イスラエルをめぐる各国の外交姿勢が問われている。写真は国連総会の会場（イメージ）(c) Basil D Soufi / wikimediacommons

国際法と人権を重視するフィリピン外交

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、10月２日付で「人間の顔が見える外交政策を」と題した社説を掲載した。
　社説は、カトリックの信者の多いフィリピンでは、宗教的・歴史的な背景からイスラエルに親近感を抱く人が少なくなかったと紹介したうえで、現在のイスラエルについては、国際社会で孤立を深めていると指摘する。
　９月24日、国連総会でイスラエルのネタニヤフ首相が演説を始めると、多くの国の代表団が、中東和平への連帯と、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」への支持を示すため、会場から退席した。
　フィリピンも、退席した国の一つだった。社説はこれを「意外な姿勢」と表現する。フィリピン政府の決断の背景には、イスラエルがヨルダン川西岸地区で大規模な入植地計画を承認したことがあるという。フィリピン政府は、こうした動きが中東紛争の公正かつ永続的な解決を妨げると考えたのだ。
　フィリピンは伝統的にアメリカの同盟国であり、イスラエルとも友好的な関係を築いてきた。イスラエルでは約３万人のフィリピン人が介護職員などとして働いており、彼らの安全への懸念もある。それでも今回、フィリピン政府がイスラエルの政策に異議を唱え、パレスチナの人々の権利、とりわけ自決権を擁護する姿勢を明確にしたことを、社説は「国際法とルールに基づく秩序を擁護する」原則的な立場だと評価している。
　社説はまた、フィリピンが南シナ海の領有権問題でも国際法に基づく解決を重視してきたことに触れ、今回の姿勢を「より独立した非同盟外交政策への歓迎すべき転換」と評価している。そして最後に、外交政策や条約の先には一人一人の人間がいるというラザロ外相の言葉を紹介し、人々の命や暮らしを守る視点の重要性を訴えている。

イスラエルとUAEの接近、その背景にある安全保障

　一方、インドの英字紙インディアンエクスプレスは、10月1日付で、イスラエルとアラブ諸国の関係に着目した社説を掲載した。
　イスラエルのネタニヤフ首相は９月末、アラブ首長国連邦（UAE）を極秘裏に訪問し、ムハンマド大統領と会談した。インド紙はこの訪問の背景にある中東地域の安全保障環境の変化を読み解こうとしている。
　イスラエルとUAEは2020年の「アブラハム合意」で国交を正常化している。社説によると、両国が関係を深める背景には、アメリカとイランが対立を深めるなか、アラブ諸国がイランからの攻撃の脅威にさらされ、「アメリカの安全保障にのみ依存することの限界」を認識し始めたことがあるという。
　特にUAEは、イスラエルから防空システムやドローン対策の技術を導入しており、自国の安全を守るためにイスラエルとの協力を重視している。一方、イスラエルにとっても、協力的なアラブ諸国との関係を築くことは、中東地域で自国の安全を確保するうえで重要な意味を持つ。
　しかし社説は、こうした連携には矛盾が存在すると指摘する。イスラエルはヨルダン川西岸で入植地の拡大政策を進めるなど、アラブ社会にとって受け入れがたい行動をとっている。また、レバノンやシリアへの攻撃など、イスラエル自身が地域を不安定化させているとも指摘する。
　社説は、アブラハム合意による関係正常化をパレスチナ問題から切り離したままにすることはできないと強調する。長期的な地域の緊張緩和に向けた政治的な枠組みがなければ、イスラエルとUAEが求める安定と安全も実現しない、というのだ。
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　フィリピン紙が注目するのは、従来の外交関係にとらわれず、国際法やパレスチナの人々の権利を重視する政府の姿勢だ。一方、インド紙は、安全保障上の利害から進むイスラエルとUAEの接近に注目しながらも、パレスチナ問題を切り離して地域の安定を実現することはできないと指摘している。
　二紙の社説は、異なる立場からイスラエルをめぐる外交を読み解きながら、長引く紛争とパレスチナ問題がもたらす影響の深さと深刻さを映し出すとともに、各国の外交に重い課題を突きつけていることを浮き彫りにしていると言えよう。

（原文）
フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/194820/human-face-on-foreign-policy

インド：
https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/netanyahus-surprise-visit-and-a-gulf-too-wide-10901338/

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　AIの発展を妨げずに、人々の安全や権利をどう守るのか。インドネシアとインドの英字紙は、それぞれ法整備と独立した監視の必要性を訴え、政府や企業に責任ある対応を求めている。

(c) Roman Budnikov / Unsplash

AIの発展を支えるために、法整備を

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、９月21日付の社説で、AIの普及が進む社会における法整備の必要性を訴えた。

　社説は、インドネシア国内のAIの浸透ぶりについてこう紹介している。

　「AIはもはや遠い未来の話ではなく、インドネシアの現在を支えるインフラとなっている」

ジャワ島の農村部では、農作物の収穫量の最適化に、ジャカルタでは金融サービスの融資判断の効率化に、地方の病院では医療リスクの予測に、AIが活用されているという。

　一方で、AIがもたらす「深刻な害」にも触れており、高齢者を標的とした詐欺や、世論を操作する目的の精巧な偽動画・偽音声（ディープフェイク）の拡散、知的財産の盗用などを挙げている。

　インドネシア政府はこうした動向を認識し、国家AIロードマップやAI倫理に関する枠組みの草案を取りまとめた。これらを基にした大統領規則案も準備されており、社説はこうした取り組みを一定程度評価している。

