パキスタンとインドの主要紙は、それぞれ異なる角度から今回の危機を論じた。一方は「停戦を維持する外交」の重要性を、もう一方は「戦争を正当化しない宗教」の役割を訴えている。

史上初のアメリカ出身の教皇、レオ14世は「戦争は決して神に祝福されるものではない」というメッセージを繰り返し発している (c) Edgar Beltrán / The Pillar /wikimediacommons

パキスタン紙は「対話と仲介による補強が必要」と強調

　この対立において仲介国の一つであるパキスタン。同国の英字紙ドーンは、６月28日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、「停戦は署名しただけでは維持できず、双方の政治的自制が欠かせない」と指摘する。さらに、偶発的な衝突から全面的な軍事衝突へ発展することを防ぐため、合意で定められた「衝突回避メカニズム」を速やかに発動すべきだと訴えた。

　また社説は、「自制のみに依存する停戦は脆弱であり、継続的な対話と積極的な仲介があって初めて持続する」として、仲介役であるパキスタンの存在感を強調する。

　社説は、「外交上の突破口は、長いプロセスの始まりに過ぎない」と述べ、停戦を定着させるためには忍耐と信頼構築が不可欠だと締めくくっている。

インド紙は教皇の「神は戦争を祝福しない」という発信に注目

　一方、インドの英字紙タイムズオブインディアは６月28日付の社説で、アメリカ出身の教皇レオ14世が「戦争は決して神に祝福されるものではない」と繰り返し発信していることに注目し、戦争に反対する最も説得力のある声として伝えた。

　社説は、この言葉が新鮮に響くのは、「戦争には正義がある」「神は自分たちの側にいる」といった主張を私たちが聞き慣れてしまい、「馴染み深いBGM」のようになっているからだと指摘する。その背景には、宗教指導者や政治家、軍関係者が、それぞれの戦争に神聖な大義を与えてきた歴史があるという。

　さらに社説は、レオ14世の姿勢は、アメリカでつよい影響力を持つキリスト教右派から反発を受ける可能性がある、との見方を示す。そのうえで、「史上初のアメリカ人教皇が誕生した意味は、戦争を好む宗教的な言説に対抗する”力強い道徳的な声”を世界に示すことにある」と論じる。

　社説は、こうした問題はアメリカだけでなく、世界のさまざまな宗教ーーその中には日本の「禅」も含まれるーーが歴史の中で戦争を正当化してきた、と指摘する。そして、「神はいかなる側にも立たず、すべての人間に宿る存在だ」という教皇のメッセージは、世界中の宗教指導者が繰り返し説くべきものだ」と結んでいる。

　　　　　　　　　　　　　＊

　一方の社説は外交の力を、もう一方は宗教の倫理を重視する。アプローチは異なるものの、「停戦は軍事力だけでは守れない」という点では、両紙の問題意識は共通している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2011280/truce-tested

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/magnificus-leo/

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　アメリカとイランの衝突に世界の注目が集まる一方、中国では「失速した」と見られていた一帯一路構想が、新たな形で動き始めているといいます。舞台はアフリカ。石油・天然ガス開発だけでなく、発電、化学肥料、農業、物流までを含めた「資源バリューチェーン」を構築しようとする中国の戦略とは。中国情勢に詳しい福島香織さんが、最新のデータをもとに、中国の資源・食料・通貨戦略を読み解きます。

　アメリカとイランの間の戦争は、とりあえず停戦という形で一区切りとなった。しかし、中東情勢がこのまま安定に向かうのかどうかは、なお見極める必要がある。

　100日以上続いたこの戦争で、アメリカとイランは双方が「勝者はオレだ」と主張し、双方の勝敗をめぐる議論が続いている。しかし、本当に注目すべきなのは勝敗ではない。この戦争をきっかけに、世界のエネルギー供給網（サプライチェーン）の再編が加速し始めていることだ。

　そのなかで存在感を増しつつあるのが、中国の「一帯一路」構想である。新型コロナ禍以降、「失速した」と見られていた一帯一路だが、中国はアフリカで石油・天然ガスを軸とした大型プロジェクトを次々と進め、資源のバリューチェーン全体を自ら主導する体制づくりに乗り出している。その先には、資源だけでなく食料や決済をも組み込んだ新たな経済圏の構想が見え隠れする。本稿では、その実像を読み解いてみたい。

中国・アフリカ協力フォーラムに出席するため北京を訪れ、習近平国家主席と握手を交わすコンゴ共和国のデニス・サスー・ンゲソ大統領（2024年９月６日撮影）© 新華社／アフロ

エネルギー資源をめぐる新たな競争

　上海復旦大学のグリーン金融発展センターがこのほど公表した報告書によると、中国は近年、単に海外で石油や天然ガスを開発するだけでなく、採掘から加工、発電、インフラ建設までを一体的に手がける「資源バリューチェーン」の構築に力を入れている。

　その動きは数字にも表れている。2025年における中国の対外エネルギー協力は、投資や工事の請負を合わせて939億ドルと、前年の２倍以上に拡大した。このうち、石油・ガス関連プロジェクトは約715億ドルと全体の74％を占め、化石燃料への投資割合は過去最高となった。

　中国の狙いは、石油やガス田の権益を取得するだけではない。エンジニアリングから調達・建設（EPC）にも参画し、プロジェクト全体の設計から建設、運営まで担うことで、資源の採掘から加工、インフラ整備まで一貫して関与する体制を築こうとしているのだ。

　こうした発想は、かつて欧米の石油メジャーが、中東で、石油の採掘から輸送、精製、ガソリンスタンドなどでの石油製品の販売まで一体的に支配してきたビジネスモデルにも通じる。中国はそれを自らのやり方で踏襲しようとしていると言えよう。

資源開発から産業づくりへ

　2025年における大規模かつ大量の石油・ガスプロジェクトの内訳を見ると、全体の６割をわずか２件の案件が占めている。

　一つはナイジェリアで進む「オギディグベン・ガス・レボリューション・インダストリアル・パーク」プロジェクトだ。このプロジェクトは、天然ガスの採掘だけでなく、ガス処理施設や関連インフラ、発電設備、アルミニウム精錬、さらに化学肥料や石油化学製品、メタノールの生産まで含む大規模な産業開発である。

　中国企業は、油田の権益取得にとどまらず、資金調達から設計、建設まで一体で担っている。

ナイジェリアのラゴス島にそびえるファムファー・オイル・タワー（2023年３月23日撮影）© Jeremyida002 /wikimediacommons

　もう一つは、コンゴ共和国で進められる総額230億ドル規模の石油・ガス開発プロジェクトである。こちらも３つの鉱区を対象に、生産インフラの整備に加え、LPGやLNGなどの加工施設、自家発電所、水資源管理施設までを含めた総合開発を目指している。

