(c) ベルギー対イラン戦（2026年６月21日撮影）© Teherangeles / wikimediacommons

「新たな均衡」のなか若者の育成を訴えるインドネシア紙

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、６月20日付の社説で、日本の快進撃をとりあげた。「変化するサッカー界」と題した記事は、「サッカー界の古参勢力が、世界中のダークホースたちによる新潮流に苦戦している」と指摘する。

　社説は今回のワールドカップについて、「共催国であるアメリカ、カナダ、メキシコは、専門家や賭け師たちの予想を覆すような衝撃的な結果が次々と起きているのを目の当たりにしている」と評し、その例として、強豪スイスと引き分けたカタールや、ブラジルと引き分けたモロッコなどを挙げる。しかし、「もっとも驚かされた試合」は、優勝候補ともされているスペインを、「新参者」カーボベルデが引き分けに持ち込んだ試合だと社説は指摘し、こう伝えた。

　「この西アフリカの小さなチームのヒーローは、ベテラン40歳のゴールキーパー、ヴォジーニャだ。彼は、少なくとも７回の見事なセーブを見せ、試合終了のホイッスルが鳴ると涙を流した。一方、母国カーボベルデでは数千人の同胞たちが街頭に繰り出し、この記憶に残るデビュー戦を祝った」

　社説は、「カーボベルデのようなチームの台頭は、FIFAが今回、大会の規模を32チームから48チームに拡大したことで質が低下するのではと懸念していた懐疑論者たちの予想を覆した」と指摘。「有力な優勝候補とされる伝統的な強豪国と、それ以外の国々との格差は縮まりつつある」としたうえで、例として日本を挙げ、「真に脅威となる存在」と述べた。

　「日本のサッカーは、もはや守備の粘りとカウンター攻撃だけに頼るダークホースではない。長期的、かつ体系的な計画と、世界トップクラスのリーグに選手が着実に参入することによって築き上げられたサッカーのスタイルだ」

　社説は、アフリカにおいても同様の成熟が見えつつあると指摘する。そして、このような「新たな均衡」の中で取り残されないよう、インドネシアもまた、海外から戻った一人一人の選手に頼るのではなく、体系的に若者を育成することに投資すべきだ、と訴えている。

インド紙はイラン代表へのアメリカの態度を批判

　一方、今大会では、開催国の一つであるアメリカが、イラン代表チームやファンに対して取った態度が問題視された。インドの英字紙タイムス・オブ・インディアは、６月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は冒頭で、今大会は、３カ国が共同開催する初めてのワールドカップであり、「United as One（一つに団結して）」というスローガンが掲げられていることに言及したうえで、「開催国の一つが参加国と戦争状態にある初めてのワールドカップでもある」と指摘。「本来ならばサッカーはこうした政治的対立を超越する存在であるはずだが、アメリカはイラン代表チームを極めて冷遇している」と、非難した。FIFAはこれを防ぐためになんら対応していないという。

　さらに、「不当な扱いを受けている」のはイラン人だけでない、と述べ、ソマリア出身の審判員が、外交旅券を所持し、ビザも所有していたにもかかわらず、アメリカへの入国を拒否されたと伝える。社説は、「アメリカ当局の説明は『問題のある人物は入国を認めない』という、極めてあいまいなものだった」と報じたうえで、「いまや、その『問題のある人物』というレッテルが最もふさわしいのは、開催国自身ではないか」と、辛らつに批判する。さらに、「アメリカの今回の振る舞いや、それに対して何ら対策を打てないFIFAの行動は、人種や宗教、国籍の壁を超え、サッカーの普遍性を謳うワールドカップのブランドを大いに傷つける」と、厳しい。

　社説は、「ロシアがウクライナ侵攻を理由に大会から排除される一方、アメリカによるイラン攻撃については沈黙が守られており、二重基準になっている」と述べたうえで、「参加国の選手やサポーターが明らかに歓迎されない開催国によって不当な扱いを受けているにもかかわらず、FIFAが何もせず受け身でいなければならないという姿勢は、ワールドカップが掲げる理念そのものを揺るがすことにほかならない」と、強く訴えている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/20/a-shifting-soccer-world?utm_medium=channel_editorial&utm_source=%28direct%29

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/great-wall-of-america/

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中国の習近平国家主席と握手を交わすインドのモディ首相（左）（2025年８月31日撮影）(c) Prime Minister’s Office (GODL-India)

東南アジアに学び、中国からの直接投資を増やせ

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの４カ国の枠組み「クアッド」の外相会合が５月26日に開かれたことを受けて、翌27日付の社説で「クアッドの陰と陽」と題した記事を掲載した。

　社説は冒頭、アメリカのルーズベルト元大統領が語った「穏やかに語り、大きな棒を携えよ」という言葉を引用し、「今回のクアッドはこの精神を体現っするものだった」と評価した。重要鉱物やエネルギーの安全保障、海上監視の取り組みなどで新たな協力策が打ち出され、実りのあるものだったと振り返る。

　そのうえで、会合の背景にある最大の存在であると中国との関係についても論考する。社説は、中国が早速、クアッドについて「排他的な仲間内のグループだ」と批判したことを伝えたうえで、インド側が「特定の第三国をも標的としたものではない」と明言していることについて、「賢明な立場」だと評価する。

　インドにとって、中国との関係は高度な難しさを伴う。歴史的な領土問題や経済的な相互依存関係、地域の戦略的課題という複数の要素が絡み合っているからだ。だからこそインドには、冒頭の「穏やかに話し、大きな棍棒を携える」独自の戦略が必要だと社説は言う。経済的な誘因と国家安全保障上の防護策を巧みに組み合わせ、絶妙なバランスをとる姿勢だ。つまり、安全保障上は厳しい姿勢を保ちながらも、中国からの外国直接投資を加速させることを目指せ、ということだ。

　社説によると、2000年４月から2025年12月までの中国からインドへの直接投資額は25億ドルにとどまっている。これについて社説は、「中国企業が投資を渋っているためではなく、インド側に十分な魅力がないからだ」との見方を示す。不十分なインフラ、煩雑な官僚手続き、契約履行の不徹底といった予測しづらいビジネス環境がネックになっていると社説は指摘する。戦略的に重要ではない分野で中国からの大規模なFDI流入が実現しなければ、中国は今後もインドを地域戦略上の競争相手として見る可能性が高い。その場合、両国の利害はしばしば対立することになる。

　しかし、中国からの投資が増えれば、北京はインドに「ウィンウィン」のパートナーシップを求めざるを得なくなる。社説は、「高い経済成長を実現できなければ中国の覇権的な傾向を抑制するという意味で、わが国はインド太平洋地域でこれ以上大きな役割を果たすことはできない」と述べ、「インドは東南アジア諸国から学ぶべきだ」と訴える。

　「中国からASEAN諸国への直接投資額は、2010年には40億ドルに満たなかったが、2023年には170億ドルへと急増した。南シナ海問題で中国に強硬な姿勢を取っているフィリピンでさえ、インフラ事業では中国からの投資を厳選して受け入れている。今こそインドも中国との経済関係を強化し、一段ギアを上げるべき時だ」

「期待外れ」の首脳会談と二極化の終焉

　一方、「中堅国はリーダーシップの空白に介入すべきだ」と主張したのは、インドネシアの英字紙ジャカルタポストだ。米中会談後の５月17日付で、「なんと低調な首脳会談だったことか」と題した社説を掲載した。

　経済面でも軍事面でも世界で最も大きな影響力を持つ二つの国の指導者が会談するとなれば、当然ながら期待は高まる。多くの人々は、中東で続く紛争や、ホルムズ海峡を通る原油輸送の混乱による世界経済へのリスク、さらには中国だけでなく多くの国々との間で続く米国の貿易摩擦など、喫緊の国際課題について、前向きな進展があることを期待していた。しかし、成果は遠く及ばなかった。社説は会談を「期待外れ」と表現した。「２日間の会談を経ても、世界はより安全になったわけでもなければ、世界経済がより健全になったようにも見えない。トランプ大統領と習近平国家主席は、詳細について口を閉ざしたままだった」

　さらに、両首脳について「超大国の指導者としてはまったくふさわしくない。真のリーダーシップの試練に失敗した」と表現。「彼らはせっかくの重要な機会を無駄にしたが、今となってはわれわれは両者の力量を十分に理解しているだけに、過度な期待をすべきではなかったかもしれない」と、厳しく批判した。

