国際情勢と表裏一体の国内問題

　こうして見てきたように、米国の国際問題と国内問題は表裏一体だ。現在は、米国民の過半数が対ウクライナ支援を支持しているものの、50％割れは目前である。

　その一方で、ウクライナを侵略したロシア国内でも厭戦気分が高まっていることは注目される。ロシアのプーチン大統領は12月25日、「ウクライナ侵攻が続く中、99.9％のロシア人は国のためなら喜んで命を犠牲にするだろう」と語った。

　ところが、ロシア連邦警護庁（FSO）が11月に最高指導部向けに行った内密の世論調査によれば、ウクライナとの継戦を支持する回答者は25%に過ぎず、７月の57%から大幅に低下。一方で、55%がウクライナとの停戦交渉を希望すると答えた。これは、７月の32%と比較して23ポイントの急増だ。

　ウクライナでの戦争は米国とロシアの代理戦争と言われるが、2023年２月の開戦１周年を控えて、米ロ両国で停戦への機運が水面下で高まりつつあることは興味深い。米国内で2023年に対ウクライナ支援への支持が過半数を維持できるか否かは、米経済減速と移民問題の行方が大きなカギを握っている。