アラブ首長国連邦で2023年11月30日から開催された第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）。前回の会議では、先進国が生み出した気候変動の負債が、かつてない規模の自然災害や海面上昇などにつながり、それを途上国が一方的に引き受けていることに対して批判が噴出。対応策の一つとして、「損失と被害」基金の設置が決まった。

　今回の会議に先立ち、南アジア各国の紙面では、気候変動対策への取り組みを急ぐべきだという声が上がった。

異常気象と復興資金の調達　二重の苦しみに喘ぐパキスタン

　パキスタンの英字紙ドーンは2023年11月29日付紙面で「岐路に立つ気候変動対策」と題した社説を掲載した。

　社説は、「パキスタンはCOP28において、気候変動に最も脆弱な国の一つという立場から、損失・被害基金の稼働を呼びかける予定だ。損失・被害基金は、前回の会議でパキスタンの主張を受けて創設された。『パキスタンで今起きていることは、パキスタンだけにとどまらない』というわれわれの訴えを機に議論が行われ、基金の設置が決まったのだ」として、前回の会議でパキスタンが果たした役割を強調した。

　社説は、パキスタンが2022年、気候変動によって引き起こされた大規模な洪水により3300万人が被災したと主張。また、西部トゥルバトでは2023年５月にも熱波により53度を記録するなど、異常気象に苦しんでいる。

　しかし、社説によれば、こうした災厄に苦しむ途上国を救うはずの損失・被害基金は、資金不足によってまだ機能していないという。世界銀行は、パキスタンが被災から回復するためには2030年までに3480億ドルが必要だと試算しており、資金調達は大きな課題になっている。

　「課題は多岐にわたり、今後の道のりは複雑だ。しかし、パキスタンやその他の脆弱な国々にとって、この会議は単なる外交上の取り組みではなく、生存を賭けた闘いであり、世界は決して我々を裏切ってはならない」

大気汚染とデング熱により多くの死者が出ているバングラデシュ

　バングラデシュの英字紙デイリースターも、COP28に先立ち、「命を奪う」環境課題について取り上げた。2023年11月29日付紙面に掲載された社説では、「デング熱と大気汚染対策の失敗は偶然ではない」と題して議論を展開している。

　社説によれば、大気汚染とデング熱は今、首都ダッカや主要都市の住民にとって、健康上の「最大の脅威」だという。というのも、早期死亡のうち、実に20％あまりが大気汚染が主な原因となっているほか、デング熱もまた主要な死因の一つになっているからだ。「しかし、これらの脅威に対して、政府は驚くほど微々たる対応しかとっていない」と、社説は批判する。

　社説によると、バングラデシュの最高裁は政府に対し、大気汚染対策のために違法なレンガ窯の閉鎖を要請したにも関わらず、レンガ窯はいまだに稼働しているという。また、排気ガスや建設粉塵といった大気汚染源についても、調査や対策は実施されていない。「結果的に、ダッカでは大気汚染が３年間で13％悪化し、世界で最も被害が深刻な都市の一つになった」

　その一方で、デング熱による被害も全国に広がっており、2023年１月から11月までの死者は1610人に上った。2023年11月末時点の感染者数は31万人を超え病院は飽和状態となっており、満足な治療も受けられない状態が続いているという。感染がかつてないほどに拡大している背景にも、気候変動によって気温が上昇し、雨季が長期化していることが挙げられると指摘されている。

　社説は、「大気汚染とデング熱の二重苦を封じ込めるための措置を早急に講じるよう政府に求めなければならない」と、主張している。

 

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1793476/climate-crossroads

 

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/failed-response-dengue-and-air-pollution-no-coincidence-3481756