古くて新しい再開発計画

　バンコクには2,067カ所のスラムがあり、210万3,098万人が暮らす（2017年10月末日付、バンコク都庁調べ)。バンコクの5人に1人がスラムで暮らしている計算だ。

　43の地区から成る国内最大のクロントイ・スラムの立ち退き問題は、古くて新しい。発端は、タイ運輸省港湾局が2004年に国営地の再開発計画を策定したことに遡る。その後、政治が不安定でしばらく動きがなかったが、2012年に港湾局が住民代表を招集して再開発計画を説明。2014年にプラユット暫定政権が誕生後は、現在まで約10回にわたり説明会が開かれている。

港湾局が作成しているチラシ。クロントイ・スラムの現在の写真と、立ち退いた住民に提供される予定の高層アパートの予想図が、「スマ―ト　コミュニティ」の言葉と共に掲載されている（筆者提供）

　もっとも、軍事政権下では政府批判や政治活動が厳しく制限され、住民やNGO関係者は「銃の前に無力」だったため、反対を唱えることはできず、意見交換も行われなかった。

　さらに、今年1月上旬には地元メディアが「港湾局、スラムの住民のために高層アパ―トを建設」という見出しとともに、立ち退き問題を大きく報道。移転先となる25階建て高層アパ―トの完成予想図や建設予定地も写真入りで掲載した。その後、プラユット首相もクロントイ・スラムを訪れ、立ち退きを求める圧力は着実に高まっていた。