。あの国々は、グリーンランドのことをどう考えているのでしょうか。正直、あまり考えていない気がします」

　日々の仕事に追われ、家族や周囲の人々と政治について話す機会はほとんどないというデイビッドさん。それでも、望ましいグリーンランドの未来を尋ねると、こう答えた。

　「自分は、グリーンランドの人間であり続けます」

　筆者がグリーンランドに滞在していた間、世界各国のメディアもまた、グリーンランドに集まっていた。

　ドイツ公共放送連盟ARD（German TV & Radio）の記者、ヤナ・シンラム氏は、これまで何度もグリーンランドを取材してきたと話したうえで、「今回は、『今、来る必要がある』と感じました」と、強調した。

ヤナさんからも「なぜ日本から取材に？」とインタビューを受けた（2026年１月12日、 筆者撮影）

　「人々が今、何を感じているのかを確かめたかったのです。ただ同時に、今はメディアの注目が非常に大きく、話してくれる人を見つけるのがとても難しい状況です。それだけ多くの人にとって圧倒される状況なのだと思います」と話すシンラム氏。ドイツ国内の反応については、「多くの人が驚き、不安を感じていると思います。こんなことが現実に起きているのか、と」と語った。

　グリーンランドに暮らす住民は、それぞれ異なる背景や状況を抱えている。彼らが賛成しようが、反対しようが、判断を保留しようが、本来、自由であり、一つ一つの意見は尊重されるべきものである。

　だからこそ、住民の間に分断を生みかねない選択肢が、当事者ではない第三者――アメリカという大国――から突然持ち込まれたという事実に、一方的な力の使われ方を感じざるを得ない。
　それは、すでに厳しい生活や経済状況のなかで暮らす人々に、さらに重い判断を迫る構図でもあるからだ。

「私はイヌイットです」港で聞いた誇りと10代のシビックプライド

 　ヌークの港には、グリーンランド経済を支えてきた漁業の現場が広がっている。港のすぐ隣にある倉庫を訪ねると、延縄漁の仕掛けを作る漁師の姿があった。

　「こんにちは」

　筆者が日本から来たと伝えると、すぐに日本語であいさつを返してくれたのは、漁師のピーター・クロイツマンさんだ。

ピーターさんの柔らかな笑顔に安心感を抱いた（2026年１月13日、 筆者撮影）

　「私はイヌイットです。デンマーク人ではありません。アメリカ人でもありません。イヌイットです」

　猟師でもあるピーターさんは、アザラシやトナカイ、ジャコウウシ、そしてクジラを狩るという。

　トランプ大統領の「領有」発言について尋ねると、ピーターさんは怒ってはいないとしたうえで、淡々とこう述べた。

　「敬意を欠いています。そんな言い方をすること自体が、です。それ以上、言うことはありません。私たちは、もっと敬意を払われるべきです。第三国が勝手に踏み込むべきではありません」

　取材中にピーターさんが呟いた「私たちは人間です」という言葉が重く響いた。

　発言が伝えられた直後は漁師の仲間内でも何度かこの話題になったものの、すぐに話題すら上らなくなったという。

　「私が一番願っているのは、魚の価格がもっと良くなることです」

ここでは漁師たちが漁具を作っていた（2026年１月13日、 筆者撮影）

　彼は、デンマークとの取引について率直な不満を語った。

　「デンマークは、私たちから多くの魚を奪ってきました。私たちは安い値段でしか魚を売れません」
　「私たちは、もっと良い価格を受け取るべきです。世界の他の漁師と同じように」
　「デンマーク以外の国とも取引して、もっと高い価格で売りたいです」

　こうした声の背景には、グリーンランドの漁業を取り巻く厳しい経済状況がある。グリーンランドでホームレスの人々に対して食料支援を行う団体でボランティア活動をしている女性によると、漁師の収入は乗り込む船によって大きく異なるという。十分な報酬を得られない漁師も少なくなく、彼らは家賃や生活費が高額なグリーンランドで厳しい生活を強いられている。そのため、彼女が活動する団体では、漁師も支援の対象に入れているという。

　最後に、ピーターさんが望むグリーンランドの未来を尋ねると、はっきりとこう答えた。「グリーンランドの独立です。デンマークだけに向いた国ではなく、世界に開かれたグリーンランドでありたいです」。

　この土地でイヌイットとして生きることは、彼の誇りであるように見えた。
　そしてこの誇りは、グリーンランドの将来を担う10代の若者たちの中にも、確かに根付いていた。

