クーデターから５年余り。国際社会との関係修復に向けた動きを活発化させるミャンマーの親軍政権をASEANはどう見ているのか。タイとインドネシアの主要紙は、ともに「対話」の必要性を認めながらも、具体的な行動を伴わない関係改善には慎重な姿勢を示している。

ASEAN本部の前でたなびく加盟国の国旗© Kaliper1 / wikimedia commons

「良き隣国」だからこそ譲れないもの

　タイの英字紙バンコク・ポストは、ミンアウンフライン氏の来訪前日の８月５日付社説「Myanmar visit tests ties（ミャンマー訪問が両国関係を試す）」で、今回の首脳会談がタイとミャンマー関係の試金石になると論じた。

　社説はまず、ミャンマー側が今回の訪問に向けて「入念に準備を進めてきた」と見る。その一つが、８月３日に明らかにされた、民主化指導者アウンサンスーチー氏と赤十字国際委員会（ICRC）の現地代表との面会だ。面会時の写真も公開されており、社説は「ミンアウンフライン氏側が自らのペースと条件で国際社会とのかかわりを再開しようとしている」こと表れだと指摘した。

　しかし、タイ側にとって今回の会談で話し合うべき問題は、外交関係の改善だけではない。社説は「麻薬や人身売買、国際的な詐欺ネットワーク、さらにはミャンマー北部シャン州での希土類採掘に伴う水質汚染など、国境を越えてタイ国民の生活に影響を及ぼす問題が山積している」と訴える。

　社説によると、2021年にミャンマー軍が実権を掌握して以来、ミャンマー国境周辺では密輸や国際詐欺などの違法活動が拡大している。また、シャン州の山岳地帯では外国企業による無計画かつ無責任な開発が進み、環境などへの影響も懸念されている。

　これらの状況を踏まえ、社説は今回の訪問がミャンマーのみならず、タイ政府にとっても「断固たる姿勢」を示せるかどうかの試金石になる、と主張する。

　社説は、「タイは常にミャンマーにとって理解ある隣国であり続けた」としたうえで、「良き隣国であるということは、国境の違法活動や水質汚染を当然のこととして容認することを意味するものではない」と強調。アヌティン首相に、対話を続ける「寛大さ」と、譲るべきでない問題では譲らない「強硬さ」の両方を求めている。

歩みよりは「具体的な行動」が必要

　一方、ASEANの大国、インドネシアはミャンマー情勢をどう見ているのか。

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、ASEANが今年創設から59年を迎えるにあたって掲載した、８月７日付の社説で、地域が抱えるさまざまな課題を取り上げた。なかでも、ミャンマー問題については、「近い将来に克服することが難しい課題の一つ」と位置付けている。

　ASEANは2021年のクーデター後、暴力の即時停止や関係者による建設的な対話などを盛り込んだ「５項目の合意」をミャンマー軍側と交わした。しかし、社説は、それから５年あまり経ってもほとんど進展が見られないと批判。「唯一とられた具体的な措置」は、アウンサンスーチー氏とICRC現地代表との面会だけだと指摘したうえで、「それも、５項目の合意が求める停戦や対話とはほど遠い」としている。

　「ミャンマー側が自らの公約に対する有意な証拠を何ひとつ示していない状況で、ASEANがミャンマーに対してさらなる柔軟性を示すことをどうして期待できようか」。社説はそう問いかけ、関係改善を望むのであれば、まずミャンマー側が具体的な行動によって意思を示すべきだとの立場を鮮明にする。

　そのうえで、「ASEANは、さまざまな課題や加盟国間の意見の違いを抱えながらも、欧州連合（EU）に次いで２番目に成功した地域ブロックとして国際的に認められている」と強調。「ASEANの信頼性を脅かす亀裂を、儀礼的な団結で覆い隠すようなことはあってはならない」と、訴えている。

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　ミャンマーとの関係を動かすためには対話が必要だというのが、二紙の主張だ。しかし、対話することと、相手の主張を無条件に受け入れることは同じではない。タイ紙は隣国として直面する具体的な問題への対応を求め、インドネシア紙はASEANとの「５項目の合意」を行動で示すよう迫る。