　しかし、これほど社会への影響が大きい技術について、大統領令や行政令だけに頼るのでは根本的に不十分だと指摘する。こうした規則だけでは、民間企業に法的責任を課したり、重大な違反に制裁を科したりするための十分な根拠にならないというのだ。

　技術の進歩に法律の整備が追いつかないことは、これまでも繰り返されてきた。しかし、AIは普及の速さに加え、仕組みが分かりにくく、社会に与える影響も大きい。被害が発生してから規制するという従来の対応では、市民を守れない恐れがあると、社説は警鐘を鳴らし、次のように訴える。

　「革新的かつ安全なAIエコシステムを構築するためには、インドネシアは倫理原則を拘束力のある法律として確立しなければならない」

　その一方で、社説は、スタートアップ企業や開発者、クリエイターたちが、創業初期の段階で新しい技術を自由に試す余地を確保することも重要だとしている。

　AIの可能性を狭めるのではなく、人々が安心して活用できる環境を整えること。そのために、技術の進歩を見据えた法整備が求められている。

AI企業任せにしない安全性の確保

　一方、インドの英字紙、インディアン・エクスプレスは、９月28日付で「AIの安全性をシリコンバレーに任せてはならない」と題した社説を掲載した。

　社説が警鐘を鳴らすのは、人間の指示に基づいて自律的に作業を進める「AIエージェント」の危険性だ。米国とオーストラリアでは、AIエージェントが政府のシステムに侵入を試みた事例が報告された。被害は限定的だったとみられるものの、政府側がこうした異常な動作を検知できなかったことに、社説は強い懸念を示している。

　AIエージェントが、開発企業の想定しなかった動作をする可能性がある。しかも、政府のシステムには市民の機密情報が含まれ、公共サービスを支える重要な機能も備わっている。AIが安全上の制約を単なる障害物とみなして回避しようとすれば、深刻な被害につながりかねない。

　社説によると、AI技術の発展に伴い、業界に対して、より厳格な安全基準や国際的な連携を求める声が高まっている。

　アメリカのOpenAIのサム・アルトマン氏や、Anthropicのダリオ・アモードイ氏ら、AI開発企業の経営者たちも、国連安全保障理事会での説明の場で、自律性が高まるAIシステムの安全性を、開発企業だけに委ねることはできないとの認識を示したという。

　つまり、AI企業による自主的な安全性の検証や、開発過程の透明性の確保、問題が起きた時の報告は不可欠であるにしても、それだけでは十分ではないということだ。開発企業から独立した立場で、安全性を検証・監視する仕組みが欠かせない。

　インドでは、2026年の「AIガバナンス指針」が、こうした取り組みの基盤になるという。ただし、独立した監視を実効性のあるものにするには、最先端のAIシステムを検証できる技術的な専門知識だけでなく、必要な調査や対応を行うための「権限」も必要になる。

　AIの発展を促すのか、それとも規制を強めるのか。

　社説は、そうした二者択一ではなく、技術革新と安全性の確保を両立させるために、どのような制度や監視体制が必要なのかを考えるべきだ、と投げかけている。また、AIエージェントが国境を越えて瞬時に活動できることを踏まえ、社説は、安全性の評価やサイバーセキュリティー対策、事故の報告などについて、国際的な基準を設ける必要性も訴えている。

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　インドネシア紙が求めるのは、AIの安全性を確保するための倫理原則を、法的拘束力のあるルールへと発展させることだ。一方、インド紙は、企業による自主的な対策に加え、独立した立場からAIの安全性を検証する仕組みの必要性を訴えている。

　AIの技術革新を促すことと、人々の安全や権利を守ることは、必ずしも対立するものではない。急速に進化するAIを、社会はどのようなルールのもとで活用していくべきなのか。二紙の社説は、そのための制度づくりを先送りにできないことを示している。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/09/21/safeguarding-indonesias-ai-future?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

インド：

https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/ai-agents-government-systems-security-risks-10896625/

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　では、温暖化への責任が小さい国が気候災害によって甚大な被害を受けた時、その復興費用は誰が負担すべきなのか。ネパール紙は国際社会、とりわけ温暖化に大きな責任を負う国々に復興支援を求め、インド紙は「損失と損害」基金の不十分さを指摘。パキスタン紙も、気候変動への責任に応じた公平な負担を訴えた。

　ネパールの惨事を受けて、南アジアの３紙が問いかける「気候変動の責任」について読み解く。

エベレスト山（2020年11月18日撮影） (c) Pierre Markuse from Hamm, Germany / wikimediacommonos

復興支援は「寛大な行為」ではなく責任

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、９月２日付の社説「Support Nepal’s recovery（ネパールの復興を支援しよう）」で、被災地の復興と気候変動への責任について論じた。

　社説によると、ネパールのバレンドラ・シャー首相は下院で、「復興と生活再建の過程で一人一人に配慮し、すべての人を支えていく」という意向を表明した。

　しかし、そのためには莫大な資金が必要だ。開発資金の多くを国内外からの借り入れに依存しているネパールには、自力ですべてを元に戻す力はなく、国内外のドナーに支援を要請することが不可欠だと、社説は指摘する。

　そのうえで社説は、土石流の原因について、「氷岩雪崩によって引き起こされたものであり、地球温暖化も一因となっている」と指摘。ネパールは、こうした気候変動に起因する災害をもたらした要因の責任を負っていない、と強調する。