　どちらの事例にも共通しているのは、中国が単に資源を確保するだけではなく、その国の産業基盤そのものを整備しようとしている点だ。中国にとっては国内向けの燃料や化学製品の原料となる炭化水素資源を確保できるだけでなく、インフラ建設やエンジニアリングサービスの提供を通じて、この分野でほぼ白紙状態のアフリカ諸国と長期的な経済関係を築くことにもつながる。

　一方、受け入れ国側にもメリットがある。例えばナイジェリアは、天然ガスを輸出するだけでなく、自国資源を活用した工業化を進めたいと考えており、中国は資金と技術の両面からその構想を支えている。

つまり、中国は「資源を輸入する」のではなく、「資源国の産業化そのもの」に深く関与することで、長期的な関係を築こうとしているのである。

一帯一路で何が変わったのか

　これらのプロジェクトがこれまでの一帯一路と大きく異なるのは、受け入れ国の需要を重視しようという姿勢だ。

たとえばナイジェリアでは、天然ガスを輸出商品とするのではなく、自国の資源を使った発電や石油化学産業を育成し、発展させるという構想を掲げている。中国は、その国家戦略に資金や技術を提供する形で参画している。

　また、コンゴ共和国のプロジェクトでも、焦点が当たっているのは上流の石油・ガス開発だが、それだけでなく、天然ガス由来製品の加工・生産まで視野に入れた産業基盤づくりが進められている。

　こうして生産された石油化学製品の主な市場は中国になる可能性が高い。他国への輸出も考えられるが、一帯一路の枠組みの中では、物流や決済も含め、中国主導の経済圏へ組み込まれていく可能性がある。

　一方、国際社会で言えば、欧米諸国は脱炭素政策を進めている。2021年にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26（気候変動会議）では、署名国が排出削減対策のない化石燃料事業への新たな公的支援を原則停止することで合意した。

COP26では排出削減対策のない化石燃料事業への新たな公的支援を原則停止することで合意した © President.am /wikimediadommons

　もっとも、中国はこの宣言への署名を見送り、独自の気候変動対策を表明することで、比較的自由、かつ有利な立場からアフリカで石油・天然ガスを軸とする資源バリューチェーンを再構築しようとしている。

「債務の罠」から民間主導へ

　一帯一路が再び勢いを取り戻しつつある背景には、事業の進め方そのものが変化していることもある。

　これまでの一帯一路は、中国政府や国有銀行による融資を軸としたインフラ建設が中心だった。時に、経済性よりも政治的な意味合いが優先されるケースも少なくなく、受け入れ国側の腐敗や運営失敗で事業が失敗すると、受け入れ国の債務問題や「債務の罠」といった批判を招いた。

　それに対し、現在は、民間企業の役割が大きくなっている。民間企業は採算性を重視し、有望な案件を選んで出資するため、プロジェクトの評価も以前より厳しくなった。また、リスクも中国政府だけが負うのではなく、事業収益や民間企業、資源担保型の協力モデル、さらには現地パートナーとの間で分担する仕組みへと変わりつつある。資金調達の手法も多様化し、リスク管理を重視する方向へ転換している。

中国の一帯一路構想© Mathildem16/ Wikimedia Common

　2025年のような超大型の石油・天然ガスプロジェクトは極めて稀で、今後、それほど多くはないだろう、しかし、このような事業モデル自体は今後も継続していくと見られる。

　もちろん、化石燃料開発を受け入れた途上国が将来、脱炭素の流れの中で高炭素排出国としての負担を背負うリスクは残る。それでも、新型コロナ禍後の2021年には、新規融資規模がピーク時の870億ドルから37億ドルまで落ち込み、西側社会から「一帯一路は挫折した」とまで言われた状況を振り返れば、中国が新たな形で立て直しつつあることは確かだと言えよう。

石油資源の先にある「ペトロ人民元」構想

　ちなみに、中国国内の発電に占める石油火力の割合は１％にも満たず、天然ガス火力も３～５％程度にすぎない。中国はエネルギー源として石油への依存を着実に減らしてきた。

　それにもかかわらず、中国が自国主導の石油・天然ガス資源バリューチェーンの再構築に腐心しているのはなぜか。その背景には、石油取引を人民元建てで行う「ペトロ人民元」構想があると見られる。

　かつてアメリカの石油メジャーは、採掘から輸送、販売までのバリューチェーンを構築し、その決済を自国通貨のドルで行うことで、ドルを国際通貨として定着させた。中国も同様に、資源バリューチェーンを元決済で運用することで、世界貿易を支配する元経済圏を築こうとしているとの見方がある。いわゆるペトロ人民元計画だ。

中国の人民元が米ドルに代わって基軸通貨になる日がくるのか© Eric Prouzet/ Unsplash

　BRICSメンバーに入ったイランが、この構想の中東における拠点となると見られていたことから、アメリカによる攻撃もそれをけん制する狙いがあったという分析もある。真偽は定かではないが、発電分野で石油への依存を減らした現在でも、石油が安全保障上の最重要資源であることに変わりはない。米中対立が長期化する「グレーゾーン」の時代に、中国が資源確保に力を注ぐことは不思議はない。

本当の狙いは「食料安全保障」か

　しかし、筆者がもう一つ注目したいのは、アフリカで進む石油・天然ガスプロジェクトに、化学肥料の製造が組み込まれている点である。化学肥料は、食料安保の要と言える産業である。一帯一路では、アフリカ諸国で農業支援プロジェクトも実施されていることを考えると、中国はアフリカに化学肥料産業を形成し、石油資源バリューチェーンと一体化して構想し、世界最大の人口を擁する中国の胃袋を満たそうとしている可能性もある。

　そのことを示唆する出来事があった。

　先日、大連で開催された夏季ダボス会議の「一帯一路の今後の発展」をテーマとした討論会で、ギニアのアマドゥ・ウリ・バフ首相が、中国との稲作協力によって米の自給だけでなく輸出も視野に入れるようになったと発言した。

　また、中国・海南省の劉小明省長は、海南省が国連糧農業機関（FAO）と協力し、「一帯一路」沿線の熱帯農業連盟を推進し、熱帯農業の科学技術や種子を普及させ、現地の農民が技術を習得できるよう支援していると紹介した。

　将来的にアフリカが世界有数の農産物の生産地になれば、中国が特許をもつ種子による農産物が、中国が構築した石油資源バリューチェーンで作られた化学肥料で生産され、中国の物流インフラによって流通し、人民元で決済されるという、一連の仕組みが結び付く可能性がある。そうなれば、中国は「アメリカに依存しない中国経済圏」という枠組みの形成に近づくことになる。

日本が見るべきもの

　一帯一路がどこまで成功するかは、なお未知数である。しかし、しかし、新型コロナ禍で「失速した」とみられていた一帯一路は、アフリカを舞台に新しい形へ進化しつつあるように見える。

