燃料税の撤廃などを求めてマニラでストライキを行う乗り合いバスやタクシーの運転手たち（2026年３月26日撮影）© Kej Andrés (Ryomaandres) / wikimediacommons

「パーフェクトストーム」が進むフィリピン

　フィリピンの英字紙フィリピンデイリーインクワイアラーは、３月18日付の社説で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の石油安全保障協定を発動せよ」と訴えた。

　フィリピンは、東南アジアの中で最も深刻な打撃を受けている。同国は、原油輸入の９割以上を中東に依存する一方、国内備蓄は45日分にとどまる。３月24日には、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を宣言し、26日にはロシア産の原油が到着したとの報道もある。

　ただ、国内の燃料価格はすでに高騰しており、マニラでは３月26日、乗り合いバスやタクシーの運転手たちがストライキを決行し、燃料税の撤廃などを求めた。政府は運転手たちに約１万円の現金を給付したが、燃料高騰や物価高騰による生活苦を救うにはとうてい至っていない。

　フィリピンの現状について、社説は「“パーフェクトストーム”に直面している」と表現した。これは、石油の高騰が、交通費や電力料金、生活必需品など、暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼしていることと、通貨ペソが対米ドルで史上最安値を記録するなど、経済と社会の多方面で「嵐」に直面していることを意味している。

　この状況を脱するために、社説は、ASEANの「石油安全保障協定」をただちに発動せよ、と主張する。これは、ASEANの加盟国内に石油を産出する国と輸入している国があることから、互いに助け合い融通し合うことを約束したもので、社説は「今こそこの協定を発動し、地域全体でエネルギーの安定供給に取り組むべき」だと主張する。

　しかし、現実にはASEAN域内で補完するだけでは間に合わない状況も起きており、フィリピンやベトナムは、備蓄量が比較的多い日本に支援を求めているという。

タイで広がる燃料パニック

　タイでも、石油不足と価格高騰が人々の生活を苦しめている。地元英字紙のバンコクポストによると、タイでは一部のガソリンスタンドが閉鎖しており、営業しているスタンドには長い行列ができているという。同紙は、３月18日付の社説「広がる燃料パニック」でこの問題をとりあげた。

　社説によると、タイには約100日分の石油備蓄があると言われている。タイ政府はたびたび「供給量は十分あるため、心配する必要はない」と国民に呼びかけているものの、人々の不信感はぬぐえないという。

　不信感の背景の一つには、石油の備蓄量を偽って自身の利益を確保したり、燃料不足が深刻なミャンマーへ密輸したりする業者が後を絶たないことが挙げられる。

　社説は、「危機的な状況下で人々がパニックに陥るのは、当然だ」としたうえで、「政府は、生活必需品や燃料の買い占めを防ぐために、信頼できる実行可能な計画を遂行し、国民を安心させなければならない」と指摘。そのうえで、「アヌティン政権がその信頼を築けていないのは残念なことだ」と、現政権を批判している。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　東南アジア各国は、今、一年で最も暑い時期を迎えており、燃料の高騰が人々の生命に直接、影響を及ぼす事態も十分に考えられる。中東情勢の改善に各国が外交努力に全力を傾けると同時に、日本を含めた地域全体でのエネルギー安全保障について、長期的な取り組みを始める必要があるのではないだろうか。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190480/turning-to-asean-for-help

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3223644/fuel-panic-spreads

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　アラビア半島の南端に位置するイエメン。2015年から内戦が続いている同国で、南部を実効支配していた分離派の「南部暫定評議会」（STC）が年明けに解散を発表しました。サウジアラビアが支援する暫定政権と、北西部を本拠地とする親イラン武装組織の「フーシ派」の間で長く続いていた戦闘に加え、近年はSTCも勢力を拡大し、三つ巴の様相を呈していた同国の内戦は、今後、どう展開するのでしょうか。緊迫する中東情勢による影響は――。

　イギリスのエクセター大学アラブ中東研究所でイエメンについて研究し、現在も仕事の傍ら中東情勢を追い続けている桐畑杏香さんが、STC解散のインパクトと同国の未来について考察します。

国を分断する３つの勢力

　イエメン南部を実効支配する「南部暫定評議会」（STC）が１月９日、サウジアラビアの首都リヤドで議会の解散を発表し、指導者が国外に脱出したと報じられた。STCが2025年12月に暫定政権（大統領指導評議会：PLC）に軍事攻撃を行ったことが引き金を引いたと見られている。

サウジアラビアの首都リヤドで開かれたサウジアラビアのリヤドで開催された「イエメン南部対話会議」で演説するイエメン大統領指導評議会（PLC）のメンバー（2026年１月18日撮影）(c) ロイター/アフロ

　古代から香料の輸出で繁栄してきたイエメンは、海のシルクロードの経由地に位置していたこともあり、一時は「幸福なアラビア」と称されるほど栄華を極めた。しかし、その近代史は分断の歴史であった。

　イエメンは1839年、南部の港町アデンをインド航路の中継地として占領したイギリス軍によって、植民地支配下に置かれた。その後、1967年に独立を果たしたものの、南部に「イエメン人民民主共和国」、北部に「イエメン・アラブ共和国」が誕生し、二つの国家が並立することになった。

シェイク・オスマニにおけるイエメンとイギリス軍の戦闘（1916年）(c) Bruno Richer / wikimediacommons

　1990年に北部が南部を吸収する形で両国が統一され、「イエメン共和国」が発足したが、南北間の経済格差や文化的摩擦は残ったままであったため、南部の独立を志向する勢力が再び台頭。2017年に隣国UAEの支援を受けて誕生したのが、このほど解散を発表したSTCであった。

　また、イエメンでSTCと並び強大な勢力を有しているのが、イランの支援を受けて首都サヌアを含む北部地域を実効支配するフーシ派である。彼らは1990年代に北部の山岳地帯で興ったイスラム教シーア派の一派「ザイド派」の復興運動をルーツとし、2004年に当時の指導者が政府軍によって殺害されたことを受け、武力衝突を本格化させた。2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命を受けてアラブ世界に広がった反政府運動「アラブの春」の影響から当時のサレハ政権が失脚し、続くハディ政権も混迷に陥ると、それに乗じて攻勢を強め、2014年には首都サヌアを制圧した。

“The moment Israel begins its military response, we will lose the little comfort we have today.”

Fears of air strikes and rising prices dominate everyday life in Sanaa as Yemen’s Houthi rebels become embroiled in the US-Israeli war on Iran. https://t.co/iKUbXqxPZj

— Al Jazeera English (@AJEnglish) April 6, 2026

　一方、大統領指導評議会（PLC）は2022年４月に結成された。STCとその支援国であるUAE、そしてサウジアラビアへ亡命していたハディ大統領の勢力は、もともと共通の敵であるフーシ派から首都を奪還すべく、共闘関係にあった。しかし、イエメンの統一を掲げるハディ派と、南部の分離独立を目指すSTCの間で、根深い対立と衝突が絶えなかった。足並みの乱れを解消するためにサウジアラビアの主導で各勢力のリーダーを集約し、ハディ氏から権限を移譲して発足したのが、PLCである。PLCは現在、国際社会から正式なイエメン政府として認められており、2014年以降は、フーシ派が占拠を続けているサヌアに代わり暫定首都が置かれた中南部の都市アデンや、東部に位置する石油産出地、ハドラマウトなどを実効支配している。