　二つの社説に共通するのは、関係改善には「対話」だけでなく、それに伴う具体的な行動が必要だという視点だ。

（原文）

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3296690/myanmar-visit-tests-ties

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/08/08/asean-at-59-time-to-deliver?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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ASEAN首脳会議に出席したインドネシアのブラボウォ大統領（2026年５月８日撮影）(c) Presidential Communications Office of Indonesia / wikimediacommons

膠着状態の打開を狙うインドネシア

　インドネシアの英字紙『ジャカルタ・ポスト』は７月17日付の社説で、ミャンマー問題をめぐり、プラボウォ政権がASEANのなかで指導力を発揮するよう求めた。
　社説はまず、インドネシアが伝統的に東南アジアの地域外交で大きな役割を担ってきたにもかかわらず、プラボウォ大統領はこれまでのところ「地域情勢から著しく距離を置いているように見える」と指摘する。大統領は各国への外遊を重ねているものの、ASEAN外交で目立った成果を上げていないというのだ。
　その一方で、ミャンマーについては、ASEAN内で温度差があると指摘する。軍部によるクーデターや内戦を基本的に「内政問題」とみなすメコン川流域国と、地域の安全保障を脅かしており集団的な対応が必要だとするインドネシアなどに分かれているというのだ。国際的に孤立したミャンマーは、ロシアやインドとの戦略的関係を維持しつつ、中国への依存を急速に強めているという。
　社説は、ミャンマーにとってASEANに正式に迎え入れられることは、外交的孤立から脱する「唯一の現実的な道」だと指摘する。そして、ASEAN側にも、域内における中国やロシアの影響力がこれ以上強まるのを避けるためにも、膠着状態の打開が必要だという見方に傾きつつある、と読み解く。

　実際、インドネシア政府はミャンマーへの働きかけを強めている。６月にはスギオノ外相をミャンマーに派遣し、大統領を名乗るミンアウンフライン氏と会談させた。さらに７月12日にバンコクで開かれた非公式外相会議には、軍政下で外相に就いているティンマウンスエ氏が、クーデター後、初めて参加した。

　社説は、「インドネシアこそが、組織的な人権侵害と広範な内戦に苦しむミャンマー国民を支える取り組みの最前線に立つべき」だと主張。ASEANを結束させることができれば、プラボウォ政権は人権などの「原則」を守りながら、地域の安定という「現実」にも対応する外交力を示せるだろう、と期待を示している。

「また同じ罠に陥る」　軟化を警戒する声

　では、民主化を求めるミャンマーの人々にとって、ASEANの動きはどう映っているのか。
　タイを拠点に、ミャンマー人らが運営する独立系のメディア、イラワジは、７月16日付の社説で、バンコクで開かれた非公式外相会議について、ASEAN側が「ささやかながらも前向きな第一歩」と位置付けていると紹介。その一方で、「ASEANはまた、おなじみの外交的な罠に陥りつつあるのではないか」と、強い懸念を示した。

　同紙によると、ミャンマー軍側はこの会議において、少数民族武装組織と対話する用意はあるとしながらも、民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」との対話は拒否したという。また、「恩赦」を受けたものの今も行方が分からず、健康状態への懸念が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏についても、軍側は「彼女は親族であり、姉妹であるため、われわれが面倒を見る」と説明したという。
　こうした発言について、イラワジ紙は「いつもの文句の繰り返しに過ぎない」と批判する。同紙がとりわけ警戒するのは、ASEANが「対話」を進めることで、国軍が求めてきた政治的な正当性を結果的に与えてしまうことだ。「NUGや、抑圧された国民は、政権に不当な正当性を与えることを依然として強く拒否する」と強調し、ミャンマー軍との関与を深めようとしているASEANに対し、慎重な対応を求めている。
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　ASEANが５年以上にわたるミャンマーの膠着状態を打開するうえで、実質的にミャンマーを支配する軍との接触を避け続けることは難しい。とはいえ、民主派を排除したままミャンマー軍との関係を正常化すれば、クーデター以来、一貫してASEANが掲げてきた原則そのものが揺らぐことになる。二つの社説から浮かび上がるのは、「対話」と「正当化」の間で揺れるASEAN外交の難しさだ。

（原文）
インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/07/17/prabowos-asean-leadership-moment?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ミャンマー：
https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/asean-risks-falling-into-a-familiar-trap-after-bangkok-talks-with-regime.html

