求められる民主主義陣営の団結

　翻って米国は、こうした状況下で、民主派支援や軍へのさらなる制裁強化、ミャンマー担当官の新設といった措置のほかにどのような実効性ある行動を取ることができるのだろうか。

　前出のクラップ氏は、「米国、日本、インド、オーストラリアのQUAD構成国が団結し、QUADと二国間の両ルートでミャンマー軍の犯罪責任を追及することも、ミャンマーに民主主義を取り戻すための一つの可能性だ」と、提言する。

　ただ、仮にこれが実現しても、中国のミャンマー軍支援の姿勢はゆるぎなく、ミャンマー民衆に対する弾圧を短期的に変えさせることは無理であろう。また、QUADや国際社会から中国に圧力をかけても、軍を支援するという中国の基本方針を変更させるだけの影響力はないと思われる。

ミャンマーに平和が戻る日はいつになるだろうか。写真はミャンマーの少年僧。（出典: Pexels）

　しかし、ミャンマー軍が著名民主活動家を処刑せざるを得ないほど焦り、追い詰められていることも、また事実だ。民心を掌握できず、暴虐でしか体制を維持できない政権は、内部や外部の要因が組み合わさってあっさり崩壊する場合がある。米国は、自国の対ミャンマー政策、および対中国政策に限界があることを自覚した上で、中長期的に国軍を粘り強く追い詰める作戦を固めつつあるようだ。

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