共闘転じて武力衝突へ

　ハディ政権が崩壊後、STCとPLCは、サウジアラビアとUAEが主導する連合軍と共に、フーシ派と戦ってきた。しかし、両勢力が共に拠点を置く南部では、検問所の支配権や資金源を巡って衝突が絶えなかった。こうした背景からSTCは2025年12月、ついにPLCに対して一線を越え、攻撃を開始する。STCは、PLCが支配していた暫定首都アデンをはじめ、天然資源が豊富なハドラマウトやアル・マフラへ次々に武力侵攻を行い、占拠した。

At least one person killed and 11 other injured in Yemen after security forces disperse Southern Transitional Council (STC) storming https://t.co/bg4fFIgUvS pic.twitter.com/FuYLq8Lm8Q

— Al Jazeera English (@AJEnglish) February 20, 2026

　UAEの支援を受けるSTCが、サウジアラビアの支援を受けるPLCを攻撃したことで、UAEとサウジアラビアの間の緊張は一気に高まった。サウジアラビアは即時にUAEに抗議声明を発出し、ハドラマウトやアル・マフラに独自部隊を投下。PLCと共に、STCに占拠された土地をまたたく間に奪還した。

　しかし、この短い衝突こそが、イエメン内政に大きな転換をもたらしたのである。

代表不在で発表された「解散」と都市再生の兆し

　サウジアラビア軍とPLCが領土を奪還した直後、STCの副代表らは、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた「イエメン南部対話会議」に出席した。一部メディアの報道によれば、これは任意の訪問ではなく、連れ去られたに近かったという。そして、同会議の直後、突如としてSTCの解散が発表された。アラブニュースはその声明を次のように報じた。

　「ハドラマウトとアル・マハラにおける軍事作戦によって、南部の団結は損なわれ、われわれを支援するサウジアラビア率いる連合軍との関係が悪化した。しかし、われわれは今回の決定に関与していない。この事実と、南部の大義への歴史的責任を考慮し、ここに南部暫定評議会、およびそのすべての機関を解散し、すべての事務所を閉鎖することを発表する」

　しかし、肝心のSTC代表であるズバイディ氏はこの会議に参加していなかった。彼は、軍事衝突の直後にPLCから大逆罪で指名手配を受け、会議の際はUAEの手引きでソマリランドを経由してひそかにUAEへ移送されたとの報道がある。当初は「山岳地帯の戦闘員と合流したのではないか」との噂も流れたが、後日、サウジアラビア政府は、ズバイディ氏がゲリラ戦を放棄し、UAEで優雅に暮らしていると公表した。事実、解散が発表されて以降、同氏は一度も公の場に姿を現していない。

　あるイエメンの情報筋はアラブニュースのインタビューに答え、「今回、STCの解散発表がスムーズに行われたのは、ズバイディ氏が不在だったことが大きな理由だ。彼こそが（解散への）障害であった」と語っている 。南部の人々は、彼の権力闘争に振り回されていたという側面があるのかもしれない。

Yemen’s Houthis have claimed carrying out an attack targeting Israel’s Ben Gurion Airport, as well as “vital” military sites in southern Israel.

LIVE updates: https://t.co/W2BIIG5VjM pic.twitter.com/Jd8gXnolMu

— Al Jazeera English (@AJEnglish) April 4, 2026

　実際、STCの解散が発表されて以来、イエメン情勢には変化が見え始めている。アデンの住民の一人は、Middle East Eyeの取材に答え、「STCが撤退し、サウジアラビアが主導権を握った今、街の状況は2015年以来、最も良い」と語っている。不安定だったインフラが改善したことで停電が減り、水も十分に供給されるようになって「都市の再生に向けて気運が高まっている」という。少し前まで経済が空洞化し、公務員の給与未払い問題が常態化していたアデンにかつてない楽観的な雰囲気が生まれ、長く続いた内戦終結への期待が高まっている。

イラン情勢と想定される２つのシナリオ

　そんななか、中東地域では現在、イラン対アメリカ・イスラエルを中心とした対立が激化している。トランプ大統領は４月７日、パキスタンの仲介に応じてイランへの攻撃を２週間停止することで合意したが、その後11日からの和平協議は合意に至っていない。そんななか、注目されるのが、北部フーシ派の動きだ。

　昨今の中東情勢を踏まえ、今後のイエメンの行方について大きく２つのシナリオが考えられよう。

[シナリオ１：イランが弱体化し、PLCがイエメンを全土掌握する]

　イスラエルやアメリカによる攻撃の長期化や、内政の混乱によってイランが疲弊・弱体化した場合、連動してフーシ派もイエメン国内で勢力を失う可能性がある。フーシ派と同盟関係にあるレバノンのヒズボラもイスラエルの攻撃を受けており、イランを支援する余力はないだろう。これに乗じてイランの脅威にさらされているサウジアラビアとUAEが手を結び、北部のフーシ派の完全抑圧に動くというのが、一つ目のシナリオだ。

France has denounced two attacks by Yemen’s Houthi rebels on Israeli targets accusing the militia of escalating tensions in the Middle East by entering the US-Israeli war on Iran.

LIVE updates: https://t.co/m6tx7R1N04 pic.twitter.com/ew2wbhxUpp

— Al Jazeera English (@AJEnglish) March 29, 2026

　実現すれば、イエメンが統一されて内戦に終止符が打たれるかもしれない。しかしその場合、「誰が政治を主導するか」が懸念事項として残る。仮にPLCが政権を握ったとしても、サウジアラビアの後ろ盾なしには機能せず、イエメンが実質的にサウジアラビアのコントロール下に置かれることが懸念される。

[シナリオ２：イランが勝利し、内戦がさらに泥沼化する]

　逆に、イランが石油というカードを武器にアメリカに経済的打撃を与えて攻勢に立つというシナリオも考えられる。その場合、イエメン国内のフーシ派も勢いを増し、内戦はさらなる長期化と泥沼化が避けられないだろう。

友人の帰郷を願って

　筆者には、マレーシアの中学校に通っていた頃から親しくしているイエメン人の友人がいる。クアラルンプール市内の彼女の自宅に何度も遊びに行っては、イエメンの豊かな文化に触れさせてもらったのをきっかけに、彼女の祖国に強い関心を抱くようになった。その後も友人との交流は続き、筆者は大学院で迷わずイエメン内戦とイエメン人難民について論文を執筆することを決めた。彼女から、イエメン内戦の話を常々聞いていたからだ。

　彼女は、イエメン国内の内戦と貧困が激化した2015年に、家族と共にマレーシアに移住した。その時14歳だった彼女は今、24歳。この間、一度も故郷に戻ることができていないうえ、ビザの都合で家族が皆、違う国で暮らすことを余儀なくされている。彼女が家族とともにイエメンに戻れないのは、特定の勢力から命を狙われているといった理由からではない。ただ、いつ、どこで戦闘や爆撃に巻き込まれるか分からないという、あまりに不安定な現地の情勢が、彼女たちの帰郷を阻んでいるのだ。

イエメンの旧サヌアの街並み。手前はアル・マドラサ・モスクのミナレット (c) Rod Waddington / wikimediaommons

　現在の中東を巡る情勢は、かつてないほど不安定だ。特にイランと、アメリカ・イスラエルとの対立は、この記事でも取り上げたサウジアラビアやUAEを含む中東全域を巻き込み、地域の外交構造を根本から揺るがしている。筆者は、この大きな「外交構造の変化」こそが、イエメンの将来を決定付ける最大の要因だと考える。