　「ネパールの復興と復旧を支援することは、単なる寛大な行為ではない。それは国際社会、とりわけ地球温暖化に過大な責任を負っている国々の責任である」

気候変動の責任をより重く担う先進諸国は、ネパールの人々のこの主張を重く受け止める必要があるだろう。

「損失と損害」基金でも足りない復興費用

　インドの英字メディア、インディア・エクスプレスは、９月５日付の社説「In a warming world, reframe the climate challenge（温暖化する世界で、気候変動への取り組みを再構築せよ）」で、最近発表された国連環境計画（UNEP）の報告書を取り上げ、「地球温暖が進むなか、気候変動への取り組みの再構築が必要だ」と主張した。

　報告書は、地球の気温上昇をパリ協定が掲げる1.5度以内に抑えることはもはや不可能だと指摘する。

　社説は、「欧州やアメリカ、オーストラリアで熱波に見舞われた人々の苦悩や、アジア各地で洪水被害にあっている地域社会の苦しみ、そして今回のネパールの被害を挙げ、「気候変動が今や未踏の領域に入っている」と警告する。

　社説はさらに、「気候変動による被害の費用を誰が負担するのか」という問題にも踏み込む。

　「ネパールの悲劇は、気候変動にほとんど責任のない国に莫大な負担を強いている。2022年には、国連気候変動枠組み条約の席上で、気候変動により避けられない被害を受ける途上国を支援する「損失と損害」基金の創設が決まった。しかし、社説によると、ネパールの復興費用は、控えめに見積もっても、同基金の運用資産の数倍に上るという。

　社説は、これほどの惨事にもかかわらず、同基金が緊急会議の開催などの対応にまだ動いていないことを批判している。

「最も責任ある国」が、最も早く行動を

　「損失・損害基金」の創設に主導的な役割を担ったパキスタンの英字紙ドーンも、９月６日付の社説「Climate test（気候変動が突きつける試練）」で、同じUNEPの報告書を取り上げた。

　社説は、「ネパールと中国を襲った今回の土石流は、気候災害があっという間に人々の生活を壊滅させる現実を示した」と指摘。「温暖化が進めば、災害への対応能力が最も低い地域ほど、複数の気候リスクに同時にさらされるだろう」と述べ、パキスタンを含む新興国は、「制度の対応速度を上回る早さで変化する気候」に備えた開発計画を立てる必要があると訴える。

　そして、UNEPの報告書が、危険な気候の未来を乗り切るためには、資金、公平性、国際協力が不可欠だと指摘していると紹介。そのうえで、「地球温暖化に対して、より大きな責任を負う国々こそ、最も迅速に行動しなければならない」という主張をパキスタンも強く訴えるべきだと論じている。

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　ネパール紙が求めるのは、復興支援を「善意」ではなく、気候変動への責任として捉えることである。一方、インド紙は、そのために創設された「損失と損害」基金でさえ、現実の被害規模に追いついていないと指摘すし、パキスタン紙は、温暖化により大きな責任を負う国々に、より迅速な行動を求めている。

　気候変動の影響を最も深刻に受けるのは、必ずしも温暖化を最も進めてきた国々ではない。被害を受けた国に、復興の負担まで背負わせるのか。それとも、温暖化への責任に応じて国際社会がその負担を分かち合うのか。 ネパールの惨事を受けた三紙の社説は、気候変動をめぐる「責任」を、改めて突きつけている。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/09/02/support-nepal-s-recovery

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2027850/climate-test

インド：

https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/in-a-warming-world-reframe-the-climate-challenge-10863770/

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　そうしたなか、自らイランとアメリカの和平を仲介してきたパキスタンは、経済的な圧力ではなく外交による解決をあらためて訴えた。一方、インド紙はイランとウクライナで続く戦争を見つめ、「これは誰の戦争なのか」と問いかける。戦争が長期化するなか、二つの社説が問う「出口」と、その代償を考える。

(c) PRESIDENT OF UKRAINE VOLODYMYR ZELENSKYY Official website / wikimediacommons

制裁ではなく外交を　「泥沼」からの出口を訴え

　パキスタンの英字紙ドーンは、８月26日付の社説「Dual approach（二つのアプローチ）」で、「アメリカとイランの対立を解決するために、現在、二つの異なるアプローチが同時に進められている」と指摘した。

　一つは、パキスタンなどが中心になって一度とりまとめた「イスラマバード覚書」を復活させ、平和的な解決を図るという「より成熟した」アプローチ。もう一つは、アメリカが経済制裁によってイランへの圧力を強める「より好戦的」なアプローチだ。

　社説によれば、テヘランを訪問したパキスタンの国防軍総司令官は、イランの大統領をはじめとする指導者らと会談し、イラン側がイスラマバード覚書へのコミットメントを維持していることを確認した。しかし、イラン側は「われわれはアメリカを信用していない」としており、社説は「この相互不信こそが、覚書を具体化する最大の障害だ」と指摘する。

　一方、アメリカが進める経済制裁については、「イラン側の態度を硬化させるだけで、効果は期待できない」との見方を示し、「イランは半世紀近くにわたり、アメリカによる過酷な制裁を乗り切ってきた」とし、「新たな制裁により苦痛は増しても、イランが屈服する可能性は低い」と論じる。

　そのうえで社説は、「必要なのは、圧力ではなく外交だ」と指摘。アメリカとイランの双方、とりわけアメリカに、新たな外交的取り組みを生かして覚書の実現を目指すよう求める。アメリカは「敵対的な言葉」をやめ、イランとの真の理解を図るべきだとしたうえで、「傷ついた名誉の残りをかき集めて、この泥沼から速やかに脱出するのが最善だ」と、厳しく忠告している。

