カテゴリー:インドネシア

    コロナ対策で広がる在宅勤務の意味

     新型コロナウイルス(COVID-19)は、社会のさまざまな側面を浮き彫りにする。インドネシアの英字紙「ジャカルタ・ポスト」は、3月24日付の社説で、COVID-19の感染拡大を予防するために世界中で増えている在宅勤務に…

    「ドクターM」の衝撃、再び

     マレーシアのマハティール首相が2月24日、辞任を表明した。94歳、東南アジア諸国で最年長、ベテラン政治家でもあるマハティール氏の辞任は、自らの後継者争いをめぐる対立が理由とされた。その後、2月29日にはマハティール氏の…

    庶民の台所、ただ排除するのではなく

     アジアの屋台めし。それは在住者にとっても、観光客にとっても、その国の「素顔」を見ることができる貴重な場所だ。近代的なモールや高級レストランにはない魅力がある。その国の多くの人々にとってみれば、まさに日常生活に欠かせない…

    民主主義の世界的後退とインドネシア

    「世界中で民主主義が困難な状況に直面している。成熟したガバナンスを持つとされる国にも、困難はふりかかっている」。12月初め、インドネシアのバリで開かれた「第11回民主主義フォーラム」には、アジア・太平洋地域の50カ国以上…

    インドネシア・サッカーの夢

    東南アジア全域で人気の高いサッカー。ランキングではまだ下位にあるものの、次世代の選手を育てたいと熱望する国は多い。インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは11月7日の社説でインドネシアの有望な若手選手について採り上げ、さ…

    職業訓練校がインドネシア社会で果たす大きな役割

    アジアの新興国が大きく飛躍するために欠かせないのが、技術労働者だ。技術を持った労働力がなければ、その国に産業は根付かない上、多角化も進まない。しかし、インドネシアの英字紙ジャカルタポストによれば、職業訓練校は「見下されて…

    若すぎる結婚の終焉

     インドネシアで、結婚できる法定年齢を19歳まで引き上げる法改正が議論されている。1974年に定められた現在の結婚法では、女性16歳、男性19歳と定められている。また、裁判所が認めれば、それより若い年齢でも結婚が可能だ。…

    インドネシア首都移転

     インドネシアのジョコ大統領は8月26日、首都を、同国中部カリマンタン(ボルネオ島)の東カリマンタン州に移転すると発表した。首都を移転する目的は、現在の首都ジャカルタの負荷を軽減するためだ。ジャカルタは、オランダ領時代か…

    未来を決めるために必要な「我慢」

     インドネシアの首都ジャカルタは、都市圏人口3,200万人を擁し、東京都市圏につぐ第2位の「メガシティ」だと言われている(JETRO「ジャカルタスタイル」より)。間もなく東京を抜いて、世界一の大都市圏になるという予測もあ…

    干ばつとともに生きるために

    10万ヘクタール以上の稲作地に被害  インドネシアは今年、干ばつに見舞われている。乾季のただなかではあるが、エルニーニョ現象により、前年よりも深刻な干ばつが続くという。ジャカルタポストによれば、インドネシアでは、もう2…

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