　十年にわたって故郷から遠ざけられ、家族とも離ればなれで過ごさざるを得なかった彼女の苦悩は計り知れない。一刻も早く、中東地域の緊張とイエメンの内戦が終息すること、そして何よりも、友人が家族と共に、生命の危険を感じることなく自国へ帰り、安心して暮らせる日が来ることを、私は一人の友人として、強く、切実に願っている。

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国防総省（ペンタゴン）でイラン攻撃について記者会見する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年３月19日撮影）(c) U.S. federal government /wikimediacommons

インド紙は紅海航路への新たな攻撃を懸念

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは３月30日付の社説「第二の衝撃が迫る？」で、イランとフーシ派がアメリカ軍の地上部隊の展開に備えていることについて、「世界にとって極めて悪いニュースになる」と論じた。
　社説によれば、３月30日現在で「アメリカ軍の地上侵攻の可能性を強く示唆する3つの事象がある」という。第一に、アメリカ軍の部隊展開が増加していること。第二に、イラン革命防衛隊が、戦争への志願年齢を12歳にまで引き下げたこと。第三に、フーシ派が参戦したことだ。
　特に、「志願年齢の引き下げ」について、社説は「恐ろしいほどに衝撃的かつ象徴的」だと表現。「イラン政府が長期にわたる対立を想定し、兵力不足に陥る可能性を見通した対策」だと指摘したうえで、「イランは、単なる報復ではなく、持久戦に備えているのだ」との見方を示す。
　また、フーシ派の参戦については「紅海航路に新たな攻撃が行われる可能性がある」と指摘。「もしイランがホルムズ海峡の航行を妨害している最中に紅海航路への攻撃が起きれば、世界のエネルギー市場への影響は甚大」との見通しを示した。もし実際に起きれば、原油価格が１バレル150ドルにまで達することも考えられるという。
　そのうえで社説は、「最大の懸念はトランプ大統領の目的が不明確なことだ」と述べる。「ホワイトハウスも、もはや真の望みが分からなくなっていのるかもしれない」

政府の外交努力を評価するパキスタン紙

　一方、イランとアメリカとの仲介に乗り出したパキスタンの英字紙ドーンは３月31日付の社説で、パキスタンの外交努力について論じた。
　パキスタンは３月29日にサウジアラビア、エジプト、トルコの外相を交えた４カ国会合を開催し、ホルムズ海峡封鎖の終結や、戦闘停止に向けたイランへの提案を協議した。パキスタンの仲介を受け、アメリカとイランは４月７日、イランとアメリカは政府の取り組みについて、社説は「世界経済がホルムズ海峡の封鎖によって大きな打撃を受けているなか、事態の沈静化に向けた外交努力は評価に値する」と述べた。
　さらに、「この会談によって対話の必要性とイスラム世界の結束が強調された」と述べたうえで、「提案の内容が「イランを厳しい口調で批判してきたアラブ諸国の声明に比べてはるかに穏やかだったことは注目に値する」と伝えた。今回の仲介が、イランに寄り添う形で進められていることが分かる。
　そのうえで社説は、「事態の鎮静化のカギはワシントンの手の内にある」と指摘。「この破滅的な戦争を始めたのはアメリカであり、たとえ屈辱を味わうことになろうとも、それを終わらせることができるのは、そして、終わらせるべきなのは、アメリカだけである」と続けた。
　「イラン人は自国を防衛し、極めて熟知した地形で作戦を展開することになる。アメリカは一歩引いて、再考すべきだ。第二に、ワシントンは、代理戦争を仕掛けるイスラエルに対し、イランとレバノンへの攻撃を直ちに停止するよう圧力をかけなければならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　インドにしてもパキスタンにしても、トランプ大統領の意図が不明確であることが、事態解決の足かせになっているという認識だ。大義も目的も見えない戦争。その争いの下で命を落とす人々がいるという事実に、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/second-shock-coming/

パキスタン：
https://www.dawn.com/news/1987016/diplomatic-push

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(c) US bases in the Middle East / wikimediacommons

インド紙は海の環境への悪影響を危惧

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、３月14日付の社説「燃え上がる海」で、戦争が海の環境に与える影響の深刻さを指摘した。

　社説は、「ホルムズ海峡は炎上している。イランが燃料タンカーを狙い、爆発物を積んだボートを投入しているからだ。テレビのニュースでは、炎上する船から立ち上る漆黒の煙の映像が流れされている」と述べ、「しかし、海底の惨状を伝える映像が流れることは決していない。報じられることもない」と、嘆く。

　そのうえで社説は「戦争が海を殺し、海洋生態系を荒廃させ、沿岸の生息地を破壊すること」が問題だと指摘。さらに、「劇的な映像がないため、気に懸ける人がほとんどいない」と、続ける。海に登記された軍艦の残骸、沈没した船舶がもたらす環境的コスト、金属くず、有毒な油、化学物質――。こうしたものたちが、海洋の動植物を「窒息させている」と主張する。

　さらに、陸上の生態系への影響はもちろん十分に恐ろしい、としながら「戦争が海に与える影響はさらに深刻だ」と訴える。

　「理由は単純だ。海は相互につながっており、被害は波及するからだ」「海上で繰り広げられる戦争による被害は、目に見えにくいが永遠に続く」

集団安全保障の必要性を訴えるパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンも、今回の攻撃を少し違う角度から論じている。同紙は３月12日付の社説で「集団安全保障」という問題をとりあげた。

　社説はまず、「多くの湾岸諸国は、アメリカ軍の基地を国内に置けば安全が保障されると考えていた。アメリカはペルシャ湾全域に軍事施設を維持し、数千人の兵士を駐留させている。しかし、イランがこれらを攻撃したことで、湾岸諸国とアメリカの取り決めは大きな負担になった」と、指摘した。

　また、イスラエルがアラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコとの国交正常化に合意した2020年の「アブラハム合意」も、これらの国々にとって「負担」となっているという。イランはイスラエルも攻撃しているため、これらの国々も標的になる可能性があるというのだ。

　こうした現実を踏まえ、社説は「今回の攻撃が停止されたら、地域諸国は対話の席に着く必要がある」と指摘。「イラン、アラブ諸国、トルコは、領土紛争やイデオロギーの相違など、未解決の諸問題をすべて議論し、互いの主張を尊重して友好的な解決を図るべきだ。そのうえで、集団安全保障に取り組む必要がある」と、訴える。

　「湾岸諸国は、地域に根差すことなく武器産業を維持することしか関心のない外部の勢力に自国の安全保障をゆだねるのではなく、自ら責任を負わなくてはならない」と、社説は強調している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/seas-on-fire-2/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1981201/collective-security

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空爆を受けたイラン南部の女子小学校で立ち尽くす人々（2026年２月28日撮影）(c) Abbas Zakeri /wikimediacommons

インド紙は「戦略的失策」と批判

　インドの英字紙ヒンドゥーは、３月11日付の社説で、今回の攻撃を「戦略的失策」と位置付けた。

　社説は、イランが殺害されたハメネイ師の後継者として息子のモジタバ師を選出したことについて「戦争を仕掛けられたにもかかわらず、イラン・イスラム共和国はゆるぎないというメッセージを発したことはまぎれもない」と指摘し、「イラン国家は崩壊とはほど遠い状況にある」と伝えた。

