相次ぐ鉄道会社の海外展開

　日本とミャンマーの関係は深い。特に、ミャンマーが2011年に軍事政権から民政に移管したのを受け、それまで緊急人道支援に限っていた政府開発援助（ODA）を法整備や経済環境整備などさまざまな分野に拡大したほか、日本企業の進出も本格化した。

2015年12月にオープンしたヤンゴン証券取引所（大和証券グループ提供）

　中でも鉄道は、同国の国づくりと再興をけん引する基幹インフラとして、優先的に支援を展開。最大都市ヤンゴンから首都ネピドーを通り、古都マンダレーまで国土を縦貫する幹線鉄道や、ヤンゴン市内を一周する環状線など、老朽化が深刻で発着の遅延が日常化している既存の鉄道を改修するために、手厚く協力してきた。

線路の上での作業中、列車の運転手と挨拶する日緬両国の鉄道技術者たち（筆者撮影）

　おりしも、日本政府が掲げるインフラ輸出政策のもとで東京メトロがベトナム・ハノイ市で都市鉄道の運営を支援していく海外法人を立ち上げたり、日立車両が2012年、英国のIEP（都市間高速鉄道計画）の生産(製造)、車両リース、保守を受注したりするなど、日本の鉄道会社各社が相次いで海外進出に乗り出した時期と重なったことから、ミャンマーへの鉄道支援も高い関心を呼んでいる。

職場体験に訪れた中学生が新幹線ホームで駅スタッフに質問する様子を見守るチョーさんとモォンさん（JR東日本提供）

　そんな中、JR東日本は４月よりベトナムから11人の技能実習生を受け入れ、車両メンテナンスの実習を行ってきた。今回の研修は、その第二弾であると同時に、下部組織である東日本鉄道文化財団が2014年度より続けてきたミャンマー国鉄からの招へい事業に続くものでもある。同社で海外鉄道プロジェクトを推進する国際事業本部ではなく、人材戦略部がこの研修を所管しているという点には、直接的な将来のカウンターパート候補を招くものというより、都市化の進展とともに環境にやさしい技術のニーズが高まっているアジア諸国を対象に、ESG経営（環境、社会、企業統治の３つの観点を意識した企業経営）の一環として国際鉄道人財の育成を掲げる同社の姿勢が色濃く表れている。