　日本と中国は、現状の体制では真の意味で友好国とはなれない双方の事情がある。一帯一路が新たな形で定着すれば、日本の地政学や経済安全保障にも少なからに影響を及ぼす可能性がある。ホルムズ海峡封鎖危機の騒動の裏で静かに一帯一路が息を吹き返しつつあることを見据え、日本としても独自のエネルギー安全保障と食料安全保障を一体で考える戦略を構築する時期に来ているのではないだろうか。

　アメリカとイラン戦争は終息へ向かうかもしれない。しかし、その陰で進む資源と食料をめぐる新たな競争は、むしろこれからが本番なのかもしれない。

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　燃料の供給不足もすぐには解消されないと見られるなか、エネルギー政策の転換など、より長期的な対策が必要だと指摘する声も上がっている。

ガソリンを求めて殺到する人々（フィリピン・セブで2026年３月16日撮影）© Martin Michlmayr / wikimediacommons

「節油対策」を訴えるスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースは、５月27日付の社説でスリランカ国内の状況について論じた。

　エネルギー危機に対する厳しい「節油対策」としては、高速道路の速度制限の引き下げ、リモートワークの推進、公共施設の室温規制などが挙げられる。しかし、社説は「最も重要なのは個人の節油努力である」と述べ、「燃料タンク１杯分は、結局のところ数百万滴の積み重ねだ。不足が深刻化すれば、一滴一滴が重要になる」と続ける。

　また社説は、スリランカ国内で市民が個人レベルで燃料を節約するための方法をいくつか提示している。例えば、自動車の運転で一定の速度を維持することや、急加速・急ブレーキを避けることを挙げ、「早めに家を出てラッシュアワーの渋滞を避けること」がこうした運転に寄与する、と指摘する。さらに、買い物や外出をまとめてこなして不要な移動を減らし、相乗りを進めることから、タイヤの空気圧の定期的なチェックまで、事細かに毎日の行動でできる節約術を伝える。

　社説が懸念するのは、不足や供給の途絶が予想される際の燃料消費量の急増だ。背景にあるのは、燃料の買いだめである。

　「人々は不必要にガソリンスタンドへ殺到し始め、自宅に少量の燃料を備蓄するようになる。新型コロナウイルス感染症が拡大した時期から続くこうしたパニックに駆られた行動によって、不足はさらに悪化し、すでに限られた燃料の在庫にさらなる負荷をかける」

　社説は、こうした「有害な傾向」を抑制する効果的な方法を見出さなければならない、と訴えている。

ネパール紙は石油依存からの脱却を訴え

　より長期的な対策を提示したのは、ネパールの英字紙、カトマンドゥポストだ。同紙は５月11日付の社説で「ネパールは石油への依存を脱しなければならない」と論じた。

　社説によると、ネパールの燃料価格は現在、「中産階級や都市部の貧困層の生存そのものを脅かす水準まで急騰」しているという。そうしたなか、「一筋の光」だと社説が指摘するのは、電気自動車への移行だ。「進展はいまだ不十分」としながらも、ネパールでは新たに販売される車の７割以上が電気自動車となっていることから、石油依存を脱却する一つの可能性になるというのだ。

　電気自動車が普及するためには、給電ステーションの設置など適切なインフラ整備が不可欠であり、単に電気自動車を増やすだけでは必ずしもその利用につながらないため、即効性には疑問がある。とはいえ、長期的な対策としては有力な選択肢の一つと言えよう。

　社説によれば、最近、ネパール国内の公共交通機関の運賃が、約17％値上がりした。学生や貧困層にとっては、最小限の移動手段をも奪われることになり、厳しい状態だ。また、ネパール政府は休日を増やすことで人々の移動を抑えようとしているが、社説は「根本的な問題解決ではない」と指摘する。

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　燃料価格の高騰や燃料不足は、人々の暮らしや経済活動そのものを抑制してしまう。ネパールやスリランカのメディアが論じる「対策」を見ると、それぞれの国の危機感が伝わってくる。

（原文）

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/05/27/editorial/1001109/fuel-for-thought/

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/05/11/nepal-s-energy-transition-is-incomplete-if-the-middle-class-is-left-behind

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(c) ベルギー対イラン戦（2026年６月21日撮影）© Teherangeles / wikimediacommons

「新たな均衡」のなか若者の育成を訴えるインドネシア紙

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、６月20日付の社説で、日本の快進撃をとりあげた。「変化するサッカー界」と題した記事は、「サッカー界の古参勢力が、世界中のダークホースたちによる新潮流に苦戦している」と指摘する。

　社説は今回のワールドカップについて、「共催国であるアメリカ、カナダ、メキシコは、専門家や賭け師たちの予想を覆すような衝撃的な結果が次々と起きているのを目の当たりにしている」と評し、その例として、強豪スイスと引き分けたカタールや、ブラジルと引き分けたモロッコなどを挙げる。しかし、「もっとも驚かされた試合」は、優勝候補ともされているスペインを、「新参者」カーボベルデが引き分けに持ち込んだ試合だと社説は指摘し、こう伝えた。

　「この西アフリカの小さなチームのヒーローは、ベテラン40歳のゴールキーパー、ヴォジーニャだ。彼は、少なくとも７回の見事なセーブを見せ、試合終了のホイッスルが鳴ると涙を流した。一方、母国カーボベルデでは数千人の同胞たちが街頭に繰り出し、この記憶に残るデビュー戦を祝った」

　社説は、「カーボベルデのようなチームの台頭は、FIFAが今回、大会の規模を32チームから48チームに拡大したことで質が低下するのではと懸念していた懐疑論者たちの予想を覆した」と指摘。「有力な優勝候補とされる伝統的な強豪国と、それ以外の国々との格差は縮まりつつある」としたうえで、例として日本を挙げ、「真に脅威となる存在」と述べた。

　「日本のサッカーは、もはや守備の粘りとカウンター攻撃だけに頼るダークホースではない。長期的、かつ体系的な計画と、世界トップクラスのリーグに選手が着実に参入することによって築き上げられたサッカーのスタイルだ」

　社説は、アフリカにおいても同様の成熟が見えつつあると指摘する。そして、このような「新たな均衡」の中で取り残されないよう、インドネシアもまた、海外から戻った一人一人の選手に頼るのではなく、体系的に若者を育成することに投資すべきだ、と訴えている。

インド紙はイラン代表へのアメリカの態度を批判

　一方、今大会では、開催国の一つであるアメリカが、イラン代表チームやファンに対して取った態度が問題視された。インドの英字紙タイムス・オブ・インディアは、６月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は冒頭で、今大会は、３カ国が共同開催する初めてのワールドカップであり、「United as One（一つに団結して）」というスローガンが掲げられていることに言及したうえで、「開催国の一つが参加国と戦争状態にある初めてのワールドカップでもある」と指摘。「本来ならばサッカーはこうした政治的対立を超越する存在であるはずだが、アメリカはイラン代表チームを極めて冷遇している」と、非難した。FIFAはこれを防ぐためになんら対応していないという。