　そのうえで社説は、「これはまったく不必要な戦争だった」と断じ、こう問いかける。

　「確かにアメリカとイスラエルは圧倒的な空軍力を有しており、イランへの攻撃を継続できる。しかし、アメリカが “解放” を約束していたイラン国民に対して明確に達成可能な政治的目標を示すこともできないまま爆撃を続けることに、いったい何の意味があるのだろうか」

バングラデシュ紙も「無意味な戦争」の終結を訴え

　同様に、バングラデシュの英字紙デイリースターも、今回の攻撃について「無意味な戦争」だと訴える。同紙は３月11日付の社説で、「この無意味な戦争をただちに終わらせよ」と論じた。

　社説は、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、アメリカ軍が湾岸諸国で所有している施設への攻撃が続くことで、戦争はさらに拡大する恐れがあると指摘。「石油・ガスの生産を戦争前の水準に戻すには数週間から数カ月を要する」との専門家の見方を引用し、「今回の石油ショックは、バングラデシュのような国々に甚大な被害をもたらす可能性がある」と述べる。実際、農家は灌漑用の燃料確保に苦労しており、大学は電力節約のために閉鎖を余儀なくされているという。さらに、湾岸諸国に出稼ぎをしていたバングラデシュ人４人が戦争に巻き込まれて命を落とした。湾岸諸国からの送金は減少し、貿易業者はコスト高に頭を抱えている。

　「戦争から真の勝者は生まれない一方、何百万人もの罪のない人々が最も過酷な痛みと果てしない苦しみを負わされている。世界はもはや、この無意味な戦争の代償を負担し続ける余裕はない」

ネパール紙は世界秩序の揺らぎを懸念

　一方、トランプ大統領が進める力による体制変更に疑問を呈したのが、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。同紙は３月１日付の社説で「力こそが正義ではない」と論じた。

　社説は、アメリカのトランプ政権がシリアやソマリア、イラク、イエメン、ナイジェリアといった国々を爆撃するとともに、ベネズエラでは「指導部の交代を強要した」と指摘し、こう述べる。

　「保守派のハメネイ師は、イラン国民が享受すべき改革や自由に長年にわたり反対し、権利を求めた人々を容赦なく銃撃した。これが、イラン国内の一部の人々が今回のアメリカによる攻撃を歓迎している理由だろう。しかし、だからといって指導者を殺害し、主権国家の体制を変えようとする行為を正当化する言い訳はあり得ない。そうでなければ、不可侵の国家主権に基づくウェストファリア体制自体が疑問視され、世界の秩序が揺らぐ」

「戦争は解決策ではない」とスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースも３月14日付の社説で「戦争は解決策ではない」と主張した。

　社説は、「戦争は意のままに始められるが、意のままに終わらせることはできない」というイタリアの哲学者マキャヴェッリによる有名な言葉を書き出しに置き、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に加え、ロシアのウクライナ侵攻など「終わらせることができていない紛争」を挙げ、この言葉が真実だと指摘。そのうえで、次のように訴えている。

　「現状では、イラン戦争がいつ、どのように終結するかを予測することは依然として極めて困難だ。しかし、一つだけ明らかな事実がある。いかなる戦争にも、勝者も敗者も存在しないということだ。戦争では誰もが敗者となる。すべての交戦当事者はこの厳しい現実を認識し、直ちに交渉の席に戻るべきである」

　　　　　　　　　　　　＊

　「戦争に勝者はいない」。当事国以外のほとんどの国が、そう考えている。南アジア諸国の社説からは、そのことがよく分かる。

（原文）

インド：　

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/strategic-blunder-on-the-us-the-iran-war/article70727104.ece

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/end-meaningless-war-without-delay-4125456

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/03/01/might-is-not-right

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/03/14/editorial/966701/war-is-not-the-solution/

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　今回の攻撃とその影響を東南アジア諸国はどのように見ているのか、まず東南アジア各国の英字紙の社説から紹介します。共通するのは、攻撃に正当性があるかといった戦争そのものについての論ではなく、まずは危険な地域にいる自国民への対応を求める声です。就労や留学など、世界が国境を越える「人流」でつながっていることを、改めて思い知らされます。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランから退避したインドネシアの人々をジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港で出迎えたスギオノ外相。（2026年３月10日撮影）(c) ロイター / アフロ

インドネシア紙は５万8000人の自国民の保護を訴え

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、３月５日付の社説「保護する責任」で、この問題を論じた。

　社説によれば、中東各地には、仕事や留学のために51万9,000人以上のインドネシア国民が居住しているという。このうち23人を３月５日までに避難させることができたが、社説は「中東地域が長期化する紛争の瀬戸際に立たされているなか、今回避難できたこのわずかな人々は、巨大な人道的危機の氷山の一角に過ぎない」と指摘した。さらに、イラン攻撃が始まったのはラマダン（イスラム教の断食月）の最中だったため、聖地であるメッカとメディナには５万8,000人以上のインドネシア人が訪問中で、そのまま現地に取り残されているという。

　社説はインドネシア政府に対し、迅速な救出措置を求める。「これは単なるリスク評価の問題ではない。海外で危険にさらされている自国民の安全を守ることは憲法で定められた国家の責任だ」と社説は主張する。

フィリピン紙は家庭や産業への影響を危惧

　インドネシアと同様に多くの国民が中東に滞在しているのが、フィリピンだ。フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、３月17日付の社説で、この問題をとりあげた。

　社説によると、中東には200万人以上のフィリピン人海外労働者が暮らしているという。彼らが故郷に送ったお金は2025年には約65億ドルに上り、海外送金の総額の18％を占めたとされている。外貨獲得の重要な源泉であるこの送金が影響を受ければ、フィリピン経済にも深刻な打撃を与えることになる。

　同紙は、今回の事態を受けて海外就労者の安全が脅かされていることや、原油価格の高騰、輸出入の物流コストの上昇などへの影響を指摘し、「中東危機は単なる遠く離れた紛争ではなく、緊張が続けばフィリピンの家庭や産業に影響を及ぼしかねない」との危機感をあらわにしている。

エネルギーの再構築を訴えるタイ紙

　３月６日付で社説「戦争がエネルギー政策を試す」を掲載したのは、タイの英字紙バンコク・ポストだ。

　社説は、「中東で続く戦争は、タイ新政権を含む各国の政府のエネルギー政策にとって、新たな試金石となっている」と指摘する。社説によると、タイの石油備蓄は４月末までしかもたず、仮に他の輸入元に切り替えたとしても価格が安くなることはないため、国民生活への影響は必至だという。

　危機に直面した今、社説はタイ政府がこれまでエネルギー危機にどう対応してきたのか振り返る。まず、アラブ産油国が1970年代に石油の禁輸措置をとった際について、「当時の政府は、自国のエネルギー政策を再構築し、独自の製油所を建設するとともに、タイ石油公社を設立した」と、振り返る。その後、1980年代にイラン・イラク戦争が起きた際は、自動車の使用を制限したり、エアコンの設定温度の調整を国民に呼びかけたりして本格的な省エネキャンペーンを展開したという。

　そのうえで社説は、「現在のアヌティン政権は、石油基金や予算を源泉とする補助金という“古い解決策”を繰り返しているにすぎない」と批判。「その資金を経済競争力の向上や開発プロジェクトに充てるべきだ、と主張した。

　「中東情勢の混乱は、政府にとってエネルギー政策を再構築し、石油やガスといった地政学的に敏感な商品に対する脆弱性を軽減する好機だ」と社説は述べ、タイ政府に対して「補助金を提供する以上のことができることを示す時だ」と、強く求めている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/03/05/responsibility-to-protect.html?utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190170/contingencies-for-middle-east-war