　ヌーク最大のショッピングモールやカルチャーセンターが立ち並ぶ中心街で、学校帰りの10代の若者たちに話を聞いた。

「日本から取材にきたの？撮っていいよ！」と声をかけてくれた子どもたち（2026年１月14日、 筆者撮影）

　グリーンランドの好きなところを尋ねると、返ってきたのは迷いのない答えだった。

　「自然」
　「美味しい食べ物がある」
　「グリーンランドの全てが好き！」

　なかには、イヌイットの伝統的な食文化を挙げる声もあった。

　「マクタック！ 鯨の皮です。生のまま食べます！」

　「人が好きだし、自然が好き。そして、夏と冬が好き」
　「ここで生まれたことに感謝しています」

　自然、食、季節、人――。若者たちの言葉には、この土地で生きることへの誇りと、日常に根ざした愛着がにじみ出ていた。

　しかし、話題がトランプ大統領の「領有」発言に及ぶと、空気は一変した。

　「グリーンランドが買われるのは、正直、すごく嫌」
　「僕たちは売り物じゃない」
　「今のグリーンランドが好きだし、変えたくない」

　発言を「不快」「良くない」と受け止める声が相次いだ。

　「グリーンランドは、買えるものじゃない」
　「国だよ。商品じゃない」
　「私たちはただ、グリーンランド人でいたい」
　「それに、私たちには文化がある」

「夏のグリーンランドに遊びに来て！」と笑顔を見せる２人（2026年１月14日、 筆者撮影）

このニュースは、10代の若者たちの間でも、決して他人事ではなく、学校やSNS、日常会話の中で繰り返し話題に上っているという。

　彼女たちにデンマークとの関係について尋ねると、「関係は良いと思う。学校が無料だし、病院も無料。医療やヘルスケアはすべて無料だし」と、現実的な評価が返ってきた。

若者たちが語る「無料」という実感の背景には、デンマークからの財政支援が大きく関与している。しかし、若者たちは無条件に肯定しているわけではない。

「良いところも悪いところもあったけど、全体としてはまあまあ良い」
「絶対にアメリカよりも関係はいい」

　若者たちは、制度的な恩恵と複雑な感情の両方を抱えながら、両国の関係を見つめている。

　一方、グリーンランドの住民として、今の心配事は何かと尋ねると、率直な恐怖が口々に語られた。

　「私は、ただ怖い」
　「トランプ大統領が何をするか、何ができるのか、すごく怖い」
　「もしかしたら攻撃してくるとか」
　「爆撃されることが一番怖い」

　また、将来の夢を聞くと、子どもたちの表情は再び明るくなった。

　「サッカー選手になりたい」
　「パイロットになりたいです」
　「私は客室乗務員になりたい」
　「世界を探検したいです」
　「私は……人を助けたいです」

　特筆すべきは、デンマークから家族で移り住んできた若者を除き、多くが「大人になってからもずっとグリーンランドで暮らしたい」と答えた点だった。
　「ここにいたいです。楽しいから」
　「ここが僕の家」
　「出ていく理由が見当たらない」

　「世界を探検したいです」
　「私は……人を助けたいです」

　特筆すべきは、デンマークから家族で移り住んできた若者を除き、多くが「大人になってからもずっとグリーンランドで暮らしたい」と答えた点だった。

　「ここにいたいです。楽しいから」
　「ここが僕の家」
　「出ていく理由が見当たらない」

デンマークから来た女性（左）は「世界を飛び回りたい」と話す（2026年１月14日、 筆者撮影）

　最後に、自身が望むグリーンランドの未来はどんな姿かと尋ねると、若者たちは次々に「独立」という言葉を口にした。

　「デンマークやアメリカに所有され続けるなら独立は無理だと思うけれど、同時に、自分たちの国が独立してほしいとも思っています」
　「デンマークからの独立です」
　「彼女と一緒です、独立」

　そして、変わってほしくないものについてはっきりと言葉にする若者もいた。

　「グリーンランドの未来は、今のままでいてほしい」
　「うん、今が完璧。これ以上よくならない」
　「すごく平和で、ここで育つのは最高だよ」

日没の瞬間。澄んだ空気に夕陽が煌めく（2025年１月14日、 筆者撮影）

　大国の言葉が飛び交うなかで、10代の若者たちは、恐れながらも自分たちの言葉で「ここで生きる意味」を語っていた。その声は、グリーンランドの未来を静かに支える、確かな「シビックプライド」だった。

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中国を訪問し、習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領（右） （2025年12月４日撮影） © 代表撮影/ロイター/アフロ

EUとアングロフォン諸国の首脳が相次いで訪中

　まず、この数カ月間のEU諸国と中国外交の動きを振り返ってみよう。
　2025年11月、スペイン国王のフェリペ６世が18年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と北京で会談。経済・技術協力の強化で合意した。

　その後、12月３〜５日にはフランスのマクロン大統領が国賓として中国を訪問。大統領に就任して４回目の訪中で、格別の歓迎を受けた。これに応え、マクロン大統領も地政学的な安定と経済のバランス調整、持続的な環境保全などを呼びかけた。

　年が明けて今年１月４〜８日には、アイルランドのマーティン首相が14年ぶりに中国を訪問。５日に習近平国家主席と会談し、経済貿易や人工知能（AI）、医薬品などの分野で協力関係の深化に合意した。さらに、１月25～28日にかけて、フィンランドのオルポ首相も中国を公式訪問し、多極化秩序の促進について協議。中国は北極圏への進出に意欲を示した。ドイツのメルツ首相も、メルケル前首相以来、初めての大規模な経済代表団とともに、２月24～27日まで中国を訪問している。

2026年世界経済フォーラム年次総会におけるマーク・カーニーの演説（2026年１月21日撮影） © World Economic Forum /wikimediacommons

　一方、アングロフォン国家については、１月16日にカナダのカーニー首相が訪中し、習近平国家主席と会談。カナダがアメリカに追随する形で中国製EVや鉄鋼に課していた追加関税と、中国がカナダ製キャノーラ油や油粕などに対して課していた報復関税を双方が引き下げ、新たなパートナーシップを宣言した。これによって、カナダが2018年12月にアメリカの要請に応じて中国のICT・スマートデバイスプロバイダー、ファーウェイのCFOを逮捕して以来、悪化していた中国とカナダの関係は劇的に改善。カーニー首相は「アメリカとの緊密な経済・安全保障上の関係は終わった」と明言し、アメリカ依存からの脱却と、中国へのシフトを宣言した。