　そのうえで社説は、「両首脳の発言には、一貫性を欠く部分や、相互に矛盾しているように見える部分もあった」と指摘。今回の首脳会談が「失敗」したことについて、「単に両首脳の指導力が欠如していただけでなく、両国の力にも限界があることを示している」と続ける。そして、たとえ中国とアメリカがそれを望んだとしても、世界はこれら二つの大国によって管理できるものではなく、二極化が今後の道ではない」と断言する。

　「インドネシアをはじめとする中堅国が、拡大しつつある世界のリーダーシップの空白を埋める役割を果たさなければならない」「中堅国は、より均衡のとれた、真に多極的な世界を推進するために、より積極的に取り組まなければならない」と、社説は訴えている。

二極化から多極化の時代へと変わっていくのだろうか。それが、「多極的な対立」の時代ではないことを真に願う。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/yin-yang-of-quad/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/18/what-an-anticlimax-summit.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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フランスのヴェルサイユ宮殿で、イランとの戦争終結に向けた覚書に署名するトランプ大統領。フランスのマクロン大統領夫妻が同席した（2026年６月17日撮影）© The White House / wikimediacommons

パキスタン紙「平和のために今こそ合意を」

　アメリカとイランの仲介をしたパキスタンの英字紙ドーンは、今回の和平について６月15日付の社説で慎重な見方を示している。

　「週末を通じて、アメリカとイランの間で和平に向けた暫定的な枠組み合意が間近に迫っているとの期待が高まっていた。しかし、昨日（６月14日）明らかになったように、イスラエルはまたしても和平の妨害役となり、ヒズボラの拠点であるベイルート郊外を爆撃した」

　社説は、イスラエルの行動をこう指摘し、楽観視を留保する。イランは、終結合意の条件として、ベイルートへの攻撃停止を含めているからだ。

　社説はこれに対し、交渉の仲介をするパキスタンや、カタールなど地域諸国は、「合意を成立させ、交渉が決裂するのを防ぐために外交努力を強めている」と指摘。アメリカに対して、「トランプ大統領は今こそ断固とした態度を示し、テルアビブの『友人』たちに合意を妨害するなとはっきり伝えるべきだ」と求める。　

　「今回の戦争と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖は、世界経済を揺るがした。また、この無意味な侵略によって、多くの罪なき人々の血が流された。だからこそ、アメリカとイランはこの機会を逃さず、合意に署名すべきである。次にこのような和平のチャンスが訪れるのはいつになるか分からないからだ」

エネルギー経済の再構築を訴えるバングラデシュ紙

　戦闘終結については不安定要素があるものの。今回の「合意」によって期待されるホルムズ海峡の再開は各国の経済、エネルギー事情に大きな安心をもたらす。バングラデシュの英字紙デイリースターは、６月15日付の社説で「ホルムズ海峡の再開はすべての国の利益になる」と述べた。

　社説は、ホルムズ海峡の再開は、湾岸地域をはるかに超えて影響が及び、「その目立たない恩恵を受ける国の一つにバングラデシュがある」という。

　社説は、今回の合意を「紛争が始まってからこれまでで最も重要な外交的進展」と評価した。バングラデシュの電力供給は、輸入液化天然ガス（LNG）に多くを依存している。その大半はホルムズ海峡を経由して運ばれるが、戦争開始以来、海峡は事実上、閉鎖されていたため、国内では輸入費の高騰から外貨準備がひっ迫し、発電所の稼働停止なども発生していた。

　また、社説は「この機会にバングラデシュ政府は、LNG調達契約の改善を進めるべきだ」と指摘する。「当面の危機が緩和されたとしても、この100日間から得られた教訓を忘れてはならない」として、サプライチェーンの多様化や、国内ガス探査・開発の加速、LNG依存を減らすための再生可能エネルギー政策の立案などが急務だとしている。

インド紙「石油が市場に流れ込んでも価格は回帰しない」

　インド紙タイムズ・オブ・インディアは、今回の合意実現について６月15日付の社説「原油相場は落ち着いている？　そうとも限らない」で、冷静に論じている。

　社説はまず、今回の和平合意が実現するかどうかは、「トランプ大統領がネタニヤフ首相をどこまで抑え込めるかにかかっている」と指摘する。

　しかし、不確定要素はそれだけではない。社説は、イランの核濃縮問題が合意に含まれていないことを挙げ、「恒久的な平和は依然として可能性の域を出ない」と指摘する。

　その一方で、社説は市場について、「最悪な危機は過ぎ去ったと言える十分な理由がある」として、価格の上昇や原油価格の値下がりを挙げる。また、トランプ大統領が「世界の船よ、エンジンを始動せよ。石油を流通させよう」と呼びかけたとしても、「足止めされている船舶が即座にすぐに出航できるわけではない」「海峡には機雷が敷設されている」と述べる。

　さらに、海峡が開放され、世界市場に大量の石油・ガスが「あふれだす」としても、輸入国は今回の危機で枯渇した備蓄を急いで補充しようとするため、当面は価格の下落は見込めない、と指摘。「イランがホルムズ海峡を封鎖する力があることを目の当たりにした保険会社も、今後、保険料に地政学的なリスクを上乗せする可能性がある」と述べる。総じて、価格が急速に戦争前の水準に回帰することはなく、当面は高止まりするだろう、という見立てだ。

　　　　　　　　　　　＊

　いずれの社説の見方も、すべては安定した和平が基本だが、そこにはイスラエルの存在とイランの核問題という不透明な要素が依然として存在する。合意の行方を世界が注目している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2007954/brief-opening

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/hormuz-reopening-everyones-interest-4199411

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/oil-quiet-not-quite/

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中国・北京の人民大会堂で会談するアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席（2026年５月14日撮影）© the White House / wikimediacommons

インド紙は戦略的な自立性と独立性を訴え

　アメリカと中国の関係に最も敏感な国の一つが、インドだ。インドの英字紙ヒンドゥーは、５月16日付で「超大国首脳会議」と題した社説を掲載した。

　社説は、「世界最大の二つの大国は、一時的な休戦状態に入ったように見えた」としながらも、「貿易から台湾問題に至るまで、両国の関係を緊張させてきた数多くの懸案事項について、今回の首脳会談では目立った進展が見られないまま終了した。このことを踏まえると、この休戦がどれほど続くかは不透明だ」と、悲観的な見方を示している。

　さらに社説は、「双方は一定の安定の必要性には同意している」として、浮き沈みの激しい両国の関係になんとかして安定をもたらすことを重視している、と指摘した。ただし、両国が考える「優先順位」には違いがある、という。中国側は台湾問題を最重要視し、アメリカ側はレアアースの輸出規制緩和など経済面での「取引」を重視している。

　社説は、今回の会談を通して「世界最大の二国間の関係に構造的な変化が起きている」と指摘した。「アメリカが今日でも圧倒的な軍事大国であることに変わりはないが、世界的な影響力を掌握する能力には限界があることが、イラン戦争以降、ますます疑問視されるようになっている。一方、中国が時機を待つ気もなければ、世界的な野心を隠そうともしていないのは明らかだ」

　こうした状況を前に、インドはどう振舞うべきか。社説は、「アメリカの圧力に立ち向かいながら、ますます自信を深める中国との困難な関係を管理していくこと――。この二つが、今後数年間におけるインド外交の重要な試金石となるだろう。インドの戦略的な自立性と独立性を強化していくことこそ、最善の道となる」としている。

「不安要因は台湾問題」とパキスタン紙

　アメリカとイランの仲介役を務めるパキスタンは、今回の米中会談をどのように見ているのか。パキスタンの英字紙ドーンは、５月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、この会談について、「画期的な成果をもたらす可能性は最初から低かった。相互の不信感があまりにも蓄積しているからだ」としたうえで、「世界的な不安定さが増すなか、アメリカも中国も両国関係がさらに不安定化するのを防ぎたいという意図を持って会談に臨んだため、この会談は依然として重要な意味を持っていた」との見方を示した。

　また、中東危機をめぐる合意も限定的なものにとどまったと見るが、少なくとも両国が「世界のエネルギー供給へのさらなる混乱を防ぐ重要性」について合意したことには一定の評価を与えている。その一方で、台湾問題については「両国関係を不安定化させる可能性が最も高い」と指摘した。ただ、「両者が求めているのは、より限定的ではあるものの、おそらく紛争回避のための、より現実的な自制と対話である」と述べ、両国の首脳が「戦略的な信頼」は築かなかったものの、現実的な選択をしたという見方を示している。

（原文）

インド：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/superpower-summit-on-the-trump-visit-to-china/article70983712.ece