　さらに、「不当な扱いを受けている」のはイラン人だけでない、と述べ、ソマリア出身の審判員が、外交旅券を所持し、ビザも所有していたにもかかわらず、アメリカへの入国を拒否されたと伝える。社説は、「アメリカ当局の説明は『問題のある人物は入国を認めない』という、極めてあいまいなものだった」と報じたうえで、「いまや、その『問題のある人物』というレッテルが最もふさわしいのは、開催国自身ではないか」と、辛らつに批判する。さらに、「アメリカの今回の振る舞いや、それに対して何ら対策を打てないFIFAの行動は、人種や宗教、国籍の壁を超え、サッカーの普遍性を謳うワールドカップのブランドを大いに傷つける」と、厳しい。

　社説は、「ロシアがウクライナ侵攻を理由に大会から排除される一方、アメリカによるイラン攻撃については沈黙が守られており、二重基準になっている」と述べたうえで、「参加国の選手やサポーターが明らかに歓迎されない開催国によって不当な扱いを受けているにもかかわらず、FIFAが何もせず受け身でいなければならないという姿勢は、ワールドカップが掲げる理念そのものを揺るがすことにほかならない」と、強く訴えている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/20/a-shifting-soccer-world?utm_medium=channel_editorial&utm_source=%28direct%29

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/great-wall-of-america/

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フランスのヴェルサイユ宮殿で、イランとの戦争終結に向けた覚書に署名するトランプ大統領。フランスのマクロン大統領夫妻が同席した（2026年６月17日撮影）© The White House / wikimediacommons

パキスタン紙「平和のために今こそ合意を」

　アメリカとイランの仲介をしたパキスタンの英字紙ドーンは、今回の和平について６月15日付の社説で慎重な見方を示している。

　「週末を通じて、アメリカとイランの間で和平に向けた暫定的な枠組み合意が間近に迫っているとの期待が高まっていた。しかし、昨日（６月14日）明らかになったように、イスラエルはまたしても和平の妨害役となり、ヒズボラの拠点であるベイルート郊外を爆撃した」

　社説は、イスラエルの行動をこう指摘し、楽観視を留保する。イランは、終結合意の条件として、ベイルートへの攻撃停止を含めているからだ。

　社説はこれに対し、交渉の仲介をするパキスタンや、カタールなど地域諸国は、「合意を成立させ、交渉が決裂するのを防ぐために外交努力を強めている」と指摘。アメリカに対して、「トランプ大統領は今こそ断固とした態度を示し、テルアビブの『友人』たちに合意を妨害するなとはっきり伝えるべきだ」と求める。　

　「今回の戦争と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖は、世界経済を揺るがした。また、この無意味な侵略によって、多くの罪なき人々の血が流された。だからこそ、アメリカとイランはこの機会を逃さず、合意に署名すべきである。次にこのような和平のチャンスが訪れるのはいつになるか分からないからだ」

エネルギー経済の再構築を訴えるバングラデシュ紙

　戦闘終結については不安定要素があるものの。今回の「合意」によって期待されるホルムズ海峡の再開は各国の経済、エネルギー事情に大きな安心をもたらす。バングラデシュの英字紙デイリースターは、６月15日付の社説で「ホルムズ海峡の再開はすべての国の利益になる」と述べた。

　社説は、ホルムズ海峡の再開は、湾岸地域をはるかに超えて影響が及び、「その目立たない恩恵を受ける国の一つにバングラデシュがある」という。

　社説は、今回の合意を「紛争が始まってからこれまでで最も重要な外交的進展」と評価した。バングラデシュの電力供給は、輸入液化天然ガス（LNG）に多くを依存している。その大半はホルムズ海峡を経由して運ばれるが、戦争開始以来、海峡は事実上、閉鎖されていたため、国内では輸入費の高騰から外貨準備がひっ迫し、発電所の稼働停止なども発生していた。

　また、社説は「この機会にバングラデシュ政府は、LNG調達契約の改善を進めるべきだ」と指摘する。「当面の危機が緩和されたとしても、この100日間から得られた教訓を忘れてはならない」として、サプライチェーンの多様化や、国内ガス探査・開発の加速、LNG依存を減らすための再生可能エネルギー政策の立案などが急務だとしている。

インド紙「石油が市場に流れ込んでも価格は回帰しない」

　インド紙タイムズ・オブ・インディアは、今回の合意実現について６月15日付の社説「原油相場は落ち着いている？　そうとも限らない」で、冷静に論じている。

　社説はまず、今回の和平合意が実現するかどうかは、「トランプ大統領がネタニヤフ首相をどこまで抑え込めるかにかかっている」と指摘する。

　しかし、不確定要素はそれだけではない。社説は、イランの核濃縮問題が合意に含まれていないことを挙げ、「恒久的な平和は依然として可能性の域を出ない」と指摘する。

　その一方で、社説は市場について、「最悪な危機は過ぎ去ったと言える十分な理由がある」として、価格の上昇や原油価格の値下がりを挙げる。また、トランプ大統領が「世界の船よ、エンジンを始動せよ。石油を流通させよう」と呼びかけたとしても、「足止めされている船舶が即座にすぐに出航できるわけではない」「海峡には機雷が敷設されている」と述べる。

　さらに、海峡が開放され、世界市場に大量の石油・ガスが「あふれだす」としても、輸入国は今回の危機で枯渇した備蓄を急いで補充しようとするため、当面は価格の下落は見込めない、と指摘。「イランがホルムズ海峡を封鎖する力があることを目の当たりにした保険会社も、今後、保険料に地政学的なリスクを上乗せする可能性がある」と述べる。総じて、価格が急速に戦争前の水準に回帰することはなく、当面は高止まりするだろう、という見立てだ。

　　　　　　　　　　　＊

　いずれの社説の見方も、すべては安定した和平が基本だが、そこにはイスラエルの存在とイランの核問題という不透明な要素が依然として存在する。合意の行方を世界が注目している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2007954/brief-opening

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/hormuz-reopening-everyones-interest-4199411

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/oil-quiet-not-quite/

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中東情勢の悪化によってLPGが不足のなか、ボンベの補填を待つ人々の列（2026年３月14日撮影）© Nizil Shah / wikimediacommons

「至福の群島」で危惧されるインフレの加速

　そんななか、堅調な経済成長を維持しているのが、インドネシアだ。５月８日付の地元紙ジャカルタポストは、「マクロ経済では順調だ」と題した社説で、その中身を論じた。

　インドネシアは、中東紛争発生後も経済成長率５％台を堅持している。社説によれば、「GDP成長率は予想を上回っている。インフレ率はインドネシア中央銀行が目標とする水準にあり、われわれは順調に推移している」という。さらに社説は、「世界がエネルギー価格の高騰による消費者物価の上昇や経済生産の低下を懸念しているなか、最も注目されるこれら二つの指標は、インドネシアがまさに『至福の群島』である可能性を示唆している」と言い切り、その安定ぶりを強調する。