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中部ルソン・パンパンガ州の学校で学ぶ子どもたち© Judgefloro / wikimediacommons

雇用の拡大を求めるインドネシア紙

　「人口ボーナス」とは、生産年齢人口が非生産年齢人口を上回る状態をいう。その恩恵にあずかる典型的な新興国、インドネシアでは、むしろ人口ボーナスが「急速に国家の重荷」になっているという。英字紙ジャカルタポストは、６月10日付の社説「仕事のない私たちの若者」でその問題を指摘した。

　2025年10月に発表された世界銀行の経済リポートによれば、インドネシアの若年層失業率は17.3％に達している。これは、インドに次いでアジアで最も高い水準だという。社説は、「幸運にも職を得た若者でさえ、正規部門に就いているのはわずか40.58％」だと指摘する。つまり、過半数の就労している若者は、不安定な収入、セーフティネットの欠如、キャリアパスの不在といった非正規雇用の現実のただなかにあるのだ。

　社説によれば、インドネシア政府は、こうした状況を改善するために新卒者と民間企業をつなぐ全国的なインターンシッププログラムを立ち上げたという。この取り組みには多くの新卒者が参加しており、正社員としての雇用につながる道筋が提供されるとして歓迎されている。

　しかし社説は、「問題はこのインターンシッププログラムで解決できる範囲をはるかに超えている」と指摘。「このプログラムを、職業訓練校の卒業生へと拡大することが必要だ」と主張する。また、「政策立案者は、主要な労働危機の原因が、雇用可能な労働者の不足ではなく、雇用の深刻な不足にあることを認識しなければならない」と述べ、雇用そのものを増やす取り組みが必要だと訴えている。

フィリピン紙は劣悪な学習環境を危惧

　一方、教育現場の資金不足を嘆くのは、フィリピンの英字紙フィリピン・デイリーインクワイアラーだ。６月８日付の社説でこの問題を取り上げ、「教育現場で解決すべき課題は山積みだ」と訴えた。

　社説によると、フィリピン国内の学校で不足している教室の数は13万6000室に上るという。教室が足りないゆえに多くの学校で過密状態が発生しており、生徒たちは一つの教室に最大60人も詰め込まれ、「騒がしく混沌として、学習の妨げになる状態」だという。不十分な換気や集中力の欠如も問題視されている。

　さらに社説は、教員への過剰な負担など、教育現場にはさまざまな課題が山積みだと指摘。そして、「国連児童基金（ユニセフ）によると、フィリピンの学習者は、同じような経済状況にある国の同年代の生徒に比べ、５～６年分の学習の遅延を抱えている」と述べる。

　社説は、現マルコス政権に対し、「より多くの教室を建設しなければならない。より多くの教師や支援スタッフを採用しなければならない。教材は期日通りに届けられなければならない」と訴える。あまりにも当たり前のことが優先されない社会、子どもや若者の未来に十分な投資がされない社会であってはならない。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/10/our-jobless-youth?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192243/new-school-calendar-same-crisis

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　これを受け、フィリピン紙は日本を「頼りになる同盟国」と評価し、ベトナム紙はフィリピンとの協力拡大に期待を寄せる。一見異なる二つの記事から見えてくるのは、中国との緊張を背景に、東南アジア諸国が地域内外のパートナーとの関係を広げようとする外交の動きだ。

戦略的パートナーシップの強化に関する共同声明に調印を交わしたフィリピンのマルコス大統領（右から２人目）は６月１日、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席（左から２人目）（2026年６月１日撮影）© Government of the Philippines / wikimediacommons

日本を「頼りになる同盟国」と強調するフィリピン紙

　フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、６月３日付の社説「日本やベトナムとのより深いきずな」でこの問題を論じた。

　冒社説は冒頭で「生活必需品の価格の高騰から、上院での破壊的な内紛に至るまで、憂鬱なニュースが相次ぐなか、日本やベトナムとの関係改善によって、大きな成果が得られたことが、まるで一陣の清々しい風のように感じられた」と評価した。

　そのうえで社説は、日本との間で「2663億ペソに上る新規および拡大投資の確約を得た」ことに触れ、経済的な成果を強調する。ベトナムとの間でも、貿易や技術など幅広い分野で15件の協定が調印されたという。