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3210784/war-tests-energy-policy

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　　ドイツで毎年開催される、国際安全保障政策に関する世界最大規模の会合「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）が２月13日から３日間にわたって開かれ、115以上の国や地域から約60人の首脳級を含む1000人以上が参加しました。
　アメリカの「力による平和」と自国主義の高まりによって世界秩序が大きくゆらぐなか開催された今回の会合では、どのような議論が交わされたのでしょうか。オーストラリア国際問題研究所の最高経営責任者で、インド太平洋地域の安全保障に詳しいブライス・ウェイクフィールド氏への独占インタビューを通じて、ドイツ在住エディターの駒林歩美さんが振り返ります。

　アメリカのトランプ大統領が「グリーンランドの武力奪取も辞さない」と発言するなど、NATOによる安全保障体制の存続が疑問視されるなかで開かれた今年のミュンヘン安全保障会議（MSC）は、「国際秩序のUnder Destruction（崩壊中）」をテーマに議論が交わされた。
　NATOと同様、アメリカによる安全保障の傘下にあるインド太平洋地域の防衛についても議論が交わされたが、「アジアの防衛体制は欧州とは違って安泰」との声がしばしば聞かれた。アジア太平洋地域の外交・防衛を専門とするオーストラリア国際問題研究所のブライス・ウェイクフィールド氏も、その一人だ。同氏は、今年１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでカナダのマーク・カーニー首相が「古い秩序は戻らない」と述べ、中堅国（ミドルパワー）の団結を促したことに対し、「日本やオーストラリアなどのインド太平洋地域の同盟国は “中堅国の団結” をすでに積み重ねてきた」と反論する。この地域の安全保障体制をどう見るか、同氏に聞いた。

欧州の多国間協調とアジアのミニラテラルな体制

── 今年の会議では、アメリカの国際政治アナリストであるイアン・ブレマー氏らから、「日本とアメリカの安全保障関係は安泰」だという発言がありました。その背景の一つに、日本と韓国によるアメリカへの投資の約束があると思われますが、国際秩序が崩れ行くなか、インド太平洋地域に対するアメリカの今後の関与についてどう思いますか。

ウェイクフィールド氏  私も基本的には同じ意見だ。ただし、投資そのものというより、インド太平洋との安全保障体制が、アメリカに好まれるためだ。

　トランプ政権はそもそも「統一された欧州」や、NATOという巨大な多国間ブロックを好ましく思っていない。トランプ政権内には、リベラルな欧州をウォーク（Woke）として嫌うイデオロギー派と、リアリストが共存している。イデオロギー派はEUという連合の概念自体を嫌うが、リアリストの目にも、欧州の現在の安全保障体制は「調整不足と冗長性」の極みだと映っている。例えば、欧州27カ国は独自に防衛システムや戦車を製造し、規格も合っていないため、砲兵装備すら共有できない。豊かな経済力を持ち、域内でも武器を作れ、アメリカの武器を買えるにもかかわらず、非効率な防衛体制を温存し、いざとなればアメリカに窮地を救ってもらおうという欧州の姿勢に対し、トランプ政権内のリアリストが強い不満を抱いている。

　それに対し、多国間協調の仕組みを持たないインド太平洋地域の安全保障体制は、アメリカをハブ（中心拠点）とし、同盟関係にある国のスポーク（拠点）が無数に広がる二国間同盟を基本としてきた。この「ハブ・アンド・スポーク」型は多国間同盟のNATOよりも実務的で、アメリカの考え方に合っている。ただし、それも完璧とは言えないため、日本を含む域内の多くの国々が少数の国同士で構成されたミニラテラルな協力体制を構築してきた。イギリスとアメリカ、オーストラリアによる原子力潜水艦などの技術協力や、防衛面で協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS」も、その一例だ。ミニラテラリズムとは、具体的な特定の任務達成に力を尽くすことを目指した実務的な協力関係を指す。

　こうしたインド太平洋地域のやり方は、欧州にはあまり理解されていない。だが、欧州も多国間主義に依存し過ぎるのではなく、域内の2、3カ国間で協調するアプローチを進めた方が良いと考えている。

オーストラリア国際問題研究所・最高経営責任者のブライス・ウェイクフィールド氏（写真は本人提供）

──それでも日本では、有事の際にアメリカが本当に行動を起こすのか、不安が高まっています。

ウェイクフィールド氏  日本は中国や北朝鮮と地理的に近いため、オーストラリアに比べ不安が強いのは当然である。独自思考をするトランプ政権の動向は予測しきれない部分もあるが、存続が危惧されているNATOほどには、オーストラリアや日本は懸念する必要がないだろう。その体制がアメリカに好まれるものであるうえ、アメリカが中国を意識し、インド太平洋地域に焦点を向けようとしてきたためだ。ことがある。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的対話枠組み「Quad」で掲げる「自由で開かれたインド太平洋」という思想も、第一次トランプ政権下で受け入れられていた。
　フランスのマクロン大統領は、今回の会議の演説で「欧州は法の支配に合意する共同体だ」と述べ、力強く擁護した。さらに、「より結束を強め、ブロックとしての自立性を高めねばならない」と述べたが、それが現実の方向性となるかは疑問だ。トランプ政権は、欧州もインド太平洋地域のように分断し、それぞれに影響力を行使したいのだと思われる。もっとも、アジアではそれぞれの国が地理的に離れており、NATOのように多国間の安全保障組織を作ることはそもそも不可能だった。

欧米の国々を中心に、世界中の閣僚や専門家が集まったミュンヘン安全保障会議　(c) MSC / Botteccher

アメリカ抜きの連携の広がりも

──石破前首相が、アジア版NATOのような構想を提唱していましたが、実現が想像しにくいものでしたね。

ウェイクフィールド氏 地理的に離れすぎているうえ、脅威に対する認識や考えも異なるため不可能だ。アメリカが1950年代に東南アジア条約機構（SEATO）の創設を試みたが、参加しようとした国は非常に少なく、実現しなかった。

　NATOが結束できている理由の一つは、ヨーロッパが地理的にまとまり、戦略が統一されていることだ。もし、ロシアが戦車をポーランド国境に進駐させれば、それはフランスのパリやボルドーの住民にとっても、即座に安全保障上の脅威となる。

　一方、アジアでは、台湾への攻撃は日本にとって存亡を脅かす事態となるだろうが、オーストラリアにとってはそうではない。台湾への攻撃によって、インド太平洋地域の戦略的な意識が必ずしも統合されるわけではないだろう。

　とはいえ、台湾有事の際に各国が果たすべき役割は重層的に取り決めがなされている。例えば、日本は琉球列島、フィリピンはバシー海峡、シンガポールはマラッカ海峡を防衛することになっている。オーストラリアは、潜水艦を派遣してロンボク海峡とスンダ海峡を防衛するとともに、インド洋をパトロールして中国の海上交通路を遮断する。つまり、統合された司令部がなくても、各国が自国の生存を守るために、必然的にこれらの海峡の防衛に動くのだ。