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2000837/beijings-red-lines

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　世界で最も権威のある報道写真コンテストの一つ、「世界報道写真（World Press Photo）」が今年も行われ、受賞作品が展示されています。オランダの展示会場を訪ねたドイツ在住の駒林歩美さんが報告します。

　1955年以来、毎年の象徴的な出来事を鮮明に記録してきた「世界報道写真（World Press Photo）」の2026年の受賞写真が、本拠地となるオランダ・アムステルダムで展示されている。５月30日には受賞したフォトジャーナリストが世界各地から展示会場に集まり、背景のストーリーについて語った。

　今年受賞した42プロジェクトは、141カ国の3,747人による５万7,376点の写真から選ばれ、世界60カ所以上で展示される予定だ。日本での開催予定はなく、個人的に印象に残った一部の受賞作品について紹介したい。

大賞は引き裂かれるアメリカの移民家族

　2026年のWorld Press Photo of the Year（大賞）に選ばれたのは、アメリカ人フォフォジャーナリストのキャロル・グージー氏が撮影した『Separated by ICE（ICEに切り離されて）』シリーズからの一枚だった。

ICEによって引き離されるアメリカのエクアドル系一家（2025年8月）　Separated by ICE, Carol Guzy, United States, ZUMA Press, iWitness, for Miami Herald

　2025年８月26日、アメリカ・ニューヨーク市の連邦政府ビル内にある移民裁判所から召集を受けた男性が、審理直後に移民・関税執行局（ICE）の職員に拘束された。そのエクアドル人移民ルイスが家族と引き離される瞬間を捉えた一枚だ。彼に前科はない。目の前で父親を連れ去られた娘たちは、精神的に深い傷を負っただけでなく、一家で唯一の稼ぎ手を失い、経済的苦境に追いやられることとなった。

　第二次トランプ政権では不法移民の撤廃が強化され、カリフォルニア大学バークレー大学の調査によると、2025年に約22万人がICEによって逮捕された。なかには、有効な滞在許可証を持っていた人もいる。ICEはあらゆる場所で移民を拘束し、移民裁判所に出頭した人も逮捕してきた。2026年５月、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は、ICEに対して裁判に来た移民の逮捕を禁じたが、その後も依然として続いているというニューヨークタイムズなどの報道もある。

極限状態でも生き延びようとするガザの人々

　次作に入った、パレスチナ・ガザ地区のサベル・ヌラルディン氏による『Aid Emergency in Gaza（ガザの緊急支援）』は、極限状態に置かれたガザの人々を捉えた衝撃的な一枚だ。

支援物資輸送トラックに群がるガザの人々（2025年７月）　Aid Emergency in Gaza, Saber Nuraldin, Palestine, EPA Images

　ダストが舞い散るなか、大勢の人々が折り重なって群がっている写真だ。一見しても何が起きているのかわからないが、前方右手にミラーがあることから、その下にトラックがあり、その周囲に人が群がっているのだと分かる。これは2025年7月、イスラエル軍が食糧や医療物資などの搬入を非常に制限するなかでガザへ入れた輸送トラックに、食べ物を得ようとするガザの人がよじ登った様子だ。イスラエルとハマスの間の戦闘が再燃した2023年10月以降、人道支援物資のガザへの流入が阻止され、人々は飢餓の危機にさらされてきた。生存をかけて極限の行動に出なくてはいけない深刻な状況が一目で伝わる。

　撮影したヌラルディン氏自身はガザから出ることを許されず、会場には来られなかったため、彼が所属するドイツ・EPAイメージ社の上司、トーマス氏が代わりにステージに立った。トーマス氏は、ヌラルディン氏と毎日話をしているという。

　「ヌラルディン氏の一家も十分な食料を得られておらず、随分、痩せてしまった。それでも彼はこの撮影現場に歩いて向かった。素晴らしい写真が撮れたものの、写真を撮っていたため食料を得られなかった。家族は悲しみ、彼も家族もお腹を空かせたままだったが、隣人から少し食料を分けてもらえたそうだ。ヌラルディン氏一家をガザから救出しようと欧州政府に何度も働きかけてきたが、実現していない」と、トーマス氏は語る。

ヌラルディン氏についてその受賞作品の前で話すEPA Imagesのトーマス氏（筆者撮影）

　2025年５月、イスラエルがそれまで数カ月にわたって阻止していたガザへの支援物資の搬入が再び開始されたが、その大部分はアメリカとイスラエルが設立したガザ人道基金（GHF）を通じたものだった。国連によると、GHFの配給所やその周辺で食料を求めたパレスチナ人が少なくとも2,435人殺害された。その後、10月にはイスラエルとハマスの間で不十分ながら停戦がなされたものの、ガザへの物資流入は制限されたままで、12月時点で75％以上の住民が飢餓と栄養失調に直面していた。一部の人道支援団体の活動も制限され、さらに数百人が攻撃を受けて殺害されている。

長年にわたる公害被害の記録が変えた世論

　ヌラルディン氏の作品のように、撮影地周辺の出身で、自身も被写体と同様の経験をしている写真家の写真は力強い。

　エジプト出身のモハメド・マディ氏（29）は、アレクサンドリア市西部のワディ・エル・カマール地区の人々の深刻な健康被害を記録してきた。「ムーンバレー」と呼ばれる同地区には3万人以上が暮らすが、近接するセメント工場から排出される粉塵によって、多くの人々が喘息などを患っていた。その近隣地域に住み、自身も喘息を患っていたマディ氏は、喘息で瀕死の状態にある妹がいると同地区の住民から聞き、2016年から約10年間、人々の暮らしの写真を撮り続けた。

自宅の屋上から空を見上げ、鳩に囲まれるアワディ君。サッカー選手になりたかったが、生まれつき喘息を患っており、激しい運動をできない（2018年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

生まれながらに喘息を患い、日に３回、人工呼吸器を装着するというアフメド君（2017年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

　健康被害が深刻で、人々の暮らしには人工呼吸器や薬が不可欠になっていることが写真からも見て取れる。

　「多くの住民が喘息などの病気にかかり、子どもたちも生まれつき喘息を抱えている。私は彼らの生活や夢、つまり彼らの日常を記録し続けた。たとえば、写真に写っているアフメドも生まれた時から喘息を患っており、『サッカーをしたかったけど、走らなくてすむようゴールキーパーを選んだ』と私に語った。

　この地域では、家の窓を開けるとチリや埃が貯まり、住民は掃除に疲れ切っていた。そこで厚手のビニールシートで窓がよく覆われていたが、夏には室内が高温になるため環境は劣悪だった。経済状況も非常に厳しく、エアコンなどはない」

余命半年以内と告げられたアブドラ氏（2018年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

　喘息はあまりに深刻で、人々の命を蝕んできたとマディ氏は話す。

　「喘息は肺の機能を害し、使える部分が時間の経過とともに徐々に減少していく。写真のアブドラの肺は、機能している部分が20％以下で、余命６カ月以内と医師から宣告されていた。胸が痛くて仕事もできなかった彼は、ただ寝ているしかなく、婚約者に捨てられたと私に語った」

　当初、まだ10代でプロの写真家でもなかったマディ氏が写真を撮るのは、それほど容易ではなかったという。

　「工場側は人々にこの件について口止めをしており、話してくれる人はなかなかいなかった。しかし、記録し続けなければいけないと思い、住民の家に滞在させてもらいながら写真を撮り、信頼を得て次の家族に紹介してもらうという方法を取った。そうして目立たずに１年半ほど写真を撮り、2018年に小さな写真展を開いて住民に状況を語ってもらった。それによってこの問題への関心が高まり、ニューヨークタイムズなどの国際メディアで報じられ、国際的な人権団体から工場への非難の声も上がった。こうした圧力の結果、工場側は煙突にフィルターを取り付けるに至ったが、それでは解決策としては不十分だった」と、マディ氏は振り返る。

　長年の住民の申し立てによって、エジプト環境庁や世界銀行による工場地域に対する検査が入り、検察に起訴された工場が、2018年には有罪判決を受けた。しかし、その後も、マディ氏らはこの問題について語り続けた。「弁護士たちの協力を得て、過去の写真や資料を活用し、数々の裁判を起こした。写真に写った人のなかには、もう亡くなった人もいるが、昨年も複数、勝訴して補償金の支払いが命じられた。解決に向けてようやく希望が見えてきたところだ」