　ただ、これらの成果を上回る「外交的な成果の意義」として社説が評するのは、「この地域における同盟関係の戦略的な強化」である。社説はこれを「国際航行を脅かす南シナ海の領土侵犯や、経済成長を損なうほど激化している貿易戦争、中東情勢の混乱といった、困難な共通課題に立ち向かうためのもの」だとしている。

　そのうえで、特に日本を「頼りになる同盟国」だと評する。その証として社説は、2026年にバリカタンで実施した軍事演習に、日本がオブザーバーとしてではなく、本格的に参加したことを挙げる。

　「日本は、フィリピンを強制占領していた第二次世界大戦以来、初めて戦闘能力を持つ部隊をフィリピンに派遣した。これは、日本の軍事的な姿勢が抜本的に転換したことを示すものである。同時に、南シナ海における緊張が高まるなか、地域の安全保障を維持するうえでフィリピンが果たす役割の大きさと重要性を日本が認識していることを示している」。社説はこう指摘し、「かつて憎悪された帝国主義の侵略者であった日本」が今、いかに変貌を遂げたか指摘した。

ベトナム紙はフィリピンとの共通点をアピール

　一方、ベトナム側は、今回のトー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問をどのようにとらえただろうか。ベトナムの英字紙ベトナムニューズは、フィリピンとベトナム関係について、フィリピンの元外務次官による解説記事を６月３日付で掲載した。

　紙面に登場したのは、2007年から2009年までベトナム大使を務めた元外務次官のローラ・デル・ロサリオ氏である。同氏は、トー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問について、「きわめて重要であり、両国の強みを具体的な協力分野へと結び付けるうえで、大きなはずみになった」と評価した。

　さらにロサリオ氏は、ベトナムとフィリピンには、経済発展や地政学的利益の面で多くの共通点があると指摘。両国とも中国やアメリカをはじめ主要国をめぐる動向を把握し、より広範な地域戦略・イニシアチブを発揮する必要があると指摘した。

　報道によれば、ベトナムとフィリピンは南シナ海での中国との領有権問題を受け、国際法に基づく航行の自由の重要性を確認し、緊張を高める行為を自制するようすべての関係者に求めたという。南シナ海問題では足並みがそろわなかったASEANだが、中国に自制を求めるという点では利害が一致。今後、海上警備や人材育成でも協力していくという。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192118/deeper-ties-with-japan-vietnam

ベトナム：

https://vietnamnews.vn/opinion/1782685/viet-nam-s-resilience-inspires-philippines-former-diplomat.html

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気候変動への適応とは、地球温暖化への対応策の一つ。比較的急激な変化に対する社会システムや生物システムの脆弱性を軽減することで地球温暖化の影響を緩和することめざす © Tommaso.sansone91 / wikimediacommons

化石燃料への補助金打ち切りを求めるマレーシア紙

　マレーシアの英字メディア、ニューストレーツタイムズは、５月18日付の社説で、「気候変動は公衆衛生上の緊急事態として宣言されるべき問題」だと主張した。

　社説は、世界保健機関（WHO）の諮問機関である「気候と健康に関する汎欧州委員会（PECCH）」が現在、WHOに対して「気候危機を公衆衛生上の緊急事態と宣言せよ」「さもなければ、世界中で何百万人もの命が失われることになる」というメッセージを発信していると伝えている。

　PECCHは、気候危機を新型コロナウイルスのパンデミック時と同様の緊急事態と捉えていると社説は言う。「PECCHは気候危機がパンデミックではないことは認めながらも、人間の健康と生存を脅かす公衆衛生上の緊急事態と位置付けており、世界が即座かつ包括的な措置を講じるよう求めている」。

　この提言に対し、社説は「それぞれの国ができる対策」を論じた。その筆頭に挙げられたのが化石燃料への補助金の打ち切りだ。補助金は、特に欧州において金額が多く、「公衆衛生より化石燃料への補助金の方が多い国もある」という。さらに社説は、「医療体制のレジリエンスを高めるように求めるPECCHの呼びかけは、正しく、かつ、時宜を得たものだ」と述べている。

