世界中で行われる情報戦

　今回の稀有な報道で中国のミャンマーでの宣伝工作が明らかになった訳だが、公平を期すために指摘すると、こうしたマスコミを通した情報戦は、中国だけが行なっているわけではない。ミャンマー語で放送しているラジオ・フリー・アジア（RFA）やボイス・オブ・アメリカ（VOA）は米国の国営メディアだし、ミャンマーの亡命メディアだったテレビ局「ビルマ民主の声（DVB）」や週刊誌「ミッジーマ」も海外から支援を受けていた。

ミャンマーで発行されている中国に関する情報誌（筆者撮影）＊写真は本文と関係ありません

　また、国際社会への発信力が弱いとされる日本も、ミャンマーでは活発に活動をしている。官民ファンドのクールジャパン機構や、NHKグループで海外での情報発信を担当する「日本国際放送」などが出資する合弁企業ドリームビジョンは、ミャンマーの地上波テレビ局「MNTV」を実質的に運営している。MNTVは、ミャンマー語が流暢な丸山市郎駐ミャンマー日本大使のインタビューを長時間放送し、「日本の大使がこんなにミャンマー語がうまいなんて」と視聴者を驚かせたこともある。

　中国が宣伝工作を行うのは、ミャンマー国内に限ったことではない。しかし、今回の調査報道で浮かび上がった問題は、ミャンマー人に隠された形で一部のメディアが中国の影響下にあるという現状だ。

　ミャンマーでは、自由なマスコミは2011年の民政移管を機に生まれたばかりで、新聞社やテレビ局はまだ財政基盤が弱く、記事と広告を線引きするルールも不明確だ。また、長い間自由なメディアに触れていなかった一般市民は、メディアリテラシーを身につける機会がなかった。こうした状況にあるミャンマーでは、宣伝工作が容易に浸透する土壌があることは間違いないだろう。

参考記事：ミャンマーナウ　

https://www.myanmar-now.org/en/news/how-china-pushes-its-agenda-in-myanmar-media