カテゴリー：インドネシア

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  • 2020/11/3

  米国がインドネシアと南シナ海問題で協力を模索

     

  米国のポンペオ国務長官は10月29日、インドネシアを訪問し、ルトノ外相と会談。中国などとの領有権争いが続く南シナ海問題で、インドネシアとの協力を模索すると表明し…
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  • 2020/10/13

  インドネシアのバドンミントン界がコロナ禍で国際試合を辞退

     

  新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のあらゆる側面に影響を与えている。インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストが９月15日付で採り上げたのは、スポーツへの影響だ。…
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  • 2020/8/20

  米大統領選で「変化」は生まれるか？

     

  　米大統領選が11月に迫っている。現職のトランプ大統領に対し、民主党の候補者となったジョー・バイデン氏は、前回大統領選でトランプ氏が勝利した州でも支持拡大が伝え…
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  • 2020/7/10

  インドネシアでプラスチック袋の利用を禁止

     

  　日本では、７月１日からプラスチック袋が有料となった。一方、インドネシアの首都ジャカルタは日本より早く有料化に踏み切り、7月1日からはプラスチック袋の利用自体が…
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  • 2020/3/3

  「ドクターM」の衝撃、再び

     

  　マレーシアのマハティール首相が２月24日、辞任を表明した。94歳、東南アジア諸国で最年長、ベテラン政治家でもあるマハティール氏の辞任は、自らの後継者争いをめぐ…
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  • 2020/2/10

  庶民の台所、ただ排除するのではなく

     

  　アジアの屋台めし。それは在住者にとっても、観光客にとっても、その国の「素顔」を見ることができる貴重な場所だ。近代的なモールや高級レストランにはない魅力がある。…
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  • 2019/11/13

  インドネシア・サッカーの夢

     

  東南アジア全域で人気の高いサッカー。ランキングではまだ下位にあるものの、次世代の選手を育てたいと熱望する国は多い。インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは11月…
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  • 2019/10/15

  職業訓練校がインドネシア社会で果たす大きな役割

     

  アジアの新興国が大きく飛躍するために欠かせないのが、技術労働者だ。技術を持った労働力がなければ、その国に産業は根付かない上、多角化も進まない。しかし、インドネシ…
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  • 2019/9/24

  若すぎる結婚の終焉

     

  　インドネシアで、結婚できる法定年齢を19歳まで引き上げる法改正が議論されている。1974年に定められた現在の結婚法では、女性16歳、男性19歳と定められている…
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  • 2019/8/28

  インドネシア首都移転

     

  　インドネシアのジョコ大統領は8月26日、首都を、同国中部カリマンタン（ボルネオ島）の東カリマンタン州に移転すると発表した。首都を移転する目的は、現在の首都ジャ…