今回の法令を所管している住宅・都市開発局のチャールズ・ヒンガ書記長は、ケニア国営テレビ（NTV）の公開討論番組に出演し、「今回の＜寄付金＞は、あなたに直接戻ってくるお金です。あなたが将来、自分の家を持つか持たないかに関わらず、このお金はあなたの元へ必ず戻ってくるのです」と述べて、国民の理解を求めた。しかし、Twitter上には市民の冷淡な反応があふれている。中には、政府を詐欺師と呼び、徹底抗戦の構えを示す者も少なからずいる。「汚職に消えてしまうお金など支払えない」「ただでさえ生活は苦しいのに、とてもそんな余裕はない」。SNSから透けて見えるのは、そんな本音だ。問題の根幹には、政府がこれまで市民にとって信頼に値する存在ではなかったという長年の課題が根深く横たわっている。

政府を詐欺師呼ばわりし、反対を表明するツイート（筆者撮影）