　続く１月28～31日には、イギリスのスターマー首相が８年ぶりに中国を訪問した。これに先立ち、スターマー政権は、ロンドンシティに隣接する王立造幣局跡地に欧州最大規模の中国大使館を建設する計画を承認している。このメガ中国大使館については、地下に設計されている200以上の秘密の小部屋が、シティの地下に張り巡らされている光ファイバーケーブルから情報を盗み取ることを目的としたものではないかとか、イギリスに亡命しているウイグル人や香港民主活動家を秘密裏に拘束し、収容する施設になるのではないかといった懸念が多々、指摘されてきた。そのため、アメリカ政府やイギリスの保守派議員、地元市民から強い反対が起こり、３年もの間、承認が延期されていたにも関わらず、それを押し切る形でスターマー大統領はこの計画の承認に踏み切った。同氏訪中は、メイ政権以来の英中黄金時代の再来とも言われている。

米中新冷戦構造の先鋭化で選択を迫られる世界

　米中新冷戦構造が先鋭化することを前提に、中国とアメリカのどちらに寄るのか、世界中が決断を迫られているなか、アメリカの古い同盟国だったEU諸国やイギリス、カナダは、上述の通りアメリカと相次いで距離を取り、中国に急接近している。この背景にあるのは、いうまでもなくトランプ版モンロー主義に対する不信感だ。トランプ政権は、同盟国にも容赦なく追加関税を迫り、グリーンランド割譲をはじめ傲慢な要請を続けている。

大統領令に署名するトランプ大統領 © The Trump White House /wikimediacommons

　中国人民大学国際関係学部の金燦栄教授は、YouTube番組「両岸図卓派」に出演し、「アメリカが徐々に“ならず者超大国”へと変貌していることを受けて、多くの理性的国家が中国との関係を発展させる重要性を認識しつつある」と語ったが、これは一面的な事実に過ぎない。中国はこの状況を、西側社会を分断する好機だと見ているのだ。

　この点については、パキスタンの政治アナリスト、ナウィード・アマン・カーン氏が「中国は欧州でアメリカに取って代わることができるか」と題して２月７日付のカナダ・デイリーダイナミクスニュースに寄稿した解説に詳しい。同氏は「アメリカは70年以上にわたり欧州の政治・安全保障・経済構造を形作る中核的な外部勢力であったと同時に、集団防衛の礎となるNATOの創設に見られるリーダーシップにより欧州を保護し、世界秩序の認識を定義付けてきた」と指摘。そのうえで「今日の欧州は、経済成長の鈍化や脱工業化、人口減少、ウクライナ戦争以来続くエネルギー安全保障上の不安、防衛費の増大などの危機に直面している」と述べ、「この地域に対するアメリカの関与が不確実になっていることから、中国との間で日増しに緊密性が高まっている」との見方を示す。

　また、欧州やアングロフォン諸国が中国に傾斜している理由について、同氏は「中国の外交政策は、公然と相手国に干渉しない点でアメリカと異なる」と指摘。「軍事的な介入や政権交代への大々的な関与は避け、“一帯一路”構想に見られるように貿易協定やインフラ融資、技術協力、開発プロジェクトなどの経済的な手段を通じてプレゼンスを発揮する。地政学的な紛争に疲弊した欧州やアングロフォン諸国にとって、こうした経済優先のアプローチは非常に魅力的だ」と述べる。

　そのうえで同氏は、「北京は、世界におけるワシントンの独占的な影響力を弱体化させ、アメリカの古い同盟国に対して威圧ではなく連携を通じて権力関係を再構築しつつある。アメリカが欧州の安全保障上の柱であることに変わりはないが、中国は経済的には確実に対抗勢力になりつつあり、再均衡が進んでいる…（後略）…」と述べ、中国が今後すぐにアメリカに取って代わることはないにせよ、国際社会の再均衡は中国主導で進むだろう、との見解を示した。

高市氏率いる自民の圧勝を中国が警戒する理由

　このように、欧州諸国をはじめ西半球勢が中国の影響力に続々となびくなか、アメリカにとってアジア最大の同盟国である日本は、中国依存から脱却し、アメリカに急接近するという選択肢をとった。高市早苗首相率いる自民党の圧勝に終わった今回の選挙結果は、そういう意味だ。

高市早苗第２次内閣の発足（2026年２月18日撮影） © 内閣広報室 / Cabinet Public Affairs Office /wikimediacommons

　これを踏まえ、中国の少なからぬ専門家たちは、高市政権が今後、野党の牽制を受けることなく憲法改正や非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定を進め、長期政権化すると予想して強い危機感を抱いている。

　その一人、中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩氏は、前述のYouTube番組「両岸図卓派」に出演し、「高市首相は、トランプ大統領が掲げる“力による平和”の意味を明らかに理解していた。これはアメリカがNATOに対して用いたのと同じ言葉であり、日本がこれまで以上に多くの軍事的責任を担うことを黙認し、奨励するものだ」との見方を示した。そのうえで、「アメリカがアジアに配備する最高クラスの戦略兵器はすべて日本に集中している」と述べ、「かつてアメリカが日本に定めさせた平和憲法ですら改正の対象となり得るのであれば、日本の専守防衛の制約は緩和され、将来的に日本は特定の状況下でアメリカからアジア地域の副管理者と見なされ、西太平洋の秩序維持のために協力させられる可能性がある」と続ける。

中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩氏（2024年７月21日撮影） © Auongkinghe /wikimediacommons

　さらに、「日本とアメリカの軍事協力は、軍事産業からエネルギー、科学技術投資までカバーし、従来の純粋な軍事同盟関係を超える」と指摘。「アメリカでは近年、海軍や商船の建造能力が不足しているが、日本の軍事産業は長年にわたり制約を受けてきたにも関わらず、依然として強力な重工業基盤を保持しており、今後、アメリカの軍事産業に組み込まれ、製造拠点の一つとして活用される可能性がある」「日米は、軍事、軍需産業、武器などの分野で協力関係を強化するともに、経済的な連携も深め、安全保障と産業が絡み合った複合的なシステムを形成していくだろう」と予測する。