　これらの海峡を中国に支配させないように平時から開放状態に保ち、有事の際は中国軍を南シナ海と東シナ海に封じ込めてアメリカ軍が介入して撃退するというのが、基本的な戦略である。海上交通路が遮断されると中国は極めてぜい弱だと指摘する専門家は多く、もし実際にそうなった場合、中国が国家としてどれぐらい機能し続けられるかは不透明である。今後、変更される可能性もあるが、この戦略は今なお変わっていない。だからこそ、AUKUSではオーストラリアにアメリカの原子力潜水艦を配備する戦略が取られ、パースやクイーンズランドに原子力潜水艦を整備できる基地を建設しようとしている。

──確かに具体的な取り決めがあって効果がありそうですし、非常に実務的ですね。

ウェイクフィールド氏 欧州諸国は、「われわれはルールに基づく秩序を遵守する」とアピールしたがる。一方、アジアのミニラテラルな枠組みは、少数の参加国が緊密に連携することで実務上の効果を発揮するものが多く、静かに進められることが多い。例えば、日本とアメリカ、オーストラリアの間の防衛協力も、特段、騒ぎ立てたりせず、信頼関係に基づき機能している。

　ミニラテラリズムは、明確に定義された政策成果を得ることに焦点を当てているからこそ、できるだけ少ない参加国で効率的に運営されるべきだ。特に、アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦の開発と配備を支援するAUKUSのように高度に機密性の高い技術協力の場合、参加国を増やすことはできない。そこでAUKUSは、機密性がそれほど高くないAI技術などを共同研究する２つ目を柱を作り、後から参加したいと表明した国々はそこに加わわることができるようにした。

　近年、インド太平洋地域では広い分野でミニラテラルな取り決めが急増している。例えば、日本はインドネシアなどとの協力を強化し、沿岸警備隊の強化などを支援している。また、一部のASEAN加盟国と海賊対策などで協力する形もある。こうした枠組みが、域内には数百規模で存在する。

　主なミニラテラルな連携はアメリカを中心としたものだが、アメリカを含まないものも増えつつある。たとえば、2007年に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、2022年にこれを更新したオーストラリアと日本の関係は、ほぼ同盟と呼べるほど緊密だ。両国は2025年12月に防衛相会談で防衛協力の枠組みについても合意し、共同訓練、経済安全保障、軍艦の選定などの面でこれまで以上に協力が進展していくと見込まれている。

　かつてはアメリカをハブに多くのスポークが広がっていたが、近年はこのようにスポーク同士でより緊密な連携と調整が進み、統合が進んでいる。

──日本は近年、NATOとの協力を強めています。これによってアメリカへの依存を減らすことができるのでしょうか。

ウェイクフィールド氏 それはまったく現実的ではない。NATOとの協力関係を強めても、日本はアメリカへの依存を減らせないだろう。NATOがインド太平洋地域において大きな役割を果たすことは、まずないからだ。

　仮に、ドイツ艦艇が南シナ海や台湾海峡を航行している時に緊急事態が発生したとしても、艦艇は何もせず帰国するだろう。そのような事態に対処するための補給船も経験も持ち合わせていない。このことは、NATOも明確に認識している。

　とはいえ、「われわれは国際法とルールに基づく秩序を遵守する」という意思を表明するために、EU加盟国は時折、南シナ海や台湾海峡、東シナ海に艦船を派遣しており、「ルールに基づく秩序」の一部として、航行の自由が認められた海峡や公海を航行している。それでも、彼らが有事の際に重要な役割を果たすと考えている者はいない。

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　アメリカとイスラエルが２月28日にイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害したことを受け、イランも反撃して応酬が続いています。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格の高騰など、世界経済への影響も懸念されていますが、今回の情勢はイランと近い中国にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きます。

　２月28日にイランを攻撃したアメリカとイスラエルは、あっという間に核関連施設やミサイル発射施設を破壊し、イラン最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊幹部らを殲滅した。この「戦争」が最終的にどう決着つくのか、まだ成り行きを観察するしかないが、チャイナウォッチャーとして注目すべきは中国への影響だろう。ベネズエラ作戦に続くトランプ大統領の「力による平和」を目指す軍事アクションの真の狙いは、中国との持久戦環境を整えるため、だと思われるからだ。

　だが、アメリカの当初の目論見通りに作戦が成功しているかのように見える一方、イラン革命防衛隊側によるホルムズ海峡封鎖と激しいテロ反撃によって戦争は長期化し、アメリカは中東の泥沼から抜け出せないまま軍事資源を削られ、トランプ大統領の退任に向けレームダックが加速するのではないか、との予測も出ている。

　では、中国はこのアメリカとイラン戦争によって経済的、地政学的に苦境に追い詰められるのか、それとも漁夫の利を得ることになるのか、考えたい。

「イラン・中国25カ年協力プログラム」に関する合意文書に署名した中国の王毅外相（左）と、 イランのモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相（2021年３月27日撮影） © Tasnim News Agency / wikimediacommons

イラン経済の空白を牛耳ってきた中国

　中国とイランは、ことアメリカとの関係については盟友関係にある。イランがアメリカから厳しい制裁を受けるなか、中国は一貫してイランを支え続け、2021年には「包括的戦略的パートナーシップ協定」を締結。中国はイランに対して25年間にわたり4000億ドルのインフラ投資を行う代わりに、安価で良質なイラン産原油の９割を独占的に輸入することで合意した。その結果、中国製造業は価格競争に勝ち抜き、イランを拠点に中東における市場も拡大した。こうして、欧米諸国や韓国、その他の外国企業の撤退が相次いだイラン経済の空白を中国企業が牛耳り、イラン側も中国経済に依存する構造が確立。イランは、中国製のハイテク製品やステルスレーダーなどの国防設備のほか、インターネット監視や検閲、ファイヤーウォールなど、デジタル独裁のシステムを手に入れた。

　そんなイランは、中国の習近平国家主席が肝煎りで進める国家プロジェクト、一帯一路構想の拠点の一つであり、2023年から24年には、上海協力機構（SCO）とBRICSに正式加盟を果たした。一帯一路構想も、SCOも、BRICSも、中国が将来的に構想する人民元機軸の金融圏と新しい安全保障枠組みを形成し、従来のアメリカ中心の国際社会と対抗するという習近平外交の最終目標である「人類運命共同体」の基礎となる構想だ。

　しかし、そこまでイランを重視しておりながら、アメリカとイスラエルが仕掛けた今回のイランへの攻撃については、いつものような激しいアメリカ非難の言葉を浴びせるでもなく、イランに対して具体的な支援や擁護を表明するでもなく、極めて慎重な姿勢を維持している。この理由は何なのか。

台湾問題やホルムズ海峡情勢を巡る思惑

 　大きく三つの理由が考えられる。

　第一に、イランを叩くことで中国を追い詰めようとするアメリカの狙いを知ったうえで、４月に予定されている（延期になるようだが）米中首脳会談でアメリカからなんらかの妥協を引き出す交渉を期待しているという可能性だ。その際、最大のテーマはおそらく台湾問題だと思われる。

　中国にとってイランは確かに重要なパートナーであるものの、習近平国家主席の野心上、台湾問題は最優先事項だ。仮にアメリカが今後、イランとの戦争終結に手こずりそうな様子が見られれば、中国がイランカードを用いることで、台湾問題に関しアメリカから一定の妥協を引き出すことができるかもしれない。たとえば、トランプ大統領が「台湾の独立を支持しない」と発言するだけで、台湾でこの秋に予定されている統一地方選挙（九合一選挙）では現政権の民進党勢が壊滅的に敗北し、台湾の世論が分裂し、次の台湾総統選で頼清徳総統が惨敗することになるだろう。

