まず独自の「煙害法」を

　社説は、「インドネシア政府は、森林を伐採し、焼く手法についてなんら手立てを打たず、毎年のように地域に煙害をもたらしている」と指摘し、主にインドネシア政府の怠慢を批判する。そして、「マレーシアをはじめ、他の東南アジア諸国は、インドネシア政府と、森林火災を引き起こしている同国内の企業（そのうちいくつかはマレーシア企業だと報じられている）に対し、明確で強い姿勢で対策を求めるときがきた」と、訴える。

　さらに、マレーシアをはじめ、東南アジア諸国は、2002年に「ASEAN国際煙害協定」に署名しているにも関わらず、この合意を発動するメカニズムは何もできておらず、国内でも域内でも効力を発していない、と指摘する。

　その上で社説は、マレーシアができることとして、まず、独自の煙害対策法を策定することを挙げる。シンガポールは2014年、煙害をもたらす行為を罰する法律を策定した。社説は、「私たちをあまりに長い間苦しめ続けた煙害に立ち向かうために、マレーシア政府は明確な姿勢を示せ」と、迫っている。

（原文：https://www.thestar.com.my/opinion/columnists/the-star-says/2019/09/22/time-to-draft-a-transboundary-haze-law）