　雷倩氏は、「たとえアメリカが日本を副管理者扱いしても、日本の戦略的な自立にはつながらない」としているが、日本の戦後レジームからの脱却は確実に加速するだろうと見ている。つまり、中国が国際秩序の枠組みを再構築し、再均衡を図るうえで最大の妨害者となるのは日本だと危惧しているのだ。

ミュンヘン安全保障会議の合間にオーストリアのベアテ・マインル＝ライジンガー外相と会談した中国の王毅外相（2026年２月13日撮影）© Bundesministerium für europäische und internationale Angelegenheiten /wikimediacommons

　事実、中国の王毅外相は２月14日、ミュンヘン安全保障会議の席上で「日本のリーダーは台湾問題について誤った発言をした。これは、台湾を植民地支配しようという日本の野心がいまだ消えておらず、軍国主義の魂を復活させようとしていることの表れだ」と、激しい言葉で日本をののしった。この発言は、中国の悲願である台湾統一にとって最大の妨害者がアメリカではなく日本だと習近平政権が認識していることを示している。

「三度おいしい北京ダック」からの脱却なるか

　日本はかつて、中国官僚に「三度おいしい北京ダック（“皮、身、骨をすべて味わえる”の意）」と揶揄されていた。実際、領土問題を持ち出せば中国人民の愛国心が持ち上がり、歴史認識を持ち出せば共産党の正統性を宣伝でき、少し態度を軟化させてすり寄れば気前よく経済支援を行う日本は、中国にとって文字通り「カモ」だった。しかも、領海や領空を少々侵犯しても、領海内にミサイルを着弾させても、戦闘機にレーダー照射しても、遺憾の意を表明するだけで報復措置をしてこない。何をしても甚大な国際問題に発展するリスクはなく、中国の内政問題のガス抜きのために安心して挑発できた。

　しかし、昨年、高市首相が登場し、今回の選挙で圧勝を収めたことによって状況は一変した。中国は日本の台頭を本気で脅威に感じ、米中冷戦の行方のカギを握るのは日本だと考え始めている。であるなら、日本はこの期に及んで中国との関係を改善することに期待をかけるより、中国から今後受けるであろう軍事的、外交的、経済的な圧力や揺さぶりに備えることを考える必要がある。選挙に圧勝した高揚などすぐ冷めよう。高市政権の困難はまさにこれからであり、それを選択した有権者も、当然、覚悟を問われる。だが、中国の恫喝に耐え、東半球の安全保障の枠組みを再構築する主導的な役割を握ることができれば、確かに本当の意味での「JAPAN IS BACK」がかなうかもしれない。

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明白になったグレーゾーンにおけるハイブリッド戦

中国のラテンアメリカ問題特別代表としてベネズエラを訪れた邱小琪氏（左）を歓迎するニコラス・マドゥーロ大統領（右）（2026年１月２日撮影） © Miraflores Palace/ロイター/アフロ

　ベネズエラ作戦は、国際法上、どのように解釈されるのか。ベネズエラの民主主義や国民の暮らしにとって、独裁者のマドゥーロ大統領に対するアメリカの行動は「正義」だったのか。「力による正義」は、まかり通っていいのか。さまざまな観点があるなか、一つはっきり言えるのは、国際社会の秩序や枠組みの変革スピードが、今年に入って一気に加速しているということだ。そして、トランプ政権の一連のアクションは、中国を最終的に最も強大なライバルと想定した「グレーゾーン（平和＝白から戦争＝黒に至る過程）」における、一種の「ハイブリット戦」であることを疑いなくした。これは私個人の意見ではなく、少なくない中国の識者たちがそのようにとらえている。       ベネズエラに関与していた最大国は中国であり、ベネズエラ作戦は、まさに中国がベネズエラに外交特使を送り込んでいたタイミングで実施された。中国がベネズエラに提供していたステルス防空レーダーY-27Aは、中国外交官たちの目の前で無力化し、彼らの帰国予定を大幅に狂わせた。

　ラテンアメリカは、アメリカが自分たちの裏庭だと自任する一方、中国も一帯一路政策などを通じて浸透工作を着々と進めてきた。世界最大の確認済み埋蔵石油を保有するベネズエラをはじめ、ブラジルやチリ、ペルーなどの中南米諸国はレアアースを含む重要資源の宝庫だ。今回、トランプ大統領が強行したベネズエラ作戦は、そんな中南米地域から、中国の政治的および経済的な影響力を排除することを最終目標に置いたものだろう。同じ理由から、アメリカは、世界第三位の石油資源国であるイランの反政府デモにも軍事介入をほのめかしている。事実、イランの原油の97％は中国が輸入している。

中国で高まる台湾統一期待論

　一般的に、ハイブリット戦とは、通常兵器による実際の戦闘、いわゆるホットウォーが始まる前に、さまざまな形の戦闘が複合的に行われる状況を指す。具体的には、情報戦、認知戦、サイバー戦、金融戦、貿易戦、外交戦、法律戦、あるいは軍事演習による圧力や戦争には至らない隠密軍事作戦なども含まれる。また、メディアや文化交流などを通じて戦略的に世論を誘導する形もあれば、ベネズエラ作戦のような戦争一歩手前の軍事行動まで、一言でグレーゾーンと言っても、白に近い段階から、きわめて黒に近い段階まで、幅広い。