　この工場では、禁止されていた石炭や産業廃棄物が燃やされ、そのガスが浄化されることなしに放出されていたなど、数々の違法行為が判明している。

グローバル企業が引き起こした被害を告発

　アルゼンチン出身のパブロ・E・ピオヴァノ氏は、『The Human Cost of Agrotoxins（有害な農薬による人的被害）』で、同国北部における農薬による環境・人体への被害を記録した。彼は10年以上かけて100軒以上の家庭を訪問し、先天性異常や体調不良、ガンに苦しむ人々を写してきた。

長年にわたって適切な防護具なしに複数の化学物質を混ぜ続けたことで、爪が剥がれ落ちてしまった元農業者、アルフレッド・セラン氏の手（2015年）　The Human Cost of Agrotoxins, Pablo E. Piovano, Argentina, Manuel Rivera-Ortiz Foundation, Philip Jones Griffiths Foundation, Lawen.doc

　1996年に遺伝子組み換え作物の（GMO）大豆の栽培が認可されアルゼンチンでは、国産大豆の大半がGMOだ。GMO大豆の栽培量の増加に伴って、それ以外の雑草を除草する成分「グリホサート」を含む農薬の使用量も増え、1996年からの10年で倍増した。しかし、世界保健機関（WHO）関連組織の国際がん研究機関（IARC）が2015年にグリホサートの発がん性を指摘。同成分に起因する健康被害に対する補償を訴える訴訟がアメリカで相次いだ。

　農業作物の輸出国であり、住民一人当たり年間12リットルと大量の農薬が使用されているアルゼンチンでは、農地周辺での健康被害が相次いでいたと、ピオヴァノ氏は語った。

　「化学物質を積んだ飛行機が上空を飛ぶと、5歳や6歳の子どもたちが嘔吐するという話を田舎の女性教師から聞き、現地を訪れたのがきっかけで、この問題に関心を持つようになった。走ることができない先天性奇形や、脊椎の障害がある膨大な数の子どもたちを見てきた。農地が広がる北部のがん発生率は、全国平均の倍を超える」

受賞作品の前でその背景を語るアルゼンチン出身のパブロ・E・ピオヴァノ氏　（筆者撮影）

　この写真シリーズは、2017〜18年にかけてドイツ・ベルリンにあるヴィリー・ブラント財団の本部で展示され、波紋を呼んだ。当時、EU諸国では、グリホサートの再認可をめぐる議論が続いており、認可を望むドイツ農民連盟は、「アルゼンチンとEUでの使用法は違う」と写真展を批判。グリホサートを含む除草剤「ラウンドアップ」を販売するアメリカの農薬企業「モンサント」などからも同財団は非難された。法的措置を取られる可能性もあったと、同財団の元職員の女性は会場で振り返る。2017年末、グリホサートはEUで5年間の期限付きで再認可された。

　しかし、それ以降、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が、独自調査を基に、モンサント社が2015年以降、ドイツで積極的にロビー活動を行っていたことや、科学者に依頼してグリホサートの健康被害はないという研究論文を書かせていたと報じたことで、同社に対する批判は強まった。しかし、2023年にグリホサートはEUで再び10年間認可された。モンサント社は2018年にドイツのバイエル社に買収されたが、この農薬を巡る訴訟が続き、バイエル社の業績は芳しくない。

決定的な瞬間も撮影対象に寄り添う

　香港出身のタイロン・シウ氏が捉えた、大埔（タイポ）地区の団地での大火災を捉えた『絶望からの祈り（A Desperate Plea）』も、非常に印象深かった。2025年11月、この火災で168人の命が奪われた。

妻の取り残された高層マンションの前で取り乱す男性（2025年11月）　A Desperate Plea, Tyrone Siu, Hong Kong, Reuters

　炎に包まれる自宅に妻が取り残され、取り乱すウォン氏を撮影したシウ氏は、それでも相手への尊厳を大切にしようとしたと述べ、次のように語った。

　「私が現場に到着した時には煙が立ち込め、炎が燃え盛っていた。ウォンさんは当初、とても静かに他の見物人たちと同じように立っていて、落ち着いているように見えた。香港では火災が起きると、通常は消防隊がすぐに駆け付け、鎮火させる。しかし、その日は違った。彼は、『なぜ消防車は来ないんだ？　妻はまだ中にいるんだ！』と取り乱し始めた。私は彼の写真を撮ろうとしたが、それ以上聞くべきではないと感じた。ジャーナリストとして、相手に質問をして物語を引き出すように訓練を受けていたものの、その時は彼の痛みを受け止める責任があると感じたからだ。自分がフォトジャーナリストだとだけ伝えてカメラを向けた。

　しかし、写真公開後、さまざまな人から彼の妻の消息を何度も聞かれ、数日間、現場に通い続けることとなった。疲れ切った彼を見つけたが、息子と話すように言われ、電話で話した。『私たちは深い悲しみに沈んでいますが、世界中の人々がこの写真を見たことを知っています。この写真が変化のきっかけとなり、二度と他の家族がこのような苦しみを味わうことがないように願っています』と言ってもらえた。彼らが私に話してくれたのは、あの日、私が彼に何も尋ねなかったからだと思う。この写真が公開されると、香港では『フォトジャーナリストは被害者を利用しているのではないか』という議論が起こった。しかし、一家はジャーナリズムの価値を理解してくれており、この写真が他の国々にも変化を起こすことを願っている」

政権を追放したZ世代

　ドットワールドでもたびたび取り上げてきた、『Nepal’s Gen Z Uprising（ネパールのZ世代の蜂起）』を捉えた、同国出身のナレンドラ・シュレスタ氏による一枚も受賞した。

抗議をする若者が火をつけ、炎に包まれる政府の中枢施設「シンハ・ドゥルバール」　Nepal’s Gen Z Uprising, Narendra Shrestha, Nepal, EPA Images

　2025年９月、ネパール政府はサイバー犯罪対策を理由に、数多くのソーシャルメディアプラットフォームの利用を停止させ、それが言論弾圧にあたるとして、若者による抗議運動が起きた。当初は平和的にデモが行われていたが、一部が９月８日に国会議事堂に侵入し、治安部隊の発砲で19人の若者が殺害されたことで講義は激化。翌９日には武器を持った若者が数々の政府施設や政治家の邸宅に放火し、首相は辞任に追い込まれた。

　９日、政府の中枢施設「シンハ・ドゥルバール」に抗議する若者たちが押しかけ、建物に火をつけた時、シュレスタ氏は建物の中にいた。人生で初めて命の危険を感じたものの、象徴的な一枚を撮ろうとなんとかその場から逃れ、炎に包まれる建物を高台から撮影したという。

　ネパールでは今年３月に総選挙が施行され、新興政党の国民独立党が圧勝。抗議行動中に若者達が何度も口ずさんだ歌を歌っていた元ラッパーのバレンドラ・シャハ氏（36）が首相に就任し、若者世代が権力を握った。

国境を越えた若者の連帯

　一方で、政権交代を実現させたZ世代がその後、政治から排除された国もある。スペイン出身のルイス・タト氏は、『Madagascar’s Gen Z Protests（マダガスカル・Z世代による抗議）』で、2025年9月にマダガスカル全土で起こった反政府デモに参じる若者らを捉えた。

　抗議活動の拡大を受けて大統領は内閣を解散したが、自らの辞任を拒否したためにデモは激化し、合流した軍が10月に権力を掌握した。暫定大統領に就任したランドリアニリナ大佐は2年以内の選挙実施を約束したものの、政権交代を導いた若者は政治から排除されており、彼らの求めた構造的な変化にはつながらないとして批判されている。国連は、憲法に反するこの政権交代を非難している。

マダガスカルで、日本の漫画『ワンピース』の海賊旗など、さまざまな漫画のモチーフをまとって抗議運動に参加した若者　Madagascar’s Gen Z Protests, Luis Tato, Spain, Agence France-Presse

　このデモでは、日本の漫画『ワンピース』のモチーフが数多く使われた。近年、インドネシア、ネパール、フィリピンなどの国々で、Z世代の若者たちが相次いで腐敗した政府に対する抗議運動を起こしたが、その際に掲げられていたワンピースの海賊旗が、モロッコやマダガスカルにも広がっていった。この漫画を読んで育った世代が、自由の象徴として海賊旗を使い、国境を越えて彼らの連帯を強めることにつながったのだ。

　展示されていた写真には、目を背けたくなるような厳しい現実が映し出されていた。それでも、人々の尊厳や助け合い、信頼、連帯など、ポジティブな面も見えてくる。エジプト出身のマディ氏が語った言葉が印象的だった。