バングラデシュ紙は森林の保護を訴え

　気候変動の影響を受けるのは、人間だけではない。バングラデシュの英字紙デイリースターは５月24日付で、「誰が私たちの森を守るのか」と題した社説を掲載した。

　社説は、チッタゴン管区にあるチュナティ野生生物保護区で、不法侵入と資源の採取によって森林が居住地や農地へと転用されていると指摘し、早急な対策が必要だと訴える。チュナティ野生生物保護区は、絶滅危惧種であるアジアゾウの重要な政策地としても知られるが、社説によると、森林内に約7000戸の住宅が新たに建設され、田畑や魚の養殖場が存在しているという。

　ただ、社説は、不法侵入をしている人々の大半が「気候難民」であるという点を指摘する。気候難民とは、気候変動により住む場所を変えざるを得なかった人々であり、この地域の場合、海岸浸食により家を失った人たちを指す。社説は、「住民の苦境もまた考慮に値する」と述べたうえで、こうした侵入が野生生物に深刻な影響を与えていると指摘している。

　社説は、マレーシア政府に対し、チュナティ野生生物保護区の生物多様性と野生生物の保全を最優先するように求めるとともに、気候難民となった人々に人道的な代替策を見出すよう併せて要求している。

（原文）

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/05/1441843/nst-leader-climate-crisis-must-be-treated-global-health-emergency

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/who-will-defend-our-forests-4182946

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(c) ベルギー対イラン戦（2026年６月21日撮影）© Teherangeles / wikimediacommons

「新たな均衡」のなか若者の育成を訴えるインドネシア紙

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、６月20日付の社説で、日本の快進撃をとりあげた。「変化するサッカー界」と題した記事は、「サッカー界の古参勢力が、世界中のダークホースたちによる新潮流に苦戦している」と指摘する。

　社説は今回のワールドカップについて、「共催国であるアメリカ、カナダ、メキシコは、専門家や賭け師たちの予想を覆すような衝撃的な結果が次々と起きているのを目の当たりにしている」と評し、その例として、強豪スイスと引き分けたカタールや、ブラジルと引き分けたモロッコなどを挙げる。しかし、「もっとも驚かされた試合」は、優勝候補ともされているスペインを、「新参者」カーボベルデが引き分けに持ち込んだ試合だと社説は指摘し、こう伝えた。

　「この西アフリカの小さなチームのヒーローは、ベテラン40歳のゴールキーパー、ヴォジーニャだ。彼は、少なくとも７回の見事なセーブを見せ、試合終了のホイッスルが鳴ると涙を流した。一方、母国カーボベルデでは数千人の同胞たちが街頭に繰り出し、この記憶に残るデビュー戦を祝った」

　社説は、「カーボベルデのようなチームの台頭は、FIFAが今回、大会の規模を32チームから48チームに拡大したことで質が低下するのではと懸念していた懐疑論者たちの予想を覆した」と指摘。「有力な優勝候補とされる伝統的な強豪国と、それ以外の国々との格差は縮まりつつある」としたうえで、例として日本を挙げ、「真に脅威となる存在」と述べた。

　「日本のサッカーは、もはや守備の粘りとカウンター攻撃だけに頼るダークホースではない。長期的、かつ体系的な計画と、世界トップクラスのリーグに選手が着実に参入することによって築き上げられたサッカーのスタイルだ」

　社説は、アフリカにおいても同様の成熟が見えつつあると指摘する。そして、このような「新たな均衡」の中で取り残されないよう、インドネシアもまた、海外から戻った一人一人の選手に頼るのではなく、体系的に若者を育成することに投資すべきだ、と訴えている。

インド紙はイラン代表へのアメリカの態度を批判

　一方、今大会では、開催国の一つであるアメリカが、イラン代表チームやファンに対して取った態度が問題視された。インドの英字紙タイムス・オブ・インディアは、６月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は冒頭で、今大会は、３カ国が共同開催する初めてのワールドカップであり、「United as One（一つに団結して）」というスローガンが掲げられていることに言及したうえで、「開催国の一つが参加国と戦争状態にある初めてのワールドカップでもある」と指摘。「本来ならばサッカーはこうした政治的対立を超越する存在であるはずだが、アメリカはイラン代表チームを極めて冷遇している」と、非難した。FIFAはこれを防ぐためになんら対応していないという。