　いずれの場合も、資源の囲い込みのほか、新たな同盟国の獲得や既存の国々との関係の強化、あるいは実際にホットウォーが始まったときの勝利を確実にするために、国内外の世論の誘導を通じて環境を整えることが目的だ。また、戦争に至る前に仮想敵の政権を転覆させたり内乱を起こしたり、敗北を認めさせたりすることで、戦争をせずして勝ちを決めることを目指す場合もある。戦争を抑止するための「火のない戦争」と言えよう。

　中国はこれまで、相手の戦力を少しずつ滅ぼしていく、いわゆるサラミスライス的なやり方でアメリカの同盟国である日本に対して領海領空の侵犯を重ねたり、アメリカの裏庭である中南米地域で一帯一路戦略を通じて事実上の植民地化を進めたり、TikTokや小紅書などのSNSツールを使って世論の誘導や分断を図ったりして、アメリカ国内や同盟国、そして国際社会の政治や選挙に影響力を与えようとしてきた。また、統一戦線部や公安部の秘密警察、国家安全部の特務によるヒューミント（スパイ活動や捕虜の尋問など）や、サイバー攻撃による情報収集、機密窃取、妨害工作、破壊工作なども行ってきた。こうしたやり方は、アメリカが20世紀の旧冷戦時代以来から得意としてきたところである。つまり、中国のやり方はアメリカを大いに参考にしたものだと言える。

アメリカ海軍空母で移送されるベネズエラのマドゥーロ大統領 （2026年１月３日撮影）© United States Department of Defense / wikimediacommons

　だからこそ、今回、アメリカがベネズエラのマドゥーロ大統領とその妻だけを拘束するという軍事的な「斬首作戦」に踏み切り、グレーゾーンをより黒に近い段階にレベルアップしたことを受け、中国もアメリカを模倣して、より黒に近いグレーゾーンの戦いを仕掛けてくるのではないか、という見方がある。

　中国の国営テレビ局CCTVは１月12日、中国解放軍が内モンゴルに設置した模擬の台湾総統府施設でアメリカの「斬首作戦」を真似て頼清徳総統をターゲットにした訓練を行った様子を軍事チャンネルで放送し、ネット上の愛国世論者たちの間で台湾の武力統一が近づいているという期待ムードが広がった。少なくとも、今回のアメリカによる「力による正義」がまかり通るのであれば、中国の「力による正義」も押し通すことができる、と考える人が増えているのは事実だ。

カナダ・アルバータ州カナナスキスで開かれたG7サミットに出席した同国のカーニー首相（左）とアメリカのトランプ大統領（右）（2025年６月16日撮影）The White House / wikimediacommons

　実際、トランプ大統領のやり方は、旧来のアメリカの同盟国の結束を揺るがした。デンマーク自治領であるグリーランドの割譲を要求しているトランプ大統領は、これに拒絶反応を示し、アメリカ軍が侵攻してきた際の「盾」として小規模部隊をグリーンランドに派遣したデンマークなど欧州８カ国に対し、すべての輸入品に追加関税をかけて屈服させようとしている。これを受け、カナダのカーニー首相は１月16日に中国を公式訪問し、中国とカナダの関税戦争を終わらせて劇的な関係改善に合意した。カナダは「新しい国際秩序」を見据え、中国寄りに舵を切ったのだ。この背景には、中国を信用したというより、むしろアメリカに対する不信感が募ったことが挙げられる。中国のネットユーザーたちの中には、国際社会の中で中国に味方する世論がさらに広がり、台湾統一に利することを期待する声が強まっている。

底力を見せつけたアメリカ軍特殊部隊

　しかし、逆にトランプ大統領の「力による正義」が、台湾を武力統一したい中国の野望を抑止した、という見方もある。アメリカ軍が作戦を鮮やかに成功させ、その底力を中国に見せつけたことにより中国を心胆寒からしめたというのが、一つの理由だ。作戦は、中国の外交部特使がカラカスを訪問し、マドゥーロ大統領と晩餐を共にした夜に実行された。作戦の実施に向けて、アメリカ側は特殊工作員を潜入させ、数カ月にわたって情報収集を行い、決行直前の大停電をはじめ、さまざまな工作を行った。もし、中国が一切、それに気付いていなかったのだとしたら、その時点で両国の間には大きな実力差があったということになる。

　また、ベネズエラが使用していた中国製の防空レーダーと、ロシア製の防空ミサイルシステムが、アメリカ軍特殊部隊の前になんら役に立たなかったことも露呈した。

　中国解放軍内では2023年以降、幹部たちが文化大革命以来の勢いで大粛清されているが、その背景には根深い汚職や腐敗によって軍事力が低下していることが習近平国家主席に露見したことが挙げられるとも言われている。特にロケット軍、発展装備部、軍工系、そして海軍の苗華閥に問題が集中していると言われており、それが事実であれば、中国のレーダーシステム自体に機能不全があったとしても不思議ではない。

ベネズエラへの攻撃とマドゥーロ大統領拘束についてフロリダ州パームビーチで会見するアメリカのトランプ大統領（2026年１月３日撮影）© The White House /wikiediacommons

　対する台湾は、防空システム上、アメリカ軍との共同開発を進めており、防空ミサイル装備もアメリカが売却したものも多い。それが台湾全土に分散して配置されているため、今回の斬首作戦のような少数精鋭による短期隠密作戦を台湾に仕掛けることは難しいと見られ、解放軍自身もそれを承知していると言われている。

　中国が斬首作戦を成功させられる唯一の方法は、少数精鋭の特殊部隊を使った隠密作戦ではなく、それなりの規模の陸海空軍を投入して台湾海峡を封鎖する「開戦」方式と同時に踏み切るしかないと見られる。