「これは誰の戦争なのか」　犠牲になる若者たち

　「泥沼」に陥っているのは、アメリカとイランだけではない。ウクライナとロシアの戦争もまた、終わりが見えないまま長期化している。

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、８月16日付の社説「Whose war is it?（これは誰の戦争なのか？）」で、イランとウクライナで続く戦争について、「戦争とは依然として『老人が語り、若者が死ぬ』ものだ」と指摘した。

　その象徴として社説は、アメリカ空母「エイブラハム・リンカーン」の長期航海がもたらす兵站上の課題を取り上げる。出航から９カ月が経過し、ベトナム戦争以来、アメリカ米空母が母港を離れる最長航海記録を更新しようとしているなか、「リンカーン号の乗組員の士気が低下し、なかには深刻な精神的苦痛を抱える者もいるとの報告が出ている」と伝える。

　社説は、この空母の苦境こそ、アメリカが戦争をいかに遂行してきたかを如実に物語っているとし、「明確な方針もなく、目標が絶えず変わり続けるなか、兵站は完全に混乱し、海軍兵士とその家族は宙ぶらりんの状態に置かれている」と伝える。

　そのうえで、社説は「権力を持つ老人は決して学ばない」と厳しく批判し、「イラン問題をめぐるトランプ大統領も、ウクライナ問題をめぐるプーチン大統領も、自らのエゴを満たすために、戦場に立つ若者たちを死に追いやり続けている」と断じる。

　「これは誰のための戦争なのか」。インド紙の問いかけは、戦争を決断し、続ける者と、その結果を引き受ける者との間の大きな隔たりを突く。

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　戦争が長期化し、ニュースとして取り上げられる機会が減っても、そこで失われる命や、兵士と家族が負う苦しみがなくなるわけではない。外交によって戦争の出口を探ることを求めるパキスタンの社説も、戦争を決断する者と犠牲を負う者の違いを指摘するインド紙も、どちらも戦争を「当たり前の風景」にしてはならないと問いかけている。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2025373/dual-approach

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/whose-war-is-it/

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　きっかけは、失業中の若者を「ゴキブリのような存在」と表現したインド最高裁長官の発言だった。しかし、そこに集まった怒りは、一つの発言への反発だけではない。失業や賃金の停滞、物価高、国家試験をめぐる不祥事など、若い世代が抱えてきた不満が噴き出している。

　７月20日には大規模な抗議行動が行われ、警察との衝突に発展した。この事態を、インドの主要紙二紙と、隣国パキスタンのメディアはどう見たのか。三紙に共通していたのは、政府が若者の怒りを一過性のものとして片付けず、その背景にある声に耳を傾けるべきだという指摘だった。

若者が集った「ゴキブリ人民党」のロゴ (c) Salim Bin Yousuf / wikimediacommons

「ゴキブリ」が映し出した若者の怒り

　「ゴキブリ人民党（CJP）」は、アメリカ在住のインド人男性が風刺としてネット上で立ち上げた架空の政党だ。ホームページに掲げられた「入党条件」は「無職であること」「怠惰であること」など、若者を「ゴキブリ」にたとえた発言を逆手に取った皮肉に満ちている。

　当初はネット上の風刺だったが、若者たちの共感を急速に集めた。その怒りは長官発言だけにとどまらず、国家試験の問題漏洩など、政府や制度への不信にも広がっていった。

　７月20日の大規模な抗議行動は、こうした一連の流れの中で起きた。

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、７月22日付の社説「Let Truth Prevail（真実を明らかにせよ）」で、「警察による過剰な武力行使がなかったか、調査委員会を設置すべきだ」と主張した。

　社説は、衝突の背景には「双方の誤算」があったと見る。抗議参加者は、向かっていた先の議会周辺が「最高レベルの警備区域」であることを十分に認識していなかった。一方、警察側も、「ゴキブリ・キャンペーン」が若者たちを動かす力を「大きく過小評価していた」。その結果、本来なら避けられたはずの衝突が起きたという。

　SNS上には、警官から暴力を受ける参加者の映像も出回っている。社説は「最も重要な問いは、警察の介入が賢明だったかどうかだ」としたうえで、「警察が自らの対応が過剰ではなかったと主張するなら、むしろ独立した調査を歓迎すべきだ」と訴えている。

　その一方で、同紙は「ゴキブリ・キャンペーン」について、「現段階では感情的な動きだ」と見ているようだ。しかし、だからといって、そこに集まった若者たちの声まで無視してよいわけではないという。

　「政府は今こそ現場の声を真摯に聞き、若者がなぜ動揺しているのかを理解し、共感を持って彼らに手を差し伸べるべき時だ」と強調している。

怒りの根にある失業、資金停滞、そして物価高

　インドの英字紙ヒンドゥーも、７月23日付の社説「All is not well（すべてが順調なわけではない）」でこの問題をとりあげ、「この暴力事件は完全に回避可能だった」との見方を示した。

　社説によれば、抗議行動が激化したのは警察が武力に訴えた後だった。政府や警察がもっと早い段階から若者たちと「対話」をしていれば、衝突は回避できたはずだと主張する。

　さらに社説は、「さらに重要なのは、今回の怒りを国家試験の問題漏洩だけに結び付けないことだ」と指摘する。

　「この怒りを単なる試験問題に起因するものだと解釈するのは誤りだろう。抗議活動は、全国の若者を圧迫する失業、賃金の停滞、物価の高騰などに対する、より広範な不満へと次第に結晶化しつつある」