　さらに、「不当な扱いを受けている」のはイラン人だけでない、と述べ、ソマリア出身の審判員が、外交旅券を所持し、ビザも所有していたにもかかわらず、アメリカへの入国を拒否されたと伝える。社説は、「アメリカ当局の説明は『問題のある人物は入国を認めない』という、極めてあいまいなものだった」と報じたうえで、「いまや、その『問題のある人物』というレッテルが最もふさわしいのは、開催国自身ではないか」と、辛らつに批判する。さらに、「アメリカの今回の振る舞いや、それに対して何ら対策を打てないFIFAの行動は、人種や宗教、国籍の壁を超え、サッカーの普遍性を謳うワールドカップのブランドを大いに傷つける」と、厳しい。

　社説は、「ロシアがウクライナ侵攻を理由に大会から排除される一方、アメリカによるイラン攻撃については沈黙が守られており、二重基準になっている」と述べたうえで、「参加国の選手やサポーターが明らかに歓迎されない開催国によって不当な扱いを受けているにもかかわらず、FIFAが何もせず受け身でいなければならないという姿勢は、ワールドカップが掲げる理念そのものを揺るがすことにほかならない」と、強く訴えている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/20/a-shifting-soccer-world?utm_medium=channel_editorial&utm_source=%28direct%29

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/great-wall-of-america/

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中国の習近平国家主席と握手を交わすインドのモディ首相（左）（2025年８月31日撮影）(c) Prime Minister’s Office (GODL-India)

東南アジアに学び、中国からの直接投資を増やせ

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの４カ国の枠組み「クアッド」の外相会合が５月26日に開かれたことを受けて、翌27日付の社説で「クアッドの陰と陽」と題した記事を掲載した。

　社説は冒頭、アメリカのルーズベルト元大統領が語った「穏やかに語り、大きな棒を携えよ」という言葉を引用し、「今回のクアッドはこの精神を体現っするものだった」と評価した。重要鉱物やエネルギーの安全保障、海上監視の取り組みなどで新たな協力策が打ち出され、実りのあるものだったと振り返る。

　そのうえで、会合の背景にある最大の存在であると中国との関係についても論考する。社説は、中国が早速、クアッドについて「排他的な仲間内のグループだ」と批判したことを伝えたうえで、インド側が「特定の第三国をも標的としたものではない」と明言していることについて、「賢明な立場」だと評価する。

　インドにとって、中国との関係は高度な難しさを伴う。歴史的な領土問題や経済的な相互依存関係、地域の戦略的課題という複数の要素が絡み合っているからだ。だからこそインドには、冒頭の「穏やかに話し、大きな棍棒を携える」独自の戦略が必要だと社説は言う。経済的な誘因と国家安全保障上の防護策を巧みに組み合わせ、絶妙なバランスをとる姿勢だ。つまり、安全保障上は厳しい姿勢を保ちながらも、中国からの外国直接投資を加速させることを目指せ、ということだ。

　社説によると、2000年４月から2025年12月までの中国からインドへの直接投資額は25億ドルにとどまっている。これについて社説は、「中国企業が投資を渋っているためではなく、インド側に十分な魅力がないからだ」との見方を示す。不十分なインフラ、煩雑な官僚手続き、契約履行の不徹底といった予測しづらいビジネス環境がネックになっていると社説は指摘する。戦略的に重要ではない分野で中国からの大規模なFDI流入が実現しなければ、中国は今後もインドを地域戦略上の競争相手として見る可能性が高い。その場合、両国の利害はしばしば対立することになる。

　しかし、中国からの投資が増えれば、北京はインドに「ウィンウィン」のパートナーシップを求めざるを得なくなる。社説は、「高い経済成長を実現できなければ中国の覇権的な傾向を抑制するという意味で、わが国はインド太平洋地域でこれ以上大きな役割を果たすことはできない」と述べ、「インドは東南アジア諸国から学ぶべきだ」と訴える。

　「中国からASEAN諸国への直接投資額は、2010年には40億ドルに満たなかったが、2023年には170億ドルへと急増した。南シナ海問題で中国に強硬な姿勢を取っているフィリピンでさえ、インフラ事業では中国からの投資を厳選して受け入れている。今こそインドも中国との経済関係を強化し、一段ギアを上げるべき時だ」