黄埔建校100周年記念式典で関係者とあいさつを交わす台湾の頼清徳総統（2024年６月16日撮影） © 總統府 / wikimediacommons

　第二に、習氏がイランを重視している一方、内心はイランの振る舞いに腹を立てているという可能性だ。中国は、サウジアラビアをはじめスンニ派が多数派を占める湾岸諸国とも関係が良好で、2019年から2024年までの中東地域全体に対する直接投資額は、約890億ドルに上る。中国の原油総輸入量のうち、イランからの輸入は10％程度で、イラン以外の中東諸国からの原油輸入量は50％近くを占めている。イランがアメリカへの反撃としてホルムズ海峡を封鎖すれば、一番困るのは実は盟友中国だ。イランは中国船籍や中国船主の貨物への攻撃を避けてホルムズ海峡の通過を認めている、との情報もあるが、その後、イラン側は機雷をばらまいていると発表した。そうなれば、船主が誰であるかということは関係なくなる。中国海運大手の中遠海運は、同海峡を通過する船舶の予約の受付を早々に停止した。イギリスのロンドンとアメリカのワシントンDCに本社を置く国際ニュースチャンネル『イラン・インターナショナル』によれば、中国がイランに対してホルムズ海峡の航行を確保し、特にエネルギーの輸出を中断しないように圧力をかけているという。

ペルシア湾は北東のイラン、南西のアラビア半島に挟まれ、ホルムズ海峡を通じてインド洋（オマーン湾）とつながっている © Mostafameraji /wkimediacommons

　また、イランが攻撃したサウジアラビアなどにおけるパイプラインやデータセンター、海水淡水化施設などは、中国の投融資によって建設されたものである。それを破壊されて損害を受けるのは、アメリカではなく、中国だ。イランがこうして中国に配慮しない振る舞いを続ければ、中国もイランのためにリスクを冒して軍事的に支援したり、介入したりしようとは思わないだろう。

アメリカの戦略的な失敗を予見か

　第三に、この戦争は結果的にアメリカの戦略的な失敗に終わると中国が見ているという可能性だ。

イランに対するアメリカ軍の作戦は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と名付けられた （2026年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　上海の独立系シンクタンクである上海環太平洋戦略国際問題研究センターのネルソン・ウォン所長は、中東諸国の国際関係について扱う言論サイト『ミドルイースト・アイ』に寄稿し、「イランに対するアメリカの大規模な軍事行動は、かなり早い段階で損失をもたらす可能性はあるものの、イランの政権を交代させることは困難だ」という見立てを出している。「こうした状況下で、北京はロシアとウクライナ戦争への対応と同様のモデル——すなわち、直接的な介入は控えながら、攻撃を受けているイランとの正常な国家間関係を維持し、国連において政治的・外交的な支援を提供し、国際法に違反しない範囲で経済的に関与し続けるというモデル——を取ることができる」と、ウォン所長は指摘する。

　こうした態度をとることで、中国は国連憲章と国際法に対して自らの立場を根拠付けると同時に、イラン政府に対して国際舞台における正当性とアメリカ側の「暴力」への非難のレトリックを提供できるというわけだ。アメリカは長引く中東の紛争に軍事リソースを割きすぎて、インド太平洋地域やアジア方面への目配りがきかなくなる。その隙をついて、中国が台湾統一を果たすチャンスをつかむかもしれない。アメリカの暴力が「力による平和」「力による正義」と言うのなら、中国も同じロジックで「力による現状変更」を台湾の平和のために行っており、台湾人民は歓迎している、というプロパガンダを展開できる。

イランの体制転換は中国の悪夢

　だが、もしイラン情勢がアメリカの当初の戦略通りに推移すれば、どうなるのか。

　少なくともアメリカは、圧倒的な軍事力、作戦能を見せつけた。イランに配備されたとされる中国製の新型長距離地対空ミサイル「HQ9B」や、長距離移動式３D対ステルス監視レーダーYLC8Bは、まったく役目を果たさなかった。これらは250キロ先からアメリカ製のステルス戦闘機F35やF22を探知し、迎撃できるという触れ込みだったため、中国の軍事的な自信とプライドをへし折ったことは間違いない。中国が自慢気に同盟国に売りつけてきた最新の国防兵器はポンコツであることが暴かれ、今後、世界市場に向けて国防産業を売り込む際にも大きな支障が出るだろう。

　また、自分と同様の独裁者が次々とアメリカの斬首作戦によって排除されているのを見て、習近平国家主席は「明日は我が身」と不安を覚えたかもしれない。ベネズエラにしろ、イランにしろ、アメリカが行った軍事作戦は、内部情報を正確に得た諜報能力の勝利であった。つまり独裁者の周辺にアメリカに通じる裏切者がいた可能性がある。このことは、党中央と解放軍で大粛清を続けている習氏の疑心暗鬼に追い打ちをかけたに違いない。

　習氏は、中国が毎春開いている大きな政治イベント、全国人民代表大会の解放軍・武装警察隊代表団全体会議で「軍中には、党に対して二心（裏切りの心）を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない」と強く警告したが、これは氏自身のおびえと焦りを反映していると筆者は考える。

1989年6月4日の天安門事件20周年を記念するキャンドルナイト（香港・ビクトリア公園）（2009年６月４日撮影）© David Yan /wikimediacommons

　さらに習氏は、イランにおける反政府学生運動の盛り上がりに怯えている。アメリカがイランを攻撃したことに対して西側の国際社会からさほど大きな非難の声が出ていないのは、昨年から再燃しているイランの反政府学生運動をイラン政府が武力鎮圧し、数千人規模の死者を出したことが「悪」だとみなされているからだ。実際、少なからぬ自由と民主を求めるイラン国民からは、アメリカの「力による正義」をむしろ歓迎する声が上がった。

　経済的に低迷し、人民への統制支配が強化され、党中央においても、解放軍においても、理不尽とも思える粛清の嵐が吹き荒れている状況下で、自分が人民に嫌われ、側近にも自分に反発している人間がいることを自覚している習氏は、不安で仕方なかろう。

　事実、中国では、経済や政治が停滞していた時期に、国際社会の反政府運動や体制転換運動がしばしば飛び火し、一気に燃え広がったことがこれまでに何度かあった。

　1989年の東欧革命は、中国に波及して天安門事件を引き起こしたし、2010年末よりチュニジアから中東諸国にアラブの春が広がった際は、2011年２月に中国版ジャスミン革命が起こりそうになった（実際には未遂に終わった）。

　もし、アメリカの攻撃に呼応して、イランの学生運動が革命防衛隊政府を転覆させ、親米の民主主義政権が誕生するようなことになれば、それは中国にとって悪夢の始まりだ。イランを拠点とした一帯一路構想やSCO、BRICSの枠組みを通じた人民元機軸構想が足元から崩れ、新たな国際社会の枠組みを中国主導で再構築し、偉大なる中華民族を復興するという「中国の夢」は潰える。そればかりか、独裁者打倒の機運が中国国内にも伝播し、共産党体制の崩壊にもつながりかねない。少なくとも、人民の不満は、火種さえ投じれば燃え広がるのに十分なほど高まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　イラン情勢が最終的にどうなるかは、まだ判断がつかない。アメリカのレームダックを加速させ、ロシアとともに中国も漁夫の利にあずかるかもしれないし、独裁の習近平政権の終焉を速めるかもしれない。あるいは、アメリカと中国が互いに潰し合い、新たな多極構造ができるかもしれない。いずれにしろ、第二次大戦以降、変化しながらも続いてきたアメリカ中心の国際社会秩序が大きく転換する趨勢は加速している。