隣国紙が見るモディ政権最大の試練

　隣国パキスタンでも、この問題は深刻に受け止められている。英字紙ドーンは、７月23日付の社説「Modi unnerved（動揺するモディ首相）」で、今回の抗議行動によって150人以上が負傷したと伝え、モディ首相にとって「これまでで最大の試練」になっていると指摘した。

　社説によれば、政府が突き付けられているのは、「インドの若者たちの未来はどうなるのか」という根本的な問いだ。しかし、モディ政権はそれに十分な答えを示せずにいるという。

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　ここで注目されるのは、インドの二紙と隣国パキスタン紙の見方が重なっていることだ。三紙が共通して指摘するのは、政府と若い世代とのコミュニケーションの欠如であり、「若者の声を聴く」ことができていないという問題だ。

　「ゴキブリ人民党」という風刺に多くの若者が引き寄せられた背景には、単なる一つの失言への反発ではなく、「自分たちの声が届いていない」という不満がある。ネット上の冗談として始まった「政党」が現実の抗議運動へとつながった事実は、若者の怒りの深さを物語っている。

　三つの社説が政府に求めているのは、その声を力で抑えるのではなく、まず耳を傾け、背景にある問題と向き合うことだ。

（原文）           

インド①：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/let-truth-prevail/

インド②：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/all-is-not-well-on-the-protests-in-delhi/article71254382.ece

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2017705/modi-unnerved

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　インドの英字紙『タイムズ・オブ・インディア』は、この投稿を単なるニュースとして伝えただけでなく、「睡眠不足を誇るリーダー像は、もはや時代遅れではないか」という視点から社説を掲載した。睡眠を「弱さ」ではなく、健全な判断力やリーダーシップを支える重要な要素として捉える、現代社会の価値観の変化が表れている。

シンガポールのウォン首相兼財務大臣と会談する高市首相（2026年３月18日撮影）(c) Cabinet Secretariat / wikimediacommons

「睡眠を削るリーダー」はもう古い

　高市首相は７月20日、自身のXで「久々に５時間も睡眠を取れた」と投稿し、連日の持ち帰り仕事に加え、掃除や洗濯などの家事に追われる多忙な日々を明かした。

　タイムズ・オブ・インディア紙は７月22日、「首相就任以来、０～３時睡眠：日本の高市首相の投稿が議論を呼ぶ」と題した記事を掲載した。首相の投稿内容を英訳するとともに、日本のメディアも引用しながら、与野党から寄せられた反応も詳しく紹介している。

　続く24日には、「高市首相の３時間睡眠に健康上の懸念：短時間睡眠は作業効率を低下させる恐れがある――脳はどのぐらいの睡眠を必要としているのか」と題した記事で、睡眠不足が認知機能や健康に及ぼす影響を科学的な知見を交えて解説した。

　そして同じ７月24日、社説「Be Somnological（睡眠を科学する）」では、この話題をさらに掘り下げ、「睡眠不足を誇るリーダー像」そのものに疑問を投げかけた。

　社説は冒頭で、「鉄の女」と呼ばれたイギリスのマーガレット・サッチャー元首相が「１日４時間しか眠らない」と語っていた逸話を紹介。ナポレオンにも同様の言葉が伝えられており、長時間働き、睡眠を削ることは、かつて指導者の強さや献身の象徴と考えられてきたと振り返る。

脳を休ませることもリーダーの責任

　さらに社説は「時代は変わった」と指摘し、高市首相の「３時間睡眠」発言は、「名誉の証」ではなく、「スイッチを切れない指導者」を象徴する危険信号として受け止められた、と指摘する。睡眠は単に活動を止める時間ではなく、脳が情報を整理し、心身を回復させ、判断力や集中力を維持するために欠かせない時間だという認識が広がっているというのだ。かのシェイクスピアも、睡眠を「傷ついた心の癒やし」と呼んでいたという。

　そのうえで社説は、この問題は日本だけではないと指摘。インドでは夜間の気温上昇によって、大都市の住民は年間65～93時間もの睡眠を失っており、さまざまな健康問題につながっていると懸念する。

　社説は、高市首相やサッチャー元首相、ナポレオンが、遺伝的に短い睡眠でも活動できる人なのかもしれないという可能性は認めながらも、「睡眠は社会全体で守るべき“集団的なニーズ”である」と強調。「今や、トップアスリートがパフォーマンス向上のために睡眠コーチを雇う時代だ。政治家も睡眠を軽視すべきではない」と述べ、「４時間しか眠れなかったと誇る時代は終わった。睡眠を大切にしている方が、はるかにクールだ」と、結んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　高市首相の投稿をきっかけに、インド紙が問いかけたのは睡眠時間そのものではない。「リーダーは休まず働くべきだ」という価値観は、いまも通用するのか。社説は、科学的な知見を踏まえながら、「休まず働くこと」を美徳とする価値観そのものを問い直し、新しい時代のリーダー像を読者に問いかけている。

（原文）           

インド：

① https://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/getting-0-3-hours-of-sleep-since-becoming-prime-minister-japan-pm-takaichis-post-triggers-debate/articleshow/132559777.cms

② https://timesofindia.indiatimes.com/etimes/wellness/japan-pm-sanae-takaichis-3-hour-sleep-schedule-raises-health-concerns-studies-show-sleep-deprivation-can-impair-cognitive-performance-how-much-sleep-does-the-brain-really-need/articleshow/132597636.cms