　だが、台湾海峡の封鎖作戦を行った場合、中国が失う代償は途方もない規模になる、と推計されている。アメリカのシンクタンク、ドイツ・マーシャル基金会がこのほどネットで公開したリポート「もし中国が台湾を攻撃したら：小規模衝突と重大戦争のシナリオが中国にもたらす結果」によれば、中国解放軍が戦闘機と艦隊で台湾を包囲し、主要な港湾を封鎖した場合、アメリカがただちに介入して軍艦を派遣し、封鎖海域を航行する商船を護送すると見られる。そうした状態が数週間ほど続く小規模な衝突の場合から、数カ月間戦闘が続く重大な戦争の場合に分けてシナリオを想定すると、重大戦争の場合、中国解放軍の死者数は十万人規模になるうえ、外交面でも中国は国際社会の舞台からおよそ数十年分の後退を余儀なくされるという。さらに、各国も懲罰的措置に出て中国外交官の追放や中国との国交断交に踏み切るのみならず、台湾を国家承認する動きも広がるだろう、との見方を示している。

四期目続投の野望と台湾侵略のコスト

　リポートをまとめた国家安全保障アナリストのザック・クーパー氏は、「中国が台湾を侵略した場合に直面する可能性のある国際的なコストは、各国の制裁範囲、規模、速度、持続可能性によって決まる。小規模衝突に留まる場合、国際社会の反応は外交レベルが中心となり、公式な非難声明が出されたり、中国大使館・領事館職員が追放されたりするが、影響は比較的限定的で、短期的なものに留まることが多い」としている。

　だが、もし中国が台湾に対して上陸作戦を伴う戦争級の作戦に踏み切る時には、中国の攻撃目標は台湾にとどまらず、日本やグアムに駐留するアメリカ軍も対象となり、台湾とアメリカ軍は、上陸した後の中国解放軍の補給を断つための攻撃を行うことになる。その場合、戦闘は数カ月続くと見られ、アメリカと台湾は中国解放軍部隊を無傷で引き渡すことを条件に中国の降伏を求める、というシナリオが想定される。

　その場合、台湾側の人的損失は軍人や兵士が5万人、非軍事関係者が５万人、アメリカ側の人的損失は軍人や兵士が5000人、非軍事関係者が1000人に上ると推計されるうえ、日本も自衛隊員1000人と市民500人を失うと見られるとレポートは指摘する。中国解放軍が台湾本島から撤退後、結果的に金門・馬祖の支配権を勝ち取る可能性はあるものの、その後、中国はアメリカと同盟国から外交関係を断絶され、一帯一路戦略やBRICSから離脱する国が相次ぐなど、国際社会から広範に及ぶ制裁を受けるだろう。さらに、中国政府関係者やエリート層個人に対する金融制裁が行われたり、中国の航空機や船舶がアジアや欧州の領空・港湾から拒絶されたり、台湾の国連加盟が認められたり、中国への武器輸出が禁止されたりといった制裁の可能性もあるという。

フロリダ州パームビーチのマラゴ・クラブでアメリカ軍のベネズエラ作戦を監視するトランプ大統領（右）（2026年１月３日撮影）© Official White House Photo by Molly Riley / wikimediacommons

　アメリカの研究機関ロジウム・グループが2023年に行った「限定的な軍事対立エスカレーション」のシナリオに関する研究によれば、台湾有事による経済的コストは少なく見積もっても２兆ドルから３兆ドル、アメリカの金融情報サービス、ブルームバーグの推計では10兆ドルに上るという。アメリカや台湾、日本の損失は比較的短期に回復できるが、中国の回復には時間がかかり、場合によっては共産党体制そのものが維持できない可能性すらあるというのだ。

　つまり、今回の事件によって、中国にはまだ台湾を武力統一できる軍事実力がないことが可視化されたわけだが、中国にとっては、平和主義的なそぶりを見せながら一部の西側国際世論を味方につけ、アメリカを批判した方が得策だと思われる。

　では、中国はなぜ台湾の頼清徳総統をターゲットにした斬首作戦の訓練の様子をCCTVで放送したり、すぐ軍事作戦に転向できそうな台湾包囲の軍事演習を行ったりして、台湾の武力統一を期待する人々を刺激し続けるのか。それは、習政権が2027年以降、四期目の続投を狙っているからにほかならない。現在運営中の三期目で、経済も外交も軍事改革も失敗している彼が四期目を継続するためには、台湾統一という中華民族の悲願を叶える意思を掲げることが不可欠だ。その実力を備えるためにあらゆる努力と犠牲を惜しまないのだとすれば、中国における習体制の続投は、日本や台湾にとってトランプ大統領の「力による正義」より警戒すべきことだと言えるかもしれない。

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　軍事クーデターの発生からまもなく丸５年が経過しようとしているミャンマーで、昨年12月末から３段階にわたって総選挙が行われています。全国を３つの地域に分け、昨年12月28日に１回目の投票が、１月11日に２回目の投票が行われました。きたる１月25日には３回目の投票が予定されていますが、2020年の総選挙で多くの国民の支持を集めた民主化指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が排除され、全国330郡区のうち65郡区で実施が見送られているなかでの実施には、批判や反発の声が多く寄せられています。

　ミャンマーのレコード文化や音楽シーンに詳しく、ミャンマー音楽の変遷や奏法、そして最近の情勢について演奏活動や講演を行っている筆者が2025年12月、１年ぶりにミャンマーを訪れました。現地で選挙前夜の市民生活の今と音楽の在りかについて報告します。

スーパーマーケットから消えたCD売り場

　ミャンマーでは現在、2021年２月１日のクーデター以降、初めて総選挙が実施されている。しかし、アウンサンスーチー氏が率いる政党、NLDは2023年に国軍により解党されているため、参加しているのは親軍政党のみである。また、投票可能な地域が国軍の支配がおよぶ地域に限られており、公平さを欠いているのが実情だ。