　「写真では特定の視点に焦点を当てざるを得ないが、私たちが写しているのは、彼らの人生の一時期であり、一部に過ぎないということを理解してほしい。生活は非常に過酷だが、彼らは同時に幸せな瞬間も多く経験しており、写っているのは彼らの人生の一部でしかない。どうか、ネガティブな感情だけを抱いて立ち去らないでほしい」

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中東情勢の悪化によってLPGが不足のなか、ボンベの補填を待つ人々の列（2026年３月14日撮影）© Nizil Shah / wikimediacommons

「至福の群島」で危惧されるインフレの加速

　そんななか、堅調な経済成長を維持しているのが、インドネシアだ。５月８日付の地元紙ジャカルタポストは、「マクロ経済では順調だ」と題した社説で、その中身を論じた。

　インドネシアは、中東紛争発生後も経済成長率５％台を堅持している。社説によれば、「GDP成長率は予想を上回っている。インフレ率はインドネシア中央銀行が目標とする水準にあり、われわれは順調に推移している」という。さらに社説は、「世界がエネルギー価格の高騰による消費者物価の上昇や経済生産の低下を懸念しているなか、最も注目されるこれら二つの指標は、インドネシアがまさに『至福の群島』である可能性を示唆している」と言い切り、その安定ぶりを強調する。

　ただ、こうしたマクロ経済データは「一部、政府の直接的な介入によるものである」とも指摘。「それ自体は悪いことではないが、代償が請求された際に驚かないよう、あらかじめ念頭に置いておくことが重要だ」と指摘する。

　具体的には、「政府支出が前年同期比で22％近くも増えていなければ、経済成長率は発表された水準を下回っていたはずだ」という。また、「政府が燃料と電気の補助金価格を据え置き、ガソリンとディーゼルの固定価格の調整を先送りしたことが、インフレ率の抑制に貢献した」とも指摘する。一方でこの補填として補助金が発生しており、政府支出を増やしているのだ。

　社説は、インドネシアの現状を「至福の群島」とまで表現しながらも、こうした財政の圧迫が市場の懸念を呼んでおり、結果としてルピア安が進行していること、また、「インフレの加速は今月にも予測されている」と警告することも忘れていない。

直撃を受ける低所得者層の暮らし

　一方、インドは、インドネシアとは違い、「エネルギー価格の高騰と供給不足」に悩まされている。地元の英字メディア、タイムズオブインディアは、５月４日付の社説「危機的状況」で、その様子を論じた。

　社説によれば、インドは４月末、業務用LPGの価格を48％引き上げたという。LPGは、家庭の台所で使われるだけでなく、陶磁器などの製造工場でも燃料として不可欠であり、価格の引き上げによる影響は大きいという。工場は単価の高い高級品の製造を優先するようになり、低所得層には手が出なくなる。さらに、低所得層は調理用のガスさえ困るようになり、困窮しているという。

　社説は、「インドとアメリカは同じようにエネルギー価格が高騰しているが、供給面が異なる」と指摘する。「アメリカは価格ショックに苦しんでいるが、供給不足は起きていない。しかし、インドは高価格と供給不足の両方に翻弄されている」

　社説は、大手肥料メーカーのCEOが、「現在の肥料不足によって、将来的に毎週10億食分の食事が失われる可能性がある」と発言したと伝え、次のように訴えている。

　「飢えに苦しむのは、世界の貧困層だ。ホルムズ海峡の封鎖が一般市民の暮らしに打撃を与え続けている以上、トランプ大統領が何を言おうとも、戦争を本当に終わらせなければ、意味はない」

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/down-the-barrel/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/08/all-good-on-the-macro-front.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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　アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領があいついで中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談しました。世界の注目を集めた二つの会談の意味と習氏の真意について、中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが読み解きます。

　今年５月、世界が注目する大国の外交ショーが立て続けに行われた。言うまでもなく、米中首脳会談と、続けて行われた中ロ首脳会談だ。アメリカのトランプ大統領が中国を訪れ、帰国した直後に、ロシアのプーチン大統領が中国を訪問。どちらの大統領も、習近平国家主席から最高格付けのもてなしを受け、中国は両国とそれぞれ「新型大国関係」を打ち出した。今回の連続した二つの首脳会談から見える習近平政権の喫緊の外交戦略の変化について考えてみたい。

中国を訪れ、習近平国家主席（左）が北京の人民大会堂で開いた歓迎式典に参加したトランプ大統領（2026年５月14日撮影）© the White House / wikimediacommons

熱烈な歓迎と長時間にわたる会談

　アメリカのトランプ大統領は、５月13日から３日間にわたって中国を訪れた。2017年４月以来、９年ぶりの訪問となったトランプ大統領を、中国の習近平国家主席は熱烈に歓迎した。空港のレッドカーペットや、子どもたちによる歓迎パフォーマンスなどはオバマ大統領（当時）が2009年に中国を訪問した時には用意されなかったものだ。その後の首脳会談も２時間以上続き、２日目には紫禁城の西側に位置する共産党の心臓部、中南海にトランプ大統領を招き入れてティータイムやランチを共にしたり、散策を楽しんだりしつつ長時間にわたって会談した。

トランプ大統領の到着を歓迎する中国の子どもたち（2026年５月14日撮影） © The White House /wikimedia commons

　メディアはこぞってこれを取り上げ、「トランプ大統領が中国式の歓待に篭絡されている」「いや、追い詰められた習近平国家主席がトランプ大統領にこびているのだ」などと報じては、「アメリカと中国のどちらが勝者か」論で盛り上がっていた。なかには、アメリカと中国の緊張関係が緩和したことで、「中国に対する強硬姿勢を崩さない日本の高市首相が梯子を外された」という論調に傾くメディアもあった。

　しかし、筆者の見方は、これらのいずれとも異なる。今回の会談は、アメリカと中国の勝ち負けを決するような会談ではなかった。あえて言うなら、双方が長期戦を見込んで戦略転換を行い、複雑な駆け引きを通じて時間稼ぎを狙ったと考えている。

「不干渉」から「適切な対処」へと転換した要求

　両国首脳の直接会談は、2025年10月の韓国・釜山以来だった。トランプ大統領は当初、３月に訪中を予定していたが、イランとの戦争に手こずり、２カ月延期を余儀なくされた。今回は、一応、イランとの停戦状態を維持できたと判断されたことから訪中が実現した。

　もっとも、もしトランプ大統領の狙いが、中国の包括的戦略パートナーであると同時にエネルギー戦略の要であり、人民元の基軸化や、中東・中央アジアに向けた一帯一路戦略の拠点でもあるイランを完膚なきまでに敗北させてから、優位なポジションに立って習氏と交渉することであったとすれば、その思惑は成功しなかった。というのも、イランとの戦争が不透明化し、長期化しているという事実は中国にとって有利に働き、交渉カードとなったからだ。

北京の天壇で、習近平国家主席とともに「豊作祈願殿」を見学するトランプ大統領（左）（2026年５月14日撮影）© the White House/ wikimediacommons

　さらに中国がこのイランカードやレアアースカードなどを通じてアメリカから引き出そうとしていたのは、経済貿易関係の改善などではなく、台湾問題への譲歩であった。つまり、今回の会談は、台湾問題に対する戦略が両国とも若干、変わってきたというシグナルを世界に発していたのである。

　事実、席上で習氏は台湾問題について「北京とワシントンの関係上、最も重要な課題」「適切に対処すれば両国関係は概ね安定を保つことができるが、適切に対処できなければ摩擦や衝突が起こり、両国関係は極めて危険な状況に陥るだろう」と、恫喝めいた発言をしてトランプ氏から譲歩を引き出そうとした。譲歩とは、具体的には「台湾の独立を支持しない」という発言や、台湾に対する武器の売却中止、台湾有事の際にアメリカ軍が介入しないという言質を取ることにほかならない。

　中国にとって、台湾問題はこれまであくまで内政であり、アメリカに対しては「不干渉」を要求するだけだったが、今回はアメリカに「適切な対処」を求めるという形で関与することを要請した。これは、台湾を中国の内政問題として扱いきれないという、中国にとっては認めたくない事実を認めたに等しい。