　ただ、こうしたマクロ経済データは「一部、政府の直接的な介入によるものである」とも指摘。「それ自体は悪いことではないが、代償が請求された際に驚かないよう、あらかじめ念頭に置いておくことが重要だ」と指摘する。

　具体的には、「政府支出が前年同期比で22％近くも増えていなければ、経済成長率は発表された水準を下回っていたはずだ」という。また、「政府が燃料と電気の補助金価格を据え置き、ガソリンとディーゼルの固定価格の調整を先送りしたことが、インフレ率の抑制に貢献した」とも指摘する。一方でこの補填として補助金が発生しており、政府支出を増やしているのだ。

　社説は、インドネシアの現状を「至福の群島」とまで表現しながらも、こうした財政の圧迫が市場の懸念を呼んでおり、結果としてルピア安が進行していること、また、「インフレの加速は今月にも予測されている」と警告することも忘れていない。

直撃を受ける低所得者層の暮らし

　一方、インドは、インドネシアとは違い、「エネルギー価格の高騰と供給不足」に悩まされている。地元の英字メディア、タイムズオブインディアは、５月４日付の社説「危機的状況」で、その様子を論じた。

　社説によれば、インドは４月末、業務用LPGの価格を48％引き上げたという。LPGは、家庭の台所で使われるだけでなく、陶磁器などの製造工場でも燃料として不可欠であり、価格の引き上げによる影響は大きいという。工場は単価の高い高級品の製造を優先するようになり、低所得層には手が出なくなる。さらに、低所得層は調理用のガスさえ困るようになり、困窮しているという。

　社説は、「インドとアメリカは同じようにエネルギー価格が高騰しているが、供給面が異なる」と指摘する。「アメリカは価格ショックに苦しんでいるが、供給不足は起きていない。しかし、インドは高価格と供給不足の両方に翻弄されている」

　社説は、大手肥料メーカーのCEOが、「現在の肥料不足によって、将来的に毎週10億食分の食事が失われる可能性がある」と発言したと伝え、次のように訴えている。

　「飢えに苦しむのは、世界の貧困層だ。ホルムズ海峡の封鎖が一般市民の暮らしに打撃を与え続けている以上、トランプ大統領が何を言おうとも、戦争を本当に終わらせなければ、意味はない」

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/down-the-barrel/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/08/all-good-on-the-macro-front.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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　アメリカとイランの戦争は、不安定な停戦に入ってなお予断を許さない状況にあります。アメリカ在住のジャーナリスト、岩田太郎さんは、この戦争の行方を左右するのは核問題や軍事バランスだけではないと指摘します。以前はイスラエル支持者が多かったアメリカ国民の間で、「イスラエルはやり過ぎている」という見方が強まり、「イラン戦争はアメリカ第一主義によるものではなく、イスラエルのための戦争だ」「イスラエルの利益のためにアメリカ国民の生活が犠牲になっている」という声が高まりつつあることが停戦に向けた見えない圧力になっていると、岩田さんは読み解きます。

　アメリカとイスラエルが２月28日に開始したイランとの戦争は、いつ終結するのか——。不安定な停戦が４月８日に発効した後も、アメリカとイランはホルムズ海峡を封鎖したまま緊張状態を続けている。和平交渉が継続するなか、５月25日にはアメリカとイスラエルがイランに対する部分的な攻撃を行った。原油の供給減少は世界経済を揺さぶり、燃料や食品価格の高騰、そしてモノ不足が各国の暮らしを直撃している。
　だが、この戦争の行方を決めるのは、核開発を巡る外交交渉や軍事力の優劣だけではなく、イスラエルに対するアメリカ国内の世論だ。各種世論調査では、アメリカ国民が党派を問わず早期の戦争終結を望んでいることが示されている。
　トランプ政権はこれまで一貫してイスラエルを強く支えてきた。しかし、ガザ戦争の長期化に続き、イランとの戦争によってアメリカ国民の生活負担が増すなか、「なぜアメリカがイスラエルのために代償を払わなければならないのか」という不満が広がっている。実は、この空気の変化こそが、停戦の行方を左右する重要な要素になっている。本稿では、「イランの核兵器開発」や「ホルムズ海峡の通行権」といった核心的な問題の陰に隠れてあまり注目されないアメリカの対イスラエル世論の変化こそ、アメリカとイランの恒久的停戦のカギを握っていることを明らかにする。

駐米イスラエル大使とレバノン大使をホワイトハウスに迎え、停戦の３週間延長を仲介するトランプ大統領（2026年４月23日撮影）© The White House

戦争のコストを払うのは誰か

　アメリカのワシントン・ポスト紙とABCニュースが、有権者2560人を対象に４月下旬に実施した世論調査では、回答者の61％が「対イラン開戦は間違いだった」と答えた一方、「戦争はうまくいっている」と答えたのは、19％にとどまった。

　この数字が示しているのは、単なる厭戦ムードではなく、戦争によって日々の生活が圧迫されているという実感だ。

アメリカ国民の大半が、イラン戦争は間違いだと見ている（c）Steve Hanke

　イラン戦争の開始後、原油価格は急騰した。アメリカ労働省が５月12日に発表した４月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.8％上昇し、３月の3.3％から大幅に加速した。原油価格が急騰し、ガソリンが前月比5.4％も値上がりしたことが主な原因である。

　開戦前に１ガロン当たり２ドル台だった全国平均ガソリン価格は、５月には４ドル台半ばにまで上昇した。トラック輸送や農業に使われるディーゼル燃料の値上がりも深刻で、前月比17.0％上昇している。燃料価格の高騰が食品などの価格に波及するのも時間の問題とみられる。

　その食品価格は、前月比0.5％の上昇で、特に牛肉価格が2.7％上昇と、2024年11月以来の大きな伸びと⁠なった。果物・野菜も1.8％上昇し、乳製品も大幅に値上がりした。

　ミシガン大学は４月、消費者信頼感指数の確報値がイラン紛争をめぐるインフレ懸念を反映して過去最低の49.8に落ち込んだと発表した。一方、民間の調査機関であるコンファレンス・ボードのまとめによれば、４月の消費者信頼感指数は予想の89.0を上回る92.8となったものの、インフレ懸念が根強く、依然として楽観視の境界線である100を下回っている。

ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ氏。イラン戦争終結に向けて世論を気にする様子はない。© The White House

　こうした生活苦は、政権への支持にも直結している。CNNが世論調査機関SSRSに委託し、４月30日から５月４日にかけて全土の有権者1499人を対象に実施した調査によると、共和党支持者の過半数と言える77％が「トランプ大統領の政策で生活費が高騰した」と回答した。先述のワシントン・ポスト紙とABCニュースが実施した世論調査でも、「仮にいま、選挙が行われたら、野党・民主党候補に投票する」と答えた人が、与党・共和党を５ポイントも上回った。つまり、イラン戦争は、アメリカ国内では「生活の問題」になっている。