③ https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/be-somnological/

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　この動きを、インド紙は「戦争を筋力や男性性で乗り切ろうとする発想」と皮肉り、停戦仲介に関わったパキスタン紙は、停戦崩壊への強い失望を表明した。二つの社説は異なる角度から、アメリカの対イラン政策に疑問を投げかけている。

アメリカとイスラエルの攻撃を受けて破壊されたイランの都市タブリーズの住宅（2026年３月22日撮影）© Mehr News Agency / wikimediacommons

「テストステロンで戦争には勝てない」

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、ヘグセス国防長官が打ち出した男性ホルモン「テストステロン」の数値検査について、７月18日付の社説で皮肉たっぷりに論じた。

　テストステロンは、筋肉や骨の形成、意欲などに関わるホルモンで、加齢とともに減少するとされる。今回の方針では、検査で数値が低かった兵士は、本人の希望に応じてホルモン補充療法を受けることができるという。ヘグセス長官は、兵士を肉体的にも精神的にも「最高の状態」に保ち、任務を遂行させるためだと説明している。

　しかし社説は、出口の見えないイランとの戦争が続くなか、国防長官が示した対策がテストステロンの検査だったことを強く皮肉る。「イランとの戦争が５カ月目に入り、ほぼ手詰まりとなったヘグセス氏が思いついたのは、『急いでテストステロンの検査を受けろ』ということだった」と評した。

　さらに、兵士のテストステロン値が低いとすれば、その原因は戦場での強いストレスや睡眠不足にある可能性が高いと指摘する。ホルモンの数値を上げたからといって、兵士の疲弊や戦争の行き詰まりが解消されるわけではなく、まして戦争に勝てるわけでもないと、社説は言う。

　社説は、今回の施策の背景には、肉体的にも精神的にも強い「男性」こそ理想的な兵士であるという、ヘグセス長官の価値観があると見る。長官はこれまでも、多様な性や人種への配慮が軍を弱体化させたという考えをたびたび示してきた。テストステロン検査も、そうした「強さ」や「男性性」を重視する軍改革の一環だと受け止められている。

　最後に社説は、古代ギリシアの兵士たちが強さを求めて生の動物の睾丸を食べていたというエピソードを紹介し、「それにもかかわらず、トロイア戦争は10年間も続いた」と指摘。「戦争は筋力や男性ホルモンの多さによって勝敗が決まるものではない」と、痛烈に風刺している。

停戦を壊した「傲慢」

　一方、停戦合意の仲介に関わったパキスタンでは、戦闘再開への落胆が広がっている。英字紙ドーンは７月19日付の社説でこの問題を取り上げ、アメリカとイランの停戦を支えるはずだった「イスラマバード覚書」が、事実上、崩壊した、と厳しく論じた。

　今回、衝突が再燃した直接的なきっかけについて、社説はホルムズ海峡の航行ルールを巡る解釈の違いを挙げる。イランは、海峡を通過する船舶はイランが承認した航路を利用すべきだと主張したが、アメリカ側との間でその意味について認識が一致していなかった。ところが、双方が食い違いを埋めるための協議を十分に行わないまま、攻撃の応酬へと進んでしまったという。

　ただし社説は、問題の根本は個別の解釈の違いにあるのではなく、数日、あるいは数週間の短期間でイランを屈服させられると考えたアメリカとイスラエルの「傲慢と横柄さ」によって引き起こされたと強く批判する。

　「彼らの見通しと想定は、妄想に過ぎなかった」と社説は断じ、「アメリカは泥沼に陥り、終わりのない戦争の瀬戸際に立っている」と、警告する。

　そのうえで、まずアメリカが敵対行為を停止し、交渉の席に戻るべきだと訴え、「停戦を立て直し、外交による解決を目指す以外に、有効な選択肢は残されていない」と結論付けている。

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　インド紙は風刺という手法で、パキスタン紙は外交の視点から、それぞれアメリカの戦争遂行を批判した。表現は異なるものの、両紙は、「軍事力だけでは戦争は終わらない」という認識で共通している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/hegseths-t-party/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2016629/gulf-escalation

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　パキスタンとインドの主要紙は、それぞれ異なる角度から今回の危機を論じた。一方は「停戦を維持する外交」の重要性を、もう一方は「戦争を正当化しない宗教」の役割を訴えている。

史上初のアメリカ出身の教皇、レオ14世は「戦争は決して神に祝福されるものではない」というメッセージを繰り返し発している (c) Edgar Beltrán / The Pillar /wikimediacommons

パキスタン紙は「対話と仲介による補強が必要」と強調

　この対立において仲介国の一つであるパキスタン。同国の英字紙ドーンは、６月28日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、「停戦は署名しただけでは維持できず、双方の政治的自制が欠かせない」と指摘する。さらに、偶発的な衝突から全面的な軍事衝突へ発展することを防ぐため、合意で定められた「衝突回避メカニズム」を速やかに発動すべきだと訴えた。

　また社説は、「自制のみに依存する停戦は脆弱であり、継続的な対話と積極的な仲介があって初めて持続する」として、仲介役であるパキスタンの存在感を強調する。

　社説は、「外交上の突破口は、長いプロセスの始まりに過ぎない」と述べ、停戦を定着させるためには忍耐と信頼構築が不可欠だと締めくくっている。

インド紙は教皇の「神は戦争を祝福しない」という発信に注目

　一方、インドの英字紙タイムズオブインディアは６月28日付の社説で、アメリカ出身の教皇レオ14世が「戦争は決して神に祝福されるものではない」と繰り返し発信していることに注目し、戦争に反対する最も説得力のある声として伝えた。