「黄埔建校100周年記念式典」に参加した頼清徳総統（中央）（2024年６月16日撮影）© 總統府 / wikimediacommons

　訪問を終えたトランプ大統領が帰国の途についた専用機の中で自国メディアのインタビューに答えたところから推察するに、「台湾独立の不支持」には言及したようだが、武器の売却停止については「するかもしれないし、しないかもしれない」と交渉カードとしてちらつかせ、台湾有事の介入については「答えない」としらばっくれたようだ。それどころか、台湾の武器売却問題については、「台湾の統治者（＊筆者注：頼清徳総統を指す）との協議が必要」だと発言し、中国側を激怒させた。これについては、トランプ大統領の交渉術の方が上手と見るべきだろう。

「トゥキディデスの罠」のリスク

　今回の会談でもう一つ興味深いのは、習近平国家主席が日本の高市政権の再軍備化について、アメリカ側が引くほど激怒し非難したという、フィナンシャルタイムズの特ダネだ。その席でトランプ大統領は高市首相を擁護したという。

　これは、この会談で習氏がアメリカと中国の関係について「トゥキディデスの罠」に陥るリスクに言及したことと相まって、中国の思考が垣間見える発言だと筆者は見ている。

　トゥキディデスの罠とは、かつてギリシャの二大都市国家（ポリス）であるスパルタとアテネがペロポネソス戦争に至ったプロセスと同じように、既存の覇権国家と台頭する新興国が互いに脅威と猜疑心を抱き、戦争が避けられない状態になることを指す国際政治学の概念である。ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソン教授が提唱した。ギリシャの軍事国家スパルタは、アテネと共闘しギリシャをペルシャから守ったが、アテネの台頭に脅威を感じてペロポネソス戦争が起きる。スパルタはかろうじて勝利するが、その後、ペルシャが巧みな外交でスパルタに近づき、同盟を結んでギリシャを内戦に陥れたことによってポリス社会は瓦解した。この話を今日の世界に当てはめ、ペルシャ役はどこの国かと考えた時、習氏の解釈ではおそらく日本ということになるのだろう。

　彼が「トゥキディデスの罠」を引用した真意は不明だが、多くのチャイナウォッチャーは、中国が傲慢にもアメリカに面と向かって「お前は滅びゆく大国だ」と言い、台湾への「適切な対処」を要請する発言と併せて「アメリカの出方次第では米中戦争もあり得る」と言いたかったのだろうと解釈している。同時に、「疲弊した大国（アメリカ）と軍国主義の再来をもくろむ旧帝国（日本）の同盟によって国際社会は瓦解する」と言いたかったのかもしれない。

米中会談は対立の一時棚上げと時間稼ぎの場

　さて、習近平が珍しくアメリカに戦争をほのめかせるほど激しい言動に出たのは、大国としての自信からきたものではなく、むしろそれだけ追い詰められているのではないか、と筆者は想像する。

　現在、習政権の軍制改革の失敗は隠しようがない状態で、軍は機能不全に陥っている。経済低迷も続いている。当初は2027年までに台湾を武力統一できる実力を備えたうえで、軍事力と経済力を背景に台湾世論を動かし、統一への道を切り開く目論見だったが、それは事実上、潰えている。2027年秋の党大会で政権四期目を目指すには、せめて台湾統一の可能性があると中国人民に信じさせられる空気感を創り出さなければならない。だからこそ彼は虚勢を張り、恫喝めいた言葉を駆使し、台湾問題に対する三つのレッドラインをアメリカに認めさせようとしたのだ。アメリカが台湾の頼清徳政権を見放した、というシグナルを国際社会や台湾世論が受け取れば、頼政権率いる民進党の支持率が下がり、次の台湾総統選で政権を交代させられるかもしれない。国民党政権が誕生すれば、台湾統一への期待が中国国内で高まるだろう。とりあえず習近平氏がさらに５年間、政権を担い、軍を再強化して台湾統一を強引に進めることも可能になるだろう。

台湾・民進党を率いる頼清徳総統（2025年12月４日撮影）© 總統府/ wikimediacommons

　一方、時間稼ぎが必要なのは、アメリカ側も同様だ。昨年公表された国家安全保障戦略（NSS）のリポートが示すように、アメリカも中国との戦いは持久戦だと見ており、より直接的な衝突に至る前に、戦いに勝てるだけの体制を整える必要がある（第二次トランプ政権初となるアメリカの外交と安全保障政策文書が公表 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト（2025年12月21日付）。それには、艦船の増強をはじめ、中国を排除したエネルギーやレアアース、半導体など、アメリカ中心の産業サプライチェーンの再構築、そして同盟関係の整備なども含まれる。

　こう考えれば、アメリカと中国の今回のディールは決して融和を目指したのではなく、建設的、かつ戦略的な安定関係という名目で対立を一時的に棚上げし、双方が戦争で勝てる体制をより先んじて作ろうとするための時間稼ぎだと見るべきだろう。アメリカが本気で対中関係を改善しようとしているなら、中国からの贈り物や記念品をわざわざこれ見よがしに空港で廃棄して帰ったりしないだろう。

「上限のない戦略的パートナーシップ」を打ち出した中ロ会談

　米中首脳会談が時間稼ぎの交渉の場だったとしたら、中ロ首脳会談はもう少し実質的なものだった。米中首脳会談と違って共同声明が出され、共同記者会見も行われた。エネルギー協力を含む40項目以上の協力協議が調印され、中ロ関係を新型大国関係と呼ぶ「上限のない戦略的パートナーシップ」が打ち出された。

　共同声明では、中国とロシアが「多極世界における重要な中心的勢力だ」と強調され、「覇権主義や一方的な行動に断固として反対し、世界が強権政治へと後退することを阻止する」という表現によって、アメリカに対抗して国際社会の再構築を主導していく姿勢が打ち出された。また、日本が急速に防衛力の強化を進めていることについては、「地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしている」と指摘し、「再軍備の放棄」を要求している。　

中国・北京の人民大会堂で行われた調印式で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と握手を交わす中国の習近平国家主席（右）（2026年５月20日撮影）© 代表撮影/ロイター/アフロ

　習近平政権はアメリカと中国の関係を新型大国関係と定義していたが、ここにきて中国とロシアを新型大国関係として強調するようになった。戦争で疲弊したロシアのメンツを立てるという意味もあっただろうが、中国とロシアがタッグを組んでアメリカ勢に対抗する、というシグナルを発したと言える。

　中国とロシアはもともと長い国境を接する大国同士として、互いに強い警戒心を抱いていた。トランプ大統領は当初、ウクライナのゼレンスキー大統領を悪役にしてでも中国とロシアの離間を狙う動きに出ていたが、思惑は失敗し、両国の絆は健在なようだ。

　一方、アメリカ・フィナンシャルタイムズの報道によれば、習国家主席は米中首脳会談で「ロシアがウクライナ侵攻を後悔している」とトランプ大統領に告げたという。もしもそれが事実であるなら、中国がアメリカとロシアの関係を取りなし、アメリカと中国、そしてロシアという新型大国関係のバランスを中国がコントロールしようとしているのかもしれない。

大国のディールに翻弄される台湾と日本の立ち位置

　最近のチャイナウォッチャーたちは、習氏がアメリカに覇権を取って代わることより、多極世界のキーマンとして関係や対立をコントロールすることを狙っている、としばしば指摘する。華中科技大学マルクス主義学院研究院の王鵬研究員が「習近平外交思想と新時代中国外交」というサイトに最近寄せた論文でも、「中国はアメリカの覇権に取って代わるのではなく、“覇権の論理を超越した新たな役割”を目指すべき」だと指摘。そのうえで、「中国は、複雑な駆け引きのなかで戦略的な安定力を保つことが求められる」と主張している。要は、中国自身も今、単独でアメリカと対峙するだけの自信はなく、おそらく中国とロシアでタッグを組んでも、日本とアメリカのタッグに対抗できる自信はない。だからこそ日本、アメリカ、ロシアの三大国が複雑な駆け引きを行い、牽制し合う形で多極世界を形成することを当面の目標とするということだろう。

中国・北京を訪問し、習近平国家主席の出迎えを受けるロシアのプーチン大統領（2026年５月20日撮影）© Официальный веб-сайт Президента Российской Федерации / wikimediacommons

　ところで、興味深いことに、中国は日本を「新型大国関係」の仲間には決して入れず、駆け引きの相手にすらしようとしていない。日本を中国人民の敵意の矛先とすれば、国内社会不満を吐き出して人民を団結させ、共産党の求心力を維持することができる。また、日米離間を狙うならば日本を悪者にするのが簡単だ。しかも、高市早苗首相はおあつらえ向きのキャラなのだ。