一変したイスラエルへの支持

　にもかかわらず、トランプ大統領は、少なくとも表向きは世論を意に介していないように見える。

　中国訪問を前に５月にイランとの交渉について問われたトランプ大統領は、「アメリカの経済状況については考えていない」と述べ、「考えているのはただ一つ、イランに核兵器を持たせないということだ」と語った。

　だが、有権者の受け止めは違う。「この戦争は本当にアメリカのためか」という疑問が、強まっている。

　開戦直後の３月末に大手世論調査会社のピュー・リサーチセンターが全米3507人の有権者を対象に行った調査によれば、回答者の60％がイスラエルに批判的な見方を示し、好意的な回答は37％にとどまった。

アメリカ人の対イスラエル観（ネタニヤフ首相に対する評価も含む）は、2022年には好意的な回答が否定的な回答を上回っていたが、その後のガザやイランに対する激しい軍事攻撃を経て割合が逆転した。© Pew Research Center

　ここで注目されるのは、イスラエルがガザに侵攻した前年の2022年に同センターが行った世論調査では、イスラエルに好意的な回答が過半数を占めていたことである。

　いうまでもなく、イスラエルによるガザ侵攻やイラン攻撃は、アメリカの後ろ盾と全面的な軍事支援がなければ実行できなかった。そのため、イスラエルの行動の自由は、常にアメリカの世論の制約を受ける。イスラエルが2025年９月にガザにおける停戦を受け入れ、トランプ政権が合意を急いだ背景には、この調査結果が示すように、アメリカにおけるイスラエルへの世論がわずか数年で逆転したことがあると言えよう。

　NBCニュースの調査によれば、2013年にはイスラエル人への共感が45％と、パレスチナ人への共感（13％）を大きく上回っていたのに対し、イランとの戦争が始まった今年３月には、その差がほぼなくなっているという。ABCニュースが2024年10月に指摘していた通り、「世論調査全般で、イスラエルの軍事行動に不支持を表明する層が増えつつあった」ことは確かだ。

　こうした変化は今回のイラン戦争により加速し、アメリカ社会におけるイスラエルへの感情がいっそう否定的な方向に増幅している。

過半数のアメリカ人が「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と感じるようになっている。どの世論調査においても、その傾向は顕著だ © Institute for Middle East Understanding Policy Project

　同様に、開戦から間もない３月上旬に全米1251人の有権者を対象に実施された世論調査でも、「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と回答した者が56％に上った。トランプ政権が４月の停戦合意を急いだ背景にも、こうしたイスラエルに対するアメリカ世論の変化があったとみるのは不自然ではない。あのままイランへの攻撃を続けていたら、イスラエル、ひいてはトランプ大統領に対する支持がさらに失われていたであろう。

近づく三者の「ディール」の時期

　各種調査の結果が示す通り、イスラエルがアメリカの世論を味方にし続けるためには、2025年にハマスとの間でガザ地域における休戦に合意したのと同様、今回もいったん矛を収める必要がある。多くのアメリカ国民が今回のイラン戦争を「イスラエルのための戦争」だと看破しているように、アメリカがイランに対して開戦に踏み切った理由とされている「イランの核兵器開発阻止」は、中東から遠く離れたアメリカより、イスラエルの安全保障にとって、より深く関連しているからだ。

　一方、アメリカでは現在、民主党と共和党、どちらの党の支持者にも共通して「イスラエルの戦争に巻き込まれたくない」「イスラエルのためにアメリカ国民の血を流したくない」という思いがある。世論がこれ以上硬化すれば、イスラエルを介したアメリカの中東政策の実行が難しくなることは間違いない。そのためアメリカは、戦局の膠着を維持することはあっても、戦火を拡大させることはないと思われる。直近のアメリカとイスラエルによるイランの機雷敷設船やミサイル基地に対する攻撃も、限定的なものだ。

　対するイランも、軍事・経済の両面で深刻な打撃を受けている。イランを支配する革命防衛隊もイスラエルの諜報機関であるモサドらに深く浸食され、内部情報が慢性的、かつ多層的に筒抜けの状態となっているために最高指導者の多くが暗殺され、核施設など最大の機密性があるべき場所も、多くが精密攻撃を受けて破壊された。生き残りの革命防衛隊の指導者たちは、アメリカに一矢報いるべく、世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を実施するも、アメリカによる逆封鎖という返り討ちに遭い、イラン経済の命綱である原油輸出が断たれた。イラン国内のインフレや失業が狂乱レベルに達している今、イランがこれ以上粘ると同国経済の４割を掌握する革命防衛隊の権力基盤そのものが崩壊する恐れもある。

　現在、アメリカ・イスラエル・イランの自制によってかろうじて保たれているホルムズ海峡の均衡がひとたび破られれば、アメリカの対イスラエル世論が修復困難なレベルに悪化することもあり得る。三者は好戦的で勇ましい言辞を弄しているが、「ディール」をする時期に来ていると言えよう。戦争は予想よりも早く終結するのではないだろうかと筆者は考えている。

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「オペレーション・エピック・フューリー」の停戦スケジュールを説明する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年５月５日撮影）(c) United States Department of Defense / wikimediacommons

世界経済成長の鈍化を危惧するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは４月20日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説は、国際通貨基金（IMF）が当初、世界経済の成長予測を昨年同様の3.4％としていたにもかかわらず、現在は3.1％に下方修正され、さらに「2.5％が現実的」と指摘する声もあることを紹介したうえで、「変化をもたらしているのはホルムズ海峡危機、すなわち史上最大のエネルギーショックだ」と述べた。「この状況が続けば、世界の成長率は２％にまで鈍化する可能性がある」とも指摘する。
　さらに社説は、「一刻も早くホルムズ海峡を開通させることが不可欠であり、それを恒久的に実現する唯一の方法は、イランとの対話だ」とも指摘したうえで、次のように述べる。
　「アメリカは歩み寄れないのだろうか。相手に執拗に屈辱を与え続けることは、到底、合意を成立させる方法とは言えない。海上交通が正常化するまで、湾岸諸国は以前の水準で石油やガスの生産を再開しないだろうから、アルミニウムや硫黄などの不足は解消されず、世界経済は低迷を続けるだろう。５月半ばに中国を訪問するトランプ大統領が現地で英雄的な歓迎を受けるつもりならば、早急にホルムズ海峡の封鎖を解除すべきだ」

