「分散」の実例も

　社説はここで、他国の例をひく。例えば韓国。韓国は中央省庁の多くを世宗特別自治市に移転させることを決め、昨年までに移転をほとんど終えた。ソウルには、大統領府の青瓦台と外務省、外国公館だけを残している。社説は、この韓国の事例のように、ASEAN関係機関は商業と金融と文化の中心地であるジャカルタに残すというのも一手だ、としている。

　また、国連本部が、米国の首都ワシントンではなく、ニューヨークにあることにも触れる。「国連本部は、ニューヨークのど真ん中であるマンハッタンに堂々と存在している。外国公館は首都のワシントンDCに集まっているにもかかわらず、だ」。さらに、イスラム協力機構も、サウジアラビアの首都リヤドではなく、商業の中心地であるジェッダに事務局を置いている、と指摘した。

　そして、ASEAN事務局の移転にどのような方針を示すにしても、「これ以上の頭痛の種を増やさないために、インドネシア政府は、外交団をはじめ国際社会に対し、首都移転の意義や計画、そしてリスクについて説明すべきだ」と求めている。

（原文：https://www.thejakartapost.com/academia/2019/08/24/whither-the-asean-capital.html）