　このような状況下で中国との関係改善を求めて努力したり譲歩したりすることは、全くもって無駄でしかない。日本としてやるべきことは、むしろ大国のディールに翻弄される台湾をはじめ、中小の国々の側に立つことだと筆者は考えている。

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　アメリカとイランの戦争は、不安定な停戦に入ってなお予断を許さない状況にあります。アメリカ在住のジャーナリスト、岩田太郎さんは、この戦争の行方を左右するのは核問題や軍事バランスだけではないと指摘します。以前はイスラエル支持者が多かったアメリカ国民の間で、「イスラエルはやり過ぎている」という見方が強まり、「イラン戦争はアメリカ第一主義によるものではなく、イスラエルのための戦争だ」「イスラエルの利益のためにアメリカ国民の生活が犠牲になっている」という声が高まりつつあることが停戦に向けた見えない圧力になっていると、岩田さんは読み解きます。

　アメリカとイスラエルが２月28日に開始したイランとの戦争は、いつ終結するのか——。不安定な停戦が４月８日に発効した後も、アメリカとイランはホルムズ海峡を封鎖したまま緊張状態を続けている。和平交渉が継続するなか、５月25日にはアメリカとイスラエルがイランに対する部分的な攻撃を行った。原油の供給減少は世界経済を揺さぶり、燃料や食品価格の高騰、そしてモノ不足が各国の暮らしを直撃している。
　だが、この戦争の行方を決めるのは、核開発を巡る外交交渉や軍事力の優劣だけではなく、イスラエルに対するアメリカ国内の世論だ。各種世論調査では、アメリカ国民が党派を問わず早期の戦争終結を望んでいることが示されている。
　トランプ政権はこれまで一貫してイスラエルを強く支えてきた。しかし、ガザ戦争の長期化に続き、イランとの戦争によってアメリカ国民の生活負担が増すなか、「なぜアメリカがイスラエルのために代償を払わなければならないのか」という不満が広がっている。実は、この空気の変化こそが、停戦の行方を左右する重要な要素になっている。本稿では、「イランの核兵器開発」や「ホルムズ海峡の通行権」といった核心的な問題の陰に隠れてあまり注目されないアメリカの対イスラエル世論の変化こそ、アメリカとイランの恒久的停戦のカギを握っていることを明らかにする。

駐米イスラエル大使とレバノン大使をホワイトハウスに迎え、停戦の３週間延長を仲介するトランプ大統領（2026年４月23日撮影）© The White House

戦争のコストを払うのは誰か

　アメリカのワシントン・ポスト紙とABCニュースが、有権者2560人を対象に４月下旬に実施した世論調査では、回答者の61％が「対イラン開戦は間違いだった」と答えた一方、「戦争はうまくいっている」と答えたのは、19％にとどまった。

　この数字が示しているのは、単なる厭戦ムードではなく、戦争によって日々の生活が圧迫されているという実感だ。

アメリカ国民の大半が、イラン戦争は間違いだと見ている（c）Steve Hanke

　イラン戦争の開始後、原油価格は急騰した。アメリカ労働省が５月12日に発表した４月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.8％上昇し、３月の3.3％から大幅に加速した。原油価格が急騰し、ガソリンが前月比5.4％も値上がりしたことが主な原因である。

　開戦前に１ガロン当たり２ドル台だった全国平均ガソリン価格は、５月には４ドル台半ばにまで上昇した。トラック輸送や農業に使われるディーゼル燃料の値上がりも深刻で、前月比17.0％上昇している。燃料価格の高騰が食品などの価格に波及するのも時間の問題とみられる。

　その食品価格は、前月比0.5％の上昇で、特に牛肉価格が2.7％上昇と、2024年11月以来の大きな伸びと⁠なった。果物・野菜も1.8％上昇し、乳製品も大幅に値上がりした。

　ミシガン大学は４月、消費者信頼感指数の確報値がイラン紛争をめぐるインフレ懸念を反映して過去最低の49.8に落ち込んだと発表した。一方、民間の調査機関であるコンファレンス・ボードのまとめによれば、４月の消費者信頼感指数は予想の89.0を上回る92.8となったものの、インフレ懸念が根強く、依然として楽観視の境界線である100を下回っている。

ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ氏。イラン戦争終結に向けて世論を気にする様子はない。© The White House

　こうした生活苦は、政権への支持にも直結している。CNNが世論調査機関SSRSに委託し、４月30日から５月４日にかけて全土の有権者1499人を対象に実施した調査によると、共和党支持者の過半数と言える77％が「トランプ大統領の政策で生活費が高騰した」と回答した。先述のワシントン・ポスト紙とABCニュースが実施した世論調査でも、「仮にいま、選挙が行われたら、野党・民主党候補に投票する」と答えた人が、与党・共和党を５ポイントも上回った。つまり、イラン戦争は、アメリカ国内では「生活の問題」になっている。

一変したイスラエルへの支持

　にもかかわらず、トランプ大統領は、少なくとも表向きは世論を意に介していないように見える。

　中国訪問を前に５月にイランとの交渉について問われたトランプ大統領は、「アメリカの経済状況については考えていない」と述べ、「考えているのはただ一つ、イランに核兵器を持たせないということだ」と語った。

　だが、有権者の受け止めは違う。「この戦争は本当にアメリカのためか」という疑問が、強まっている。

　開戦直後の３月末に大手世論調査会社のピュー・リサーチセンターが全米3507人の有権者を対象に行った調査によれば、回答者の60％がイスラエルに批判的な見方を示し、好意的な回答は37％にとどまった。

アメリカ人の対イスラエル観（ネタニヤフ首相に対する評価も含む）は、2022年には好意的な回答が否定的な回答を上回っていたが、その後のガザやイランに対する激しい軍事攻撃を経て割合が逆転した。© Pew Research Center

　ここで注目されるのは、イスラエルがガザに侵攻した前年の2022年に同センターが行った世論調査では、イスラエルに好意的な回答が過半数を占めていたことである。

　いうまでもなく、イスラエルによるガザ侵攻やイラン攻撃は、アメリカの後ろ盾と全面的な軍事支援がなければ実行できなかった。そのため、イスラエルの行動の自由は、常にアメリカの世論の制約を受ける。イスラエルが2025年９月にガザにおける停戦を受け入れ、トランプ政権が合意を急いだ背景には、この調査結果が示すように、アメリカにおけるイスラエルへの世論がわずか数年で逆転したことがあると言えよう。

　NBCニュースの調査によれば、2013年にはイスラエル人への共感が45％と、パレスチナ人への共感（13％）を大きく上回っていたのに対し、イランとの戦争が始まった今年３月には、その差がほぼなくなっているという。ABCニュースが2024年10月に指摘していた通り、「世論調査全般で、イスラエルの軍事行動に不支持を表明する層が増えつつあった」ことは確かだ。

　こうした変化は今回のイラン戦争により加速し、アメリカ社会におけるイスラエルへの感情がいっそう否定的な方向に増幅している。

過半数のアメリカ人が「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と感じるようになっている。どの世論調査においても、その傾向は顕著だ © Institute for Middle East Understanding Policy Project

　同様に、開戦から間もない３月上旬に全米1251人の有権者を対象に実施された世論調査でも、「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と回答した者が56％に上った。トランプ政権が４月の停戦合意を急いだ背景にも、こうしたイスラエルに対するアメリカ世論の変化があったとみるのは不自然ではない。あのままイランへの攻撃を続けていたら、イスラエル、ひいてはトランプ大統領に対する支持がさらに失われていたであろう。

近づく三者の「ディール」の時期

　各種調査の結果が示す通り、イスラエルがアメリカの世論を味方にし続けるためには、2025年にハマスとの間でガザ地域における休戦に合意したのと同様、今回もいったん矛を収める必要がある。多くのアメリカ国民が今回のイラン戦争を「イスラエルのための戦争」だと看破しているように、アメリカがイランに対して開戦に踏み切った理由とされている「イランの核兵器開発阻止」は、中東から遠く離れたアメリカより、イスラエルの安全保障にとって、より深く関連しているからだ。

　一方、アメリカでは現在、民主党と共和党、どちらの党の支持者にも共通して「イスラエルの戦争に巻き込まれたくない」「イスラエルのためにアメリカ国民の血を流したくない」という思いがある。世論がこれ以上硬化すれば、イスラエルを介したアメリカの中東政策の実行が難しくなることは間違いない。そのためアメリカは、戦局の膠着を維持することはあっても、戦火を拡大させることはないと思われる。直近のアメリカとイスラエルによるイランの機雷敷設船やミサイル基地に対する攻撃も、限定的なものだ。

