配偶者のどちらかが18歳以下である結婚「児童婚」は、弱い立場にある子ども、多くの場合、女の子の人権侵害につながっている。教育を受けられなくなったり、暴力にさらされたり、心身ともに親になる準備ができる前に出産を強いられたりするからだ。国連児童基金（UNICEF）によると、18歳未満で結婚している女の子は、世界中で推定６億4000万人に上るという。なかでも、児童婚をした女性の45％が暮らす南アジアでは、非常に深刻な課題となっている。

　UNICEFが2023年５月に発表した報告書によれば、18歳未満で結婚した女性の割合は19％で、５年前の21％と比べ減少しているとはいえ、紛争や気候変動、感染症など複合的な危機によって、改善傾向にあった地域でも逆行する可能性があるという。

　児童婚をした女性の数が最も多いのはインドで、バングラデシュ、中国、インドネシア、ナイジェリア、ブラジル、パキスタンなどが続く。UNICEFは、「南アジア地域では児童婚の減少に大きな進展があり、世界全体の児童婚の減少に貢献している」と評価しながらも、「児童婚の根絶には、さらに55年かかるだろう」と指摘している。

女性たちを古い因習から解き放て　パキスタン紙の主張

　一方、パキスタンの英字紙ドーンは、2023年12月11日付で「未成年の結婚」と題した社説を掲載し、市民団体が児童婚の根絶を各政党のマニフェストに盛り込むように求める運動を起こしていると伝えた。

社説は、「パキスタンでは、多くの女性が、女性だからという理由だけで医療や教育へのアクセスを制限されているが、児童婚は状況をさらに悪化させている」と指摘。多くの女性が「早すぎる結婚」や「強制改宗」に直面している、と述べた。

　パキスタンでは、これまでに児童婚の禁止を法制化する試みがいくつかあったようだが、これらは成功していないと社説は言う。また、AFP通信によれば、国連の人権問題の専門家は2023年１月、パキスタンの宗教的な少数派の間で女の子の強制結婚や強制改宗が横行しているとの報告を受け、こうした慣行の調査と廃絶を政府に求めたと報じている。

　社説は、「児童婚を許す法律は、児童虐待を正当化するものだ。今こそ各政党は、選挙に向けて児童婚の危険性について知らしめ、児童婚禁止を法制化することを約束しなくてはならない。児童婚によって女性たちは子ども時代を奪われ、暗い未来に閉じ込められることになる。こうした古い因習の中で生きることはできないのだ」と、主張している。

児童婚根絶に向けて女の子の両親へ働きかけを　ネパール紙の提案

　南アジアでインドに次いで２番目に児童婚率が高いとされるネパールでは、英字紙カトマンドゥポストが2023年12月21日付で、「娘たちを重荷としてとらえる見方がなくならない限り、児童婚は根絶できない」とする社説を掲載した。

　社説によれば、ネパールでは長年にわたり、児童婚根絶に向けた取り組みが行われてきたという。始まりは1963年の児童婚の違法化に遡る。また現在は、SDGsの一環として2030年までに児童婚を根絶するという国家戦略を打ち立てている。「しかし、こうした努力は残念ながら十分ではなく、若い女性たちはいまだに早すぎる結婚を強いられている」と、社説は指摘する。

　さらに、「児童婚は特に農村部や貧困層に多い傾向にあり、中には周囲に内密で行われるケースもあるため、実態の把握が難しい」と、社説は伝える。最近では、本人同士が同意のうえで早期結婚に踏み切るケースも増えており、ネパールで数十年にわたり行われてきた取り組みが逆行する恐れも指摘されている。

　早期結婚について、社説は「若い女性の命が妊娠によって危険にさらされるだけでなく、健康問題や教育の中断、家庭内暴力による被害などのリを受けやすくなる」と指摘。さらに、「2022年の一年間だけで5743人の女性が家庭内暴力の被害を受けたが、その４分の１にあたる1444人が未成年の女の子だった」と伝えている。

　また、こうした事態を引き起こす要因として「娘を重荷とみなす家父長的な考え方が根強く残っていること」を挙げ、「娘たちは大切な存在であり、娘を早く結婚させることで彼女たちの将来の可能性が奪われるということを親たちに認識させるための啓発活動が必要だ」と訴えている。

 

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1796900/underage-marriage

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2023/12/21/don-t-be-cruel#google_vignette