　今回の選挙について、国軍に反対する市民たちは「偽りの選挙」だと反発し、イギリスや欧州議会（EU）など西側諸国も正当性を認めていない。日本では第１回の投票が行われた昨年12月28日、在日ミャンマー人たちが東京のミャンマー大使館前で抗議デモを行った。

　そんななか、筆者は現地の音楽文化について調査研究を行うため、例年通り昨年も12月上旬から半月ほどミャンマーを訪れた。クーデター後、４度目の訪問となった今回は、人々の暮らしに伝統音楽が息づいている様子を目の当たりにし、参加する機会も得たうえ、総選挙前夜の市民の様子についても垣間見る滞在となった。

大通りに掲示された選挙ポスター（2025年12月７日、ヤンゴンで筆者撮影）

　今回、１年ぶりにミャンマーを訪れ、半月ほど最大都市ヤンゴンに滞在するなかで感じた変化のうち、まず驚いたのは物価の高騰ぶりだった。食料品からホテル代、ガソリンなど、すべてが値上がりしていた。

　筆者の専門分野である音楽業界にも大きな影響があった。まず、ヤンゴン市内では、まずCDを扱っている店舗数が激減した。１年前の2024年12月に調査した時には、CD専門店か、スーパーマーケット内のCDコーナーで売られていたが、今回はほぼすべてのスーパーマーケットからCD売り場が姿を消していた。そして、在庫が市内に点在する専門店に流れているようだった。事実、筆者は今回、スーパーマーケットの値札の上から各店の値札が貼られているのを複数のCD専門店で目撃した。
　そして、CDの価格自体も高騰していた。１年前は１枚あたり5000チャット（約170円）だったが、今回は１枚あたり7000～8000チャット（約280円～320円）が相場のようだった。稀に、大御所歌手のCDに１万チャットの値札が付いていたが、この価格で買う人は、まずいないだろうと思われた。
　店員は、「みんなお金がなく、音楽はYoutubeを聴くようになったので、CDの売り上げは右肩下がりだ」「停電が日常茶飯事で、わざわざプレーヤーでCDを再生しようという人もいない」と話してくれた。
　とはいえ、わずかながら新譜のリリースも続いていると聞き、かすかな希望を感じた。

緊迫の中にも息づく伝統音楽

　一方、今回は嬉しいことに、ミャンマーの伝統音楽が生活の中で奏でられている場に複数回、遭遇した。サウンガウッと呼ばれる竪琴や、サインワインと呼ばれる打楽器を中心とする楽団がヤンゴン市内の寺祭りや結婚式で演奏し、参列者たちが聴き入って楽しんでいる様子を何度も見かけたのだ。

ヤンゴン国際空港に展示されているサウンガウッ（2025年12月４日、筆者撮影）

　寺祭りの演奏は、道端に設置された仮設のステージ上で行われており、行き交う人々は無料で伝統楽器奏者のアクロバティックなアンサンブルに心躍らせ、ルースィンドーと呼ばれる道化役のお笑いショーにげらげらと笑い声を上げていた。緊迫した社会情勢とは裏腹に、朗らかな時間がそこには流れていた。

　一方、結婚式では、新郎新婦が入場してから式がつつがなく終わるまで、荘厳な雰囲気を引き立てるように、たゆたう旋律が、終始、奏でられているのが印象的だった。

　今もこうして日常の暮らしの中に伝統音楽が根付き、人々に求められているのを見て、最大都市現在のミャンマーは、とかくマイナスのイメージが先行しがちだが、筆者が見た限り、ヤンゴンの市民生活にはこうした明るい場面も確かにあった。

寺祭りで伝統音楽を楽しむ観客（2025年12月４日、ヤンゴンで筆者撮影）

　とはいえ、「もし、軍が今回の選挙を強行しなければ、もっと晴れやかな気分で祭りを楽しむことができたのに」という市民の声も聞かれた。また、結婚式についても、高級ホテルで華々しく式を挙げる富裕層もいれば、今日の生活さえままならない貧困層もいるのが、今のヤンゴンだ。そして、その差は１年前よりも広がっているように感じた。市内を歩くと、市営のごみ集積場でごみを漁る人々の姿をしばしば目にした。彼らは性別も年齢もさまざまで、金属片やガラス瓶、段ボールなど、少額でも金銭に交換できそうなものをしらみつぶしに集めていた。

　また、筆者がレストランのオープン席で食事をしていた時のこと、目の虚ろな女性が近付いてきて、「その皿の上に余っている料理、残すならちょうだい」と言った。彼女の衣服は茶色く汚れ、手にはおそらく他店で集めた残飯が入っていると思われる小さなビニール袋を持っていたが、思わずたじろぐほど強烈な腐臭を放っていた。その日その日を生きるのに必死な人は、１年前よりも格段に増えていることを実感した瞬間であった。

「偽りの選挙」に冷ややかなまなざし

　前述の通り、今のミャンマーは貧富のるつぼであるのに加え、安危についても混沌としている。ヤンゴン市内には国軍の監視小屋がいくつも設けられ、人々が多く集まる場所には機関銃を携えた警察官が配備されている。ヤンゴン国際空港の近くの幹線道路では軍用車が列を成し、軍人たちが幌の中から辺りを見渡してにらみを利かせている。