　対するイランも、軍事・経済の両面で深刻な打撃を受けている。イランを支配する革命防衛隊もイスラエルの諜報機関であるモサドらに深く浸食され、内部情報が慢性的、かつ多層的に筒抜けの状態となっているために最高指導者の多くが暗殺され、核施設など最大の機密性があるべき場所も、多くが精密攻撃を受けて破壊された。生き残りの革命防衛隊の指導者たちは、アメリカに一矢報いるべく、世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を実施するも、アメリカによる逆封鎖という返り討ちに遭い、イラン経済の命綱である原油輸出が断たれた。イラン国内のインフレや失業が狂乱レベルに達している今、イランがこれ以上粘ると同国経済の４割を掌握する革命防衛隊の権力基盤そのものが崩壊する恐れもある。

　現在、アメリカ・イスラエル・イランの自制によってかろうじて保たれているホルムズ海峡の均衡がひとたび破られれば、アメリカの対イスラエル世論が修復困難なレベルに悪化することもあり得る。三者は好戦的で勇ましい言辞を弄しているが、「ディール」をする時期に来ていると言えよう。戦争は予想よりも早く終結するのではないだろうかと筆者は考えている。

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「オペレーション・エピック・フューリー」の停戦スケジュールを説明する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年５月５日撮影）(c) United States Department of Defense / wikimediacommons

世界経済成長の鈍化を危惧するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは４月20日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説は、国際通貨基金（IMF）が当初、世界経済の成長予測を昨年同様の3.4％としていたにもかかわらず、現在は3.1％に下方修正され、さらに「2.5％が現実的」と指摘する声もあることを紹介したうえで、「変化をもたらしているのはホルムズ海峡危機、すなわち史上最大のエネルギーショックだ」と述べた。「この状況が続けば、世界の成長率は２％にまで鈍化する可能性がある」とも指摘する。
　さらに社説は、「一刻も早くホルムズ海峡を開通させることが不可欠であり、それを恒久的に実現する唯一の方法は、イランとの対話だ」とも指摘したうえで、次のように述べる。
　「アメリカは歩み寄れないのだろうか。相手に執拗に屈辱を与え続けることは、到底、合意を成立させる方法とは言えない。海上交通が正常化するまで、湾岸諸国は以前の水準で石油やガスの生産を再開しないだろうから、アルミニウムや硫黄などの不足は解消されず、世界経済は低迷を続けるだろう。５月半ばに中国を訪問するトランプ大統領が現地で英雄的な歓迎を受けるつもりならば、早急にホルムズ海峡の封鎖を解除すべきだ」

インドネシア紙は中産階級層の脆弱性を指摘

　インドネシアも中東危機の影響で燃料費高騰にあえいでいる。地元の英字紙ジャカルタポストは、４月24日付で「低所得者層のみならず、中産階級の人々にも支援が必要だ」と訴える社説を掲載した。
　社説は、燃料価格の上昇が「最終的に日用品やサービス価格に転嫁される輸送・物流コストの上昇」につながっていることをインドネシア政府が十分にとらえていない、と指摘する。そして「最も貧しい層は政府の社会支援プログラムによってある程度守られてきたが、中産階級の場合は事情が異なる。彼らは依然として個人消費の柱となっているにもかかわらず、さまざまな補助金や優遇措置から除外されがちだ」と指摘し、今回の中東危機がインドネシアの個人消費にも打撃を与えていると分析した。
　2025年の中間層世帯の平均燃料費は前年に比べ2.7％減少した。これは、多くの消費者が燃料を使わないようにしているか、より安価な補助金対象製品へと切り替えていることを示しているという。また、燃料消費量が１％減少するごとに、脆弱な世帯における耐久財（電子機器や家電など）への支出が1.3％減少するという調査もあり、中産階級においても同様の消費抑制が起きている可能性が高いという。
　社説は、「社会支援を通じて最貧困層世帯を守ることは依然として不可欠だが、政策立案者は中産階級の脆弱性も認識しなければならない」と主張している。

国を挙げた電気自動車への移行を訴えるネパール紙

　「エネルギーと食糧の安全保障」の重要性を改めて訴えるのは、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。４月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によれば、ネパールでは国営企業が１カ月足らずで３度の燃料費の値上げを行った。ガソリンは過去最高価格となり、「輸入化石燃料に依存するこの国の構造的な脆弱性は否定できない」という。
　こうした状況下で社説は、国を挙げて電気自動車への移行を進める必要性を訴える。それは「もはや環境保護をするかどうかという問題ではなく、変動の激しい世界市場において経済的な安定性を必死に求める動きだ」という。
　もっとも、それを阻んでいるのが「市場に出回っている電気自動車の８割以上が中国からの輸入品」という現実だ。電気自動車への移行が進んでも、それが外国製品への依存によって成り立つのであれば、依然として「安全保障」にはほど遠い。社説は、「輸送システムを動かすエネルギーとデータ管理権を取り戻すことこそ、遠く離れた地域の紛争に国家の繁栄の命運が左右される状態を終わらせる唯一の方法だ」と主張している。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/strait-talk/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/04/24/inflation-wont-stop-at-pump.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/07/fuel-frenzy

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© Terrance Barksdale /pexels

「社会に内戦前夜の気配」

　トランプ大統領について、これまで皮肉も込めて多くの社説で論じてきたインドの英字紙、タイムズ・オブ・インディアは、４月27日付の社説でこの事件をとりあげた。
　社説は、「幸いなことに、銃撃犯はトランプ氏に手をかけることはできなかった」としたうえで、「憂慮すべきなのは、政治的な暴力がアメリカ社会に広く蔓延しつつあることだ」と、述べる。アメリカでは、これまでに大統領職を務めた42人のうち、10人が直接的な襲撃を受けているという。
　さらに社説は、「アメリカが歴史的に抱えてきた政治的な暴力の遺産と、いま、それを助長している政治的な潮流とは区別して考えるべきだ」と指摘する。独立戦争や南北戦争などを経験してきたアメリカにとって、暴力は歴史の一部とも言える。しかし、現在の暴力は、単なる「歴史的な特徴」として受け止めているわけではなく、強い危機感が広がっている、というのだ。社説は、「個人への暴力が体制的なものとしてとらえられ、対立や二極化が苛烈を極めている」と指摘。そのうえで、現在のアメリカ国内の空気について、「社会には内戦前夜のような気配がある」と、言い切る。
　「実際に暴力が蔓延し、平和が真に壊される前に、制度や文化が再調整できるか――。これこそが、トランプ時代のアメリカにとって最も重要な問いだと言えよう」

不穏な空気を吹き飛ばしたイギリス国王３世のウィット

　襲撃の３日後、イギリス国王チャールズ３世がアメリカを訪れた。アメリカ議会で演説したイギリス国王は、オスカー・ワイルドやディケンズなどの名言を引用したり、自虐的なジョークで議会を沸かせたり、数日前の不穏な空気を吹き飛ばす立ち回りだったという。
　タイムズ・オブ・インディアの社説も、イギリス国王の「活躍」を皮肉を交えて次のように称賛する。
　「国王は、自国イギリスの島国と“キングD”（編集部注：「ドナルド王」の意）の関係を修復するという使命を帯びてアメリカに到着した。タイミングとしては、（暗殺未遂事件によって）少々縁起が良くないものだったが、国王は巧みに練られた演説を携えていた」
　さらに社説は、イギリス国王が単にアメリカ議会を笑わせたのみならず、分断された議会を「一緒に笑わせたのだ—。これは、猫と犬に同じ水飲み鉢を仲良く使わせるぐらい難しい」と指摘する。
　「とりわけ面白いのは、ジョークのような存在の男が、自分自身を笑いのネタにする姿を見ることだ。この点において、イギリス人は実にうまい。自虐的なユーモアの利点は、自分を思わず笑わせてくれた相手を嫌いになることが難しいということだ」
そのうえで社説は、インド人とユーモアとの関係について、「まるでインドの交通事情のようだ――混沌としており、ときに危険だが、たいていは無事に目的地にたどり着く」と表現する。
　果たしてこの社説が、「危険を伴いながらも目的地に着いた」かどうかは図りかねるが、数日前の社説で「内戦の気配がある」とまで表現するほど緊迫した状況のなか、対立する人々にウィットと自虐ネタによって笑いをもたらしたイギリス国王の手腕にある種の敬意を表していることは間違いなさそうだ。

（原文）
インド：
① https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/the-bullet-point/

② https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/held-together-by-haha/

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