インドネシア紙は中産階級層の脆弱性を指摘

　インドネシアも中東危機の影響で燃料費高騰にあえいでいる。地元の英字紙ジャカルタポストは、４月24日付で「低所得者層のみならず、中産階級の人々にも支援が必要だ」と訴える社説を掲載した。
　社説は、燃料価格の上昇が「最終的に日用品やサービス価格に転嫁される輸送・物流コストの上昇」につながっていることをインドネシア政府が十分にとらえていない、と指摘する。そして「最も貧しい層は政府の社会支援プログラムによってある程度守られてきたが、中産階級の場合は事情が異なる。彼らは依然として個人消費の柱となっているにもかかわらず、さまざまな補助金や優遇措置から除外されがちだ」と指摘し、今回の中東危機がインドネシアの個人消費にも打撃を与えていると分析した。
　2025年の中間層世帯の平均燃料費は前年に比べ2.7％減少した。これは、多くの消費者が燃料を使わないようにしているか、より安価な補助金対象製品へと切り替えていることを示しているという。また、燃料消費量が１％減少するごとに、脆弱な世帯における耐久財（電子機器や家電など）への支出が1.3％減少するという調査もあり、中産階級においても同様の消費抑制が起きている可能性が高いという。
　社説は、「社会支援を通じて最貧困層世帯を守ることは依然として不可欠だが、政策立案者は中産階級の脆弱性も認識しなければならない」と主張している。

国を挙げた電気自動車への移行を訴えるネパール紙

　「エネルギーと食糧の安全保障」の重要性を改めて訴えるのは、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。４月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によれば、ネパールでは国営企業が１カ月足らずで３度の燃料費の値上げを行った。ガソリンは過去最高価格となり、「輸入化石燃料に依存するこの国の構造的な脆弱性は否定できない」という。
　こうした状況下で社説は、国を挙げて電気自動車への移行を進める必要性を訴える。それは「もはや環境保護をするかどうかという問題ではなく、変動の激しい世界市場において経済的な安定性を必死に求める動きだ」という。
　もっとも、それを阻んでいるのが「市場に出回っている電気自動車の８割以上が中国からの輸入品」という現実だ。電気自動車への移行が進んでも、それが外国製品への依存によって成り立つのであれば、依然として「安全保障」にはほど遠い。社説は、「輸送システムを動かすエネルギーとデータ管理権を取り戻すことこそ、遠く離れた地域の紛争に国家の繁栄の命運が左右される状態を終わらせる唯一の方法だ」と主張している。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/strait-talk/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/04/24/inflation-wont-stop-at-pump.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/07/fuel-frenzy

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イランとアメリカの協議がパキスタンの首都イスラマバードで開催されることを伝えるイランの報道より (c) Mehr News Agency / wikimediacommons

パキスタン紙は「賞賛に値する役割」と高く評価

　パキスタンの英字紙ドーンは、4月27日付の社説で今回のパキスタンの仲介について高く評価し、諦めずに協議を続けるよう求めている。

　社説は、両国の協議が難航する現状を踏まえつつ、「イランとアメリカ、双方が間接的であっても対話を続ければ、公正な合意に達することは可能だ。この点において、パキスタンの役割は称賛に値する」と、高く評価する。両国の交渉は必ずしも前進しているようには見えないが、社説は「４月26日にイランのアラグチ外相がイスラマバードからマスカットへ向かった後、アメリカのトランプ大統領が特使の派遣を拒否したとはいえ、勝負はまだ決しておらず、外交プロセスを救うための多忙な努力が続いている」と伝えている。

　一方で、社説はアメリカに対し、「イランが屈服するという幻想を抱いてはならない。イラン人は痛みに耐える閾値（いきち）が高く、アメリカやイスラエルによる激しい爆撃、制裁、そして港湾封鎖に耐え抜いてきた」と指摘。「アメリカは、和平の意思を示すために封鎖を解除し、イランに実質的な制裁緩和を与えるのが賢明だ」と指摘する。

　社説は、包括的な和平合意が短期間で実現するとは見ていないが、「平和に向けての枠組みは合意できるはずだ」と見通す。そのうえで、「まず、トランプ大統領とヘグセス戦争長官がイランを威嚇するような発言をやめることが大事だ」と主張する。

　「時として、無謀な公の発言が、苦労して進められてきた裏チャンネルの和平努力を台無しにすることがある」

「大局を見失うな」と呼びかけるインド紙

　パキスタンの今回の動きについて、インドはどう見ているのだろうか。インドの英字メディアタイムズ・オブ・インディアは、4月10日付の社説「論理的に考えよう」でこの話題を取り上げた。

　社説は、「インド国内の一部ではイラン戦争におけるパキスタンの仲介役に対して不満の声が上がっている」と指摘する。しかし、社説はこの意見に同意するのではなく、「彼らはもう少し深く考えるべきだ。感情的に反応する前に、この件について冷静に考える価値がある」と、いさめている。

　そのうえで、その理由について社説はこう説く。「誰が仲介したかより、仲介そのものの成功の方が重要だ。もしパキスタンがアメリカとイランの間でメッセージを伝達する手助けをし、両国の緊張を少しでも緩和するのであれば、それは全体としてプラスとなるはずだ」

　パキスタンの仲介で和平が成立すれば、それは結果的に世界の安定に寄与することになり、ひいてはインドの経済的な繁栄や原油価格の低下、安定した海運ルート、地政学的リスクの低減など、直接的な利益へと結び付くため、その実利を考えるべきだという指摘だ。

　「国益とは、誇りや競争心の問題ではなく、結果の問題なのだ。外交はゼロサムゲームではない。ある国が大きな役割を果たしたからといって、別の国の地位が損なわれることはない。世界におけるインドの地位は、独自の強みにより裏打ちされている。危機のさなかにどの国が脚光を浴びるかという点に気を取られていては、大局を見失いかねない」

　パキスタンに対して「この一年間、トランプ大統領に媚びを売り続けてきた」と揶揄しながらも、「結果こそが外交だ」という、インドらしい現実的なスタンスがにじむ社説だ。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1995308/pathways-to-peace

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/get-logical/

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　アメリカとイランの戦争終結に向けた協議が停滞しています。アメリカのトランプ大統領は５月１日、イランが提示した新たな案に「満足していない」と述べ、合意できないとの意思を表明しました。

　こうしたなか、イランがホルムズ海峡をめぐって通行を中国船籍に限定し、人民元建て決済を掲げたことで世界に衝撃が走っています。今回の人民元シフトによるインパクトについて、中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きました。

中国の人民元が米ドルに代わって基軸通貨になる日がくるのか© Eric Prouzet/ Unsplash

脱ドル化が広がる一方で高値を記録する人民元相場

　中国メディア『21財経』は、４月23日付で「中東の地政学的衝突が不透明な一方、人民元が上昇している。これは世界の金融秩序の重大な再構築のプロセスではないか」としたうえで、「世界の注目が中東情勢に集まり世界的な資金のリスク回避姿勢が強まるなか、本来なら米ドル高が進むはずだったにもかかわらず、人民元が不可解な独自の動きを見せている。４月７日からオンショアとオフショアの人民元相場はどちらも急速に上昇し、ともに6.83を突破して１年余ぶりに高値を記録した」と伝えている。