　社説は、この言葉が新鮮に響くのは、「戦争には正義がある」「神は自分たちの側にいる」といった主張を私たちが聞き慣れてしまい、「馴染み深いBGM」のようになっているからだと指摘する。その背景には、宗教指導者や政治家、軍関係者が、それぞれの戦争に神聖な大義を与えてきた歴史があるという。

　さらに社説は、レオ14世の姿勢は、アメリカでつよい影響力を持つキリスト教右派から反発を受ける可能性がある、との見方を示す。そのうえで、「史上初のアメリカ人教皇が誕生した意味は、戦争を好む宗教的な言説に対抗する”力強い道徳的な声”を世界に示すことにある」と論じる。

　社説は、こうした問題はアメリカだけでなく、世界のさまざまな宗教ーーその中には日本の「禅」も含まれるーーが歴史の中で戦争を正当化してきた、と指摘する。そして、「神はいかなる側にも立たず、すべての人間に宿る存在だ」という教皇のメッセージは、世界中の宗教指導者が繰り返し説くべきものだ」と結んでいる。

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　一方の社説は外交の力を、もう一方は宗教の倫理を重視する。アプローチは異なるものの、「停戦は軍事力だけでは守れない」という点では、両紙の問題意識は共通している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2011280/truce-tested

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/magnificus-leo/

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(c) ベルギー対イラン戦（2026年６月21日撮影）© Teherangeles / wikimediacommons

「新たな均衡」のなか若者の育成を訴えるインドネシア紙

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、６月20日付の社説で、日本の快進撃をとりあげた。「変化するサッカー界」と題した記事は、「サッカー界の古参勢力が、世界中のダークホースたちによる新潮流に苦戦している」と指摘する。

　社説は今回のワールドカップについて、「共催国であるアメリカ、カナダ、メキシコは、専門家や賭け師たちの予想を覆すような衝撃的な結果が次々と起きているのを目の当たりにしている」と評し、その例として、強豪スイスと引き分けたカタールや、ブラジルと引き分けたモロッコなどを挙げる。しかし、「もっとも驚かされた試合」は、優勝候補ともされているスペインを、「新参者」カーボベルデが引き分けに持ち込んだ試合だと社説は指摘し、こう伝えた。

　「この西アフリカの小さなチームのヒーローは、ベテラン40歳のゴールキーパー、ヴォジーニャだ。彼は、少なくとも７回の見事なセーブを見せ、試合終了のホイッスルが鳴ると涙を流した。一方、母国カーボベルデでは数千人の同胞たちが街頭に繰り出し、この記憶に残るデビュー戦を祝った」

　社説は、「カーボベルデのようなチームの台頭は、FIFAが今回、大会の規模を32チームから48チームに拡大したことで質が低下するのではと懸念していた懐疑論者たちの予想を覆した」と指摘。「有力な優勝候補とされる伝統的な強豪国と、それ以外の国々との格差は縮まりつつある」としたうえで、例として日本を挙げ、「真に脅威となる存在」と述べた。

　「日本のサッカーは、もはや守備の粘りとカウンター攻撃だけに頼るダークホースではない。長期的、かつ体系的な計画と、世界トップクラスのリーグに選手が着実に参入することによって築き上げられたサッカーのスタイルだ」

　社説は、アフリカにおいても同様の成熟が見えつつあると指摘する。そして、このような「新たな均衡」の中で取り残されないよう、インドネシアもまた、海外から戻った一人一人の選手に頼るのではなく、体系的に若者を育成することに投資すべきだ、と訴えている。

インド紙はイラン代表へのアメリカの態度を批判

　一方、今大会では、開催国の一つであるアメリカが、イラン代表チームやファンに対して取った態度が問題視された。インドの英字紙タイムス・オブ・インディアは、６月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は冒頭で、今大会は、３カ国が共同開催する初めてのワールドカップであり、「United as One（一つに団結して）」というスローガンが掲げられていることに言及したうえで、「開催国の一つが参加国と戦争状態にある初めてのワールドカップでもある」と指摘。「本来ならばサッカーはこうした政治的対立を超越する存在であるはずだが、アメリカはイラン代表チームを極めて冷遇している」と、非難した。FIFAはこれを防ぐためになんら対応していないという。

　さらに、「不当な扱いを受けている」のはイラン人だけでない、と述べ、ソマリア出身の審判員が、外交旅券を所持し、ビザも所有していたにもかかわらず、アメリカへの入国を拒否されたと伝える。社説は、「アメリカ当局の説明は『問題のある人物は入国を認めない』という、極めてあいまいなものだった」と報じたうえで、「いまや、その『問題のある人物』というレッテルが最もふさわしいのは、開催国自身ではないか」と、辛らつに批判する。さらに、「アメリカの今回の振る舞いや、それに対して何ら対策を打てないFIFAの行動は、人種や宗教、国籍の壁を超え、サッカーの普遍性を謳うワールドカップのブランドを大いに傷つける」と、厳しい。

　社説は、「ロシアがウクライナ侵攻を理由に大会から排除される一方、アメリカによるイラン攻撃については沈黙が守られており、二重基準になっている」と述べたうえで、「参加国の選手やサポーターが明らかに歓迎されない開催国によって不当な扱いを受けているにもかかわらず、FIFAが何もせず受け身でいなければならないという姿勢は、ワールドカップが掲げる理念そのものを揺るがすことにほかならない」と、強く訴えている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/20/a-shifting-soccer-world?utm_medium=channel_editorial&utm_source=%28direct%29