　しかし、こういった物騒なエリアのすぐ隣では寺祭りが開かれ、まるで遊園地かのような賑わいがある。相反する治安が、同時並行的に存在しているのだ。

　今回、ヤンゴンに住むXさんに、匿名を条件に、日々の暮らしや経済、総選挙への思いなどについてインタビューする機会を得た。

――間もなく実施される総選挙についてどう思っていますか。

【Ｘさん】これは偽りの選挙であり、私は投票に行くつもりはない。私を含め、周囲の人々は同じです。私たちは「投票をボイコットする」といった強硬姿勢ではなく、「軍はいったい何をやっているのだか」と冷笑している、というのが実態だ。もっとも、こう言えるのも、ヤンゴンは大都会で、隣近所に住む人同士も誰が投票に行って誰が行かなかったのか、互いに無関心で、何も言わないからかもしれない。その点、地方はコミュニティが小さく、相互に監視の目が行き届きやすいため、そういうわけにはいかない。そうしたことを考えると、結果的に地方の方が投票率は高くなると思われる。

――選挙が終わったら、ミャンマー経済にどのような影響があるでしょうか。

【Ｘさん】何も変わらないだろう。貧富の差はさらに拡大するだろうが、選挙が行われる前の今ですら経済格差は大きいため、選挙の結果と経済はあまり結び付かないと思われる。
　ミャンマーでは現在、ひどいインフレが起きている。給与所得が上がらないにも関わらず、あらゆる物価が高騰している。買い物に出ると、あっという間に１万チャット札（※ミャンマーの最高額紙幣、約4000円）が財布からなくなる。私は最近、できるだけ外食を控えるようにしている。富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっているのが現状だ。

　ミャンマー経済の基本は、これまで農業をはじめとする第一次産業だった。国内に製造業はほとんどなく、例えば自動車なども輸入に頼ってきた。しかしクーデターによって国境は封鎖され、陸路で輸入することを軍は表向き停止している。仮に国内に第二次産業があったなら、状況はまだ今よりも良かっただろう。

――直近の教育事情はいかがですか。

　【Xさん】ヤンゴンでは、クーデター以降、私立学校が相次いで開校している。そうした学校は、新入生歓迎パーティーを高級ホテルで開催するほどで、授業料も高いため富裕層の子弟しか通えない。

　その一方で、公立学校に通っているのはお金に余裕がない家庭の子弟だ。もっとも、実際は公立学校も無償ではないため、それすら払えない家庭の子どもたちはそもそも通うことができない。さらに、公立学校では授業のなかで国軍のプロパガンダが行われている。もともと勤めていた教師のうち、クーデターに反対した者たちはCDM（市民的不服従運動）に参加して職を失った。今、残っている教師たちはその後釜であり、質は良くない。

傷痕が生々しい古都マンダレー

　筆者は今回、ミャンマー第二の都市、マンダレーも訪ねた。この町を含むミャンマー中部地方は、2025年３月28日、巨大地震に見舞われ、多くの犠牲者を出した。発生から９カ月が経過した町の状況が気懸かりだった。

　マンダレーを代表する寺院「マハムニパゴダ」にも、地震の傷跡が生々しく残っていた。瓦礫はすでに撤去され、修復工事用の足場が架けられているものの、いまだに屋根は崩れたままで、回廊もあちこちに無残にひびが入っていた。

マハム二パゴダ内の回廊には、ひびがあちこちに入っていた（2025年12月13日、筆者撮影）

　また、本堂に向かう参道も、かつては両脇に仏具屋や土産物屋が軒を連ねて賑わいを見せていたものだが、今は参道そのものが閉鎖され、その外側に立てられた仮設テントの下でわずかに営業している店がある程度だ。

崩れた寺院に向かい手を合わせて祈る参拝者（2025年12月13日、マンダレーで筆者撮影）

　マンダレー中央駅や王宮がある中心エリアも散策してみると、瓦礫が残ったままの土地や、売りに出されたビル、シャッターが下ろされた店舗、崩れたままの歩道が目についた。特に目を引いたのが、マンダレー中央駅から延びる線路沿いに並ぶ路上生活者たちの仮設テントだった。12月のマンダレーは寒暖差が激しく、日中は30度前後まで上がる一方、朝晩は15度近くまで冷え込み、長袖が欠かせないほど冷え込む。過酷な気候が、彼らの境遇をさらに厳しくしている。

マンダレー中央駅から延びる線路沿いには路上生活者たちの仮設テントが並んでいた（2025年12月13日、マンダレーで筆者撮影）

　一方、この町の今の音楽シーンはと言えば、良質なCD専門店がとうとうなくなってしまったようだ。１年前まで営業していた２軒を訪ねてみると、うち１軒は地震により店舗が倒壊して休業状態だった。在庫は店主が自宅に運んだものの、まだ営業を再開できる状況ではないという。もう１軒は、店舗自体は無事なようだが、しばらく陽の当たるところに放置されていたのだろうか、ミャンマー曲や洋楽ポップスなどのCDや、パソコンでダビングされた粗悪なCD-Rが並べられ、虚飾に成り果てていた。

マンダレーで訪ねた専門店の１つには、色褪せたCDや粗悪なCD-Rが棚に並んでいた（2025年12月13日、筆者撮影）

　選挙、物価の高騰、そして地震という３つの混迷が、今のミャンマーを覆っている。そんななか、ヤンゴンに限って言えば、筆者が見たところ、人々は出来レースで結果が見えている選挙には関心がなく、それより日々の生活をどう生き抜くかに必死なようだった。一方、マンダレーの場合は、それに加えて震災からの復興が重くのしかかる。実際、マンダレーでは今回、音楽が響く現場に遭遇することは叶わなかった。念のため、住民たち何人かに「祭りは開かれるか」と尋ねたが、皆、「分からない」「知らない」の一点張りだった。

　複数の問題を抱えたまま、それでも人々は今日を生きている。

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