　また、その理由として、中国経済の構造的な強みが人民元相場の堅調さを支える安定の基盤となりつつあることを挙げ、次のように述べる。

　「中国の貿易総額を見ると、第一四半期の貨物貿易の輸出入総額が初めて11兆元の壁を突破した。これは何を意味するのか。…（中略）…中国は、以前はシャツや靴下の製造で外貨を稼いでいたが、いまや主力製品が“新三様”、つまり新エネルギー車、太陽光パネル、リチウム電池へと変化している。現在、世界で販売される新エネルギー車の10台のうち６台は中国製であり、太陽光分野のシェアは８割に達している。中国製品が価格の決定権を握り始めたことで、人民元の国際的な信用は強固なものとなった」

　そのうえで、人民元相場の強含みを支える基盤として中国のマクロ経済の底堅さを挙げ、為替相場が安定するかどうかは国内経済の強さに左右されると指摘する。

　「2026年の第一四半期の経済成長率は5.0％となり、生産者物価指数（PPI）は41カ月間続いたマイナス成長を経て、初めてプラスに転じた。このような高成長・低インフレという組み合わせは、世界の主要経済国において極めて稀であり、注目される。中国経済の好調ぶりが際立っている以上、人民元相場には当然ながら下支えがある。」

　「米ドル資産が安全性の面で魅力が低下しているうえ、脱ドル化の潮流が世界に広がっていることが、今回の人民元高の外的要因である。…（中略）…それに対し、３月に中東から中国に輸出された原油の決済は、人民元建ての割合が41％に達し、史上初めてユーロ建てを上回った。４年前には５％にも満たなかったことを鑑みると、著しい伸びだ。

　世界の投資家は、ある事実に気付きつつある。すなわち、米ドルは万能ではないということだ。人民元を用いてコモディティ決済を行えば、米ドルリスクを回避できるだけでなく、中国との経済貿易関係が深まり、一石二鳥だ。かつてはペトロドルが主流だったが、今やペトロ人民元が概念レベルから現実レベルへと移行しつつある。今後、人民元は国際的なコモディティの価格決定権でもさらなる飛躍を遂げるだろう。」

積み荷と通行料の人民元決済を要求したイラン

　この解説が正しいかプロパガンダであるかはさておき、アメリカとイランの戦争が資源地政学上の大事件であり、イランと中国が一帯一路を利用して新たな経済安全保障圏をつくり、資源チェーンを再構築しようと目論んでいることは間違いない。

　実際、中国人民銀行は対ドルで３年ぶりの高値にある。中国人民銀行（中央銀行）は３月27日、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を１ドル＝6.8579元にすると発表。前営業日の基準値（6.8674元）から 0.0095元程度の元高・ドル安水準となった。

　また、中国経済が原油価格上昇の影響を比較的受けにくい構造をしているのは確かだ。電力生産の内訳（2025年）を見ると、６割が化石燃料による火力発電、４割が再生エネルギーと原子力発電となっている。火力発電の主な資源は石炭で、石炭の国内調達率は95％を超える。

　さらに、報道によれば、イランは中国船籍と中国荷主の船舶がホルムズ海峡を航行する場合は攻撃しないことを発表するとともに、第三国が通過する場合には積み荷（石油）を人民元で決済し、通行料も人民元で支払うことを要求したという。

米海軍の誘導ミサイル駆逐艦２隻が作戦を展開するなか、ホルムズ海峡の機雷掃海に向けた準備を開始したアメリカ中央軍（CENTCOM）の部隊（４月11日撮影）© United States Navy / Wikimedia commons

　アメリカがホルムズ海峡の逆封鎖作戦に出たのは、こうしたイランと中国の目論見を封じることが目的だろう。しかし、このアメリカの作戦は終戦協議への道のりを遠のかせたと見られている。さらに、ホルムズ海峡の封鎖が長期化することで喜望峰周りにう回する航路が増えるとの見通しがあることからタンカー需要が増え、納期が早く安価な中国造船業への発注が相次ぐなど、回り回って中国経済が恩恵を受けているとの指摘もある。

　ちなみに、中国の石油備蓄量は公開されていないが、140～180日分（12～14億バレル）と推計され、量だけで言うと世界最大規模の備蓄を有している。

ホルムズ海峡の封鎖で危機にさらされたペトロドル体制

　ペトロ人民元台頭説を最初に指摘したのは、おそらくドイツ銀行のステラジスト、マリカ・サチデヴァ氏が３月24日に発表したリポートであろう。

　現行のドル基軸体制は、1974年にサウジアラビアが石油価格をドルで支払うことに合意したことによって始まった。この時、石油のみならず、タンカーによる輸送や精製、石油製品の製造にいたるまでドルによる投資が行われたためグローバル・バリューチェーンはドル化し、世界の黒字も当然ながらドルで蓄積され、アメリカの安全保障が担保される形になった。

　だが、今回の戦争でホルムズ海峡が封鎖され、中東の石油がアジア方面に輸出することが難しくなった時、このペトロドル体制の根幹が危機にさらされた。アメリカから敵視され、制裁を受けていたロシアやイランの石油は、もとより人民元で決済されて中国に売られていたうえ、中東の石油までドル決済圏のアジアには売れなくなったからだ。

石油危機が各国で起きている （2026年３月22日撮影）© Petar Milošević / Wikimedia commons

「燃料切れ」という看板を掲げ、一時、営業休止に追い込まれたタイ・スコータイ県のガソリンスタンド（３月22日撮影）© Chainwit. / Wikimedia commons

　とはいえ、こうしたポジティブな背景を差し引くと、人民元にはマイナスになる決定的な欠点がある。それは、人民元が自由な兌換通貨ではなく厳格な管理変動相場制であり、当局による頻繁な為替介入が行われているという点だ。本土の市場における資本移動も、厳しく制限されており、自分の通帳から５万元を出入金するだけでも、煩雑な手続きが必要だ。

　中国は2015年、人民元の国際化を目指して人民元決済システムCIPSを創ったが、送金情報の伝達面では、依然として国際送金や金融取引を行うためのネットワークシステムであるアメリカの国際銀行間通信協会（SWIFT）に依存している。世界全体で見れば、人民元の外為取引シェアは、2022年に８位から５位に浮上した後、2025年も５位（4.2％）のままである。また、外貨準備の通貨別シェアを見ると、2021年が５位でピークだったが、その後はシェアを減らし、2025年は７位に下落した。ロシアがウクライナに戦争を仕掛けた制裁を受けて2022年一時的に若干、人民元の決済が増えた程度である。仮にロシアが今年２月に報じられた通りドル決済への復帰を検討しているならば、人民元決済のシェアは再び落ちることになる。

　もっとも、アメリカやドルに対する不信感が世界中で高まっていることは確かであり、決済通貨の多様化は進む傾向にある。かつて、二度の世界大戦をきっかけに英ポンドから米ドルへの基軸通貨の交代が進んだように、米ドルの覇権も永遠ではないだろう。ペトロ人民元の概念が実体化するまでには、中国の体制変化を含め、世界史的な事件がいくつかあるはずだ。その変化を座して待つのではなく、日本や円がどうあるべきかを考えることが重要だろう。

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