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/great-wall-of-america/

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中国の習近平国家主席と握手を交わすインドのモディ首相（左）（2025年８月31日撮影）(c) Prime Minister’s Office (GODL-India)

東南アジアに学び、中国からの直接投資を増やせ

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの４カ国の枠組み「クアッド」の外相会合が５月26日に開かれたことを受けて、翌27日付の社説で「クアッドの陰と陽」と題した記事を掲載した。

　社説は冒頭、アメリカのルーズベルト元大統領が語った「穏やかに語り、大きな棒を携えよ」という言葉を引用し、「今回のクアッドはこの精神を体現っするものだった」と評価した。重要鉱物やエネルギーの安全保障、海上監視の取り組みなどで新たな協力策が打ち出され、実りのあるものだったと振り返る。

　そのうえで、会合の背景にある最大の存在であると中国との関係についても論考する。社説は、中国が早速、クアッドについて「排他的な仲間内のグループだ」と批判したことを伝えたうえで、インド側が「特定の第三国をも標的としたものではない」と明言していることについて、「賢明な立場」だと評価する。

　インドにとって、中国との関係は高度な難しさを伴う。歴史的な領土問題や経済的な相互依存関係、地域の戦略的課題という複数の要素が絡み合っているからだ。だからこそインドには、冒頭の「穏やかに話し、大きな棍棒を携える」独自の戦略が必要だと社説は言う。経済的な誘因と国家安全保障上の防護策を巧みに組み合わせ、絶妙なバランスをとる姿勢だ。つまり、安全保障上は厳しい姿勢を保ちながらも、中国からの外国直接投資を加速させることを目指せ、ということだ。

　社説によると、2000年４月から2025年12月までの中国からインドへの直接投資額は25億ドルにとどまっている。これについて社説は、「中国企業が投資を渋っているためではなく、インド側に十分な魅力がないからだ」との見方を示す。不十分なインフラ、煩雑な官僚手続き、契約履行の不徹底といった予測しづらいビジネス環境がネックになっていると社説は指摘する。戦略的に重要ではない分野で中国からの大規模なFDI流入が実現しなければ、中国は今後もインドを地域戦略上の競争相手として見る可能性が高い。その場合、両国の利害はしばしば対立することになる。

　しかし、中国からの投資が増えれば、北京はインドに「ウィンウィン」のパートナーシップを求めざるを得なくなる。社説は、「高い経済成長を実現できなければ中国の覇権的な傾向を抑制するという意味で、わが国はインド太平洋地域でこれ以上大きな役割を果たすことはできない」と述べ、「インドは東南アジア諸国から学ぶべきだ」と訴える。

　「中国からASEAN諸国への直接投資額は、2010年には40億ドルに満たなかったが、2023年には170億ドルへと急増した。南シナ海問題で中国に強硬な姿勢を取っているフィリピンでさえ、インフラ事業では中国からの投資を厳選して受け入れている。今こそインドも中国との経済関係を強化し、一段ギアを上げるべき時だ」

「期待外れ」の首脳会談と二極化の終焉

　一方、「中堅国はリーダーシップの空白に介入すべきだ」と主張したのは、インドネシアの英字紙ジャカルタポストだ。米中会談後の５月17日付で、「なんと低調な首脳会談だったことか」と題した社説を掲載した。

　経済面でも軍事面でも世界で最も大きな影響力を持つ二つの国の指導者が会談するとなれば、当然ながら期待は高まる。多くの人々は、中東で続く紛争や、ホルムズ海峡を通る原油輸送の混乱による世界経済へのリスク、さらには中国だけでなく多くの国々との間で続く米国の貿易摩擦など、喫緊の国際課題について、前向きな進展があることを期待していた。しかし、成果は遠く及ばなかった。社説は会談を「期待外れ」と表現した。「２日間の会談を経ても、世界はより安全になったわけでもなければ、世界経済がより健全になったようにも見えない。トランプ大統領と習近平国家主席は、詳細について口を閉ざしたままだった」

　さらに、両首脳について「超大国の指導者としてはまったくふさわしくない。真のリーダーシップの試練に失敗した」と表現。「彼らはせっかくの重要な機会を無駄にしたが、今となってはわれわれは両者の力量を十分に理解しているだけに、過度な期待をすべきではなかったかもしれない」と、厳しく批判した。

　そのうえで社説は、「両首脳の発言には、一貫性を欠く部分や、相互に矛盾しているように見える部分もあった」と指摘。今回の首脳会談が「失敗」したことについて、「単に両首脳の指導力が欠如していただけでなく、両国の力にも限界があることを示している」と続ける。そして、たとえ中国とアメリカがそれを望んだとしても、世界はこれら二つの大国によって管理できるものではなく、二極化が今後の道ではない」と断言する。

　「インドネシアをはじめとする中堅国が、拡大しつつある世界のリーダーシップの空白を埋める役割を果たさなければならない」「中堅国は、より均衡のとれた、真に多極的な世界を推進するために、より積極的に取り組まなければならない」と、社説は訴えている。

二極化から多極化の時代へと変わっていくのだろうか。それが、「多極的な対立」の時代ではないことを真に願う。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/yin-yang-of-quad/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/18/what-an-anticlimax-summit.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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