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攻撃を受けたイラン南部の女子学校で救助にあたる隊員たち（2026年２月28日撮影）(c) Mehr News Agency / wikimedia commons

「湾岸地域は火薬庫」と報じたパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンは、軍事攻撃に先立ち、２月22日付で「戦争への道？」と題した社説を掲載した。

　社説は、「湾岸地域の雰囲気はまさに火薬庫のような状況だ」として、緊張がピークに達していることを伝えた。トランプ大統領は交渉が成功する可能性について楽観的だった一方、イランに対しては「攻撃を開始する」と脅迫し、同国の体制転換という選択肢も握っていた。

　社説はイラン指導部がアメリカの軍事的な威嚇について「不必要で非建設的」だとしたうえで、「アメリカの攻撃は地域の戦争を招く」と表明し、「合意の実現に自信を見せている」と報じた。

　さらに社説は、イスラエルについて「戦争計画を画策しており、イランが合意できないような条件を盛り込むようにアメリカに働きかけている」との見方を示した。

　また、「ボールはトランプ氏陣営が握っている。イラン周辺に対して大々的に軍備を増強し、頻繁な脅威表明により、彼は自らを非常に困難な状況に追い込んだ」と指摘。「トランプ大統領は軍事行動が限定的だとしているが、戦況が激化すれば事態は急速にエスカレートする」と述べ、「政治家としての力量を発揮するためには、威嚇的な姿勢を撤回し、イランに真の制裁緩和を与えて疲弊した経済を回復させ、実現可能な核合意でテヘランと折り合いをつける必要がある」と、訴えた。

マレーシア紙は「文明を地政学化する危険性」を指摘

　マレーシアの英字紙ニューストレイツタイムズは、２月19日付で「文明を地政学化する危険性」と題した社説を掲載した。

　社説は、２月14日にミュンヘン安全保障会議で演説したアメリカのルビオ国務長官の言葉を引用し、「この時の演説でアメリカを“欧州の子”と表現したルビオ長官には、ぎくしゃくする欧米関係を安定させようという狙いがあったのではないか」との見方を示す。実際、各紙の報道も、同氏のスピーチについて「欧米関係の改善を目指した内容だった」という見方が目立つ。

　そのうえで、「ルビオ長官は、アメリカと共同で”世界のその他の地域”に対峙する戦争に欧州諸国を巻き込もうとするかのように西洋文化の偉大さを語り、欧米諸国を脅かし、”文明を消滅させようとしている勢力”から守らなければならないと語った」と評した。

　さらに「ルールに基づく世界秩序と、法と秩序を担保する国際機関は、いまや脅威にさらされている」と述べ、「ミュンヘン安全保障会議でのルビオ長官の発言がアメリカ外交政策のシグナルであるとすれば、世界は危険な時代へと突き進んでいる」と指摘。「ベネズエラで何が起きたかを我々はすでに目にした」という表現でアメリカが国力によって物事を成し遂げる現実に言及したうえで、「次はイランだ。テヘランは核開発計画についてアメリカの条件を受け入れるか、政権交代を受け入れるかのどちらかを迫られている」との見方を示した。

　また社説は、ルビオ長官が国際機関や国際的な気候変動対策の枠組みについて「物事を動かすのは国際機関ではなく国家の力だ」と発言したことについても触れ、「明らかに、神話と権力が手を組み、科学を粉々に打ち砕こうとしている」と、強い懸念を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　残念ながら、事態は両紙の社説の懸念通りに推移している。ルールに基づく秩序が失われ、国際関係を力で変える危険な時代へと突進している世界の行方に危惧が募るばかりだ。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1974939/march-to-war

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/02/1380600/nst-leader-danger-geopoliticising-civilisations#google_vignette

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ライブステージに立つブルース・スプリングスティーン氏（2023年２月27日撮影） © Dharmabumstead / wikimediacommons

権威に抗議し人々の心をつなぐ歌

　ミネソタ州の事件とスプリングスティーンの歌の反響は、国外にも広がっている。インドの英字メディア、タイムズ・オブ・インディアは１月30日付で「歌え、人々のために」と題した社説を掲載した。

　社説は、「スプリングスティーンの歌は、ミネアポリスを絶望の淵から救い出した。残忍なICEの戦術に最前線で立ち向かう市民たちと共に、連帯だけがなし得る、光よりも速く世界を駆け巡った歌で」と、たたえた。さらに、「普通の人々が、人間の尊厳を守る戦士へと変わる新たな勇気を注ぎ込んだ」とも評した。

　さらに社説は、過去にもこうした歌が権威への抗議を訴え、人々の心をつないだことを指摘した。その一つが、ベトナム戦争の時に発表された、ジョーン・バエズの「Saigon Bridge（邦題：サイゴンの花嫁）」である。社説は、「波を静めるまでに／あと何人の子どもを殺さねばならぬ？」という歌詞を引用し、これはパレスチナのための歌でもある、と指摘した。

　また、第二次世界大戦中にイタリアの反ファシズム武装組織が歌ったレジスタンスの歌「ベッラ・チャオ（邦題：さらば恋人よ）」がヒンディー語やベンガル語、パンジャブ語など、33言語に翻訳されていることを挙げ、「抗議の音楽は文化を超えて軽やかに渡り歩く。それは常に現代的な旋律だ。なぜなら、世界中のあらゆる政府が、時として人々の声を無視するからだ」と述べた。これは、アメリカにだけ向けられた視線とは限らない。これらの歌は、今のアメリカが抱えるきわめて深刻な民主主義の危機を共有するすべての国の人々に、そして政府に向けられた歌だ。

イランへの攻撃の長期化を危惧

　アメリカの最近の動きの中で注目されているもう一つの問題が、イランへの攻撃の可能性だった。パキスタンの英字紙ドーンは、１月31日付の社説でこの問題を論じた（＊編集部注：その後、アメリカとイスラエルは２月28日、イランに対して大規模な攻撃を開始した）。

　社説は、「アメリカがイランに対する新たな攻撃を検討し続けるなか、パキスタン政府の高官が隣国を標的とする侵略行為に反対する立場を明確にしたことを歓迎する」として、政府の立場を擁護した。パキスタンのシャリフ首相は、イランのペゼシュキアン大統領と会談し「持続的な対話と外交的関与の必要性」について再確認したという。

　社説によれば、パキスタンの立場は、サウジアラビア、UAE、トルコなど、地域の共通認識に沿うものだという。「パキスタンはイランと長い国境を接しており、地域の不安定化は直接的に影響する」と述べ、「道義的な明確さ」をもってアメリカの攻撃を批判している。

　さらに社説は、「アメリカは短期間でクリーンな作戦を想定しているが、それは誤りだ」と論じ、その理由として、イランが昨年、アメリカとイスラエルから攻撃を受けたことで教訓を得ており、「次はより強力に反撃する」と表明していることを挙げる。「いかなる戦争も血みどろの戦いとなり、世界経済に甚大な破壊をもたらすだろう」と、社説は強い懸念を示す。

　その一方で、社説はイラン政府が国民の正当な不満に適切に対処し、人権状況を改善する努力をすべきだ、とも指摘。そのうえで、「いかなる変化も国内で起こるものでなければならない。国外から仕組まれたものであってはならない」と、念を押している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1970047/stance-on-iran

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/sing-for-the-people/

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