「期待外れ」の首脳会談と二極化の終焉

　一方、「中堅国はリーダーシップの空白に介入すべきだ」と主張したのは、インドネシアの英字紙ジャカルタポストだ。米中会談後の５月17日付で、「なんと低調な首脳会談だったことか」と題した社説を掲載した。

　経済面でも軍事面でも世界で最も大きな影響力を持つ二つの国の指導者が会談するとなれば、当然ながら期待は高まる。多くの人々は、中東で続く紛争や、ホルムズ海峡を通る原油輸送の混乱による世界経済へのリスク、さらには中国だけでなく多くの国々との間で続く米国の貿易摩擦など、喫緊の国際課題について、前向きな進展があることを期待していた。しかし、成果は遠く及ばなかった。社説は会談を「期待外れ」と表現した。「２日間の会談を経ても、世界はより安全になったわけでもなければ、世界経済がより健全になったようにも見えない。トランプ大統領と習近平国家主席は、詳細について口を閉ざしたままだった」

　さらに、両首脳について「超大国の指導者としてはまったくふさわしくない。真のリーダーシップの試練に失敗した」と表現。「彼らはせっかくの重要な機会を無駄にしたが、今となってはわれわれは両者の力量を十分に理解しているだけに、過度な期待をすべきではなかったかもしれない」と、厳しく批判した。

　そのうえで社説は、「両首脳の発言には、一貫性を欠く部分や、相互に矛盾しているように見える部分もあった」と指摘。今回の首脳会談が「失敗」したことについて、「単に両首脳の指導力が欠如していただけでなく、両国の力にも限界があることを示している」と続ける。そして、たとえ中国とアメリカがそれを望んだとしても、世界はこれら二つの大国によって管理できるものではなく、二極化が今後の道ではない」と断言する。

　「インドネシアをはじめとする中堅国が、拡大しつつある世界のリーダーシップの空白を埋める役割を果たさなければならない」「中堅国は、より均衡のとれた、真に多極的な世界を推進するために、より積極的に取り組まなければならない」と、社説は訴えている。

二極化から多極化の時代へと変わっていくのだろうか。それが、「多極的な対立」の時代ではないことを真に願う。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/yin-yang-of-quad/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/18/what-an-anticlimax-summit.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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中東情勢の悪化によってLPGが不足のなか、ボンベの補填を待つ人々の列（2026年３月14日撮影）© Nizil Shah / wikimediacommons

「至福の群島」で危惧されるインフレの加速

　そんななか、堅調な経済成長を維持しているのが、インドネシアだ。５月８日付の地元紙ジャカルタポストは、「マクロ経済では順調だ」と題した社説で、その中身を論じた。

　インドネシアは、中東紛争発生後も経済成長率５％台を堅持している。社説によれば、「GDP成長率は予想を上回っている。インフレ率はインドネシア中央銀行が目標とする水準にあり、われわれは順調に推移している」という。さらに社説は、「世界がエネルギー価格の高騰による消費者物価の上昇や経済生産の低下を懸念しているなか、最も注目されるこれら二つの指標は、インドネシアがまさに『至福の群島』である可能性を示唆している」と言い切り、その安定ぶりを強調する。

　ただ、こうしたマクロ経済データは「一部、政府の直接的な介入によるものである」とも指摘。「それ自体は悪いことではないが、代償が請求された際に驚かないよう、あらかじめ念頭に置いておくことが重要だ」と指摘する。

　具体的には、「政府支出が前年同期比で22％近くも増えていなければ、経済成長率は発表された水準を下回っていたはずだ」という。また、「政府が燃料と電気の補助金価格を据え置き、ガソリンとディーゼルの固定価格の調整を先送りしたことが、インフレ率の抑制に貢献した」とも指摘する。一方でこの補填として補助金が発生しており、政府支出を増やしているのだ。

　社説は、インドネシアの現状を「至福の群島」とまで表現しながらも、こうした財政の圧迫が市場の懸念を呼んでおり、結果としてルピア安が進行していること、また、「インフレの加速は今月にも予測されている」と警告することも忘れていない。

直撃を受ける低所得者層の暮らし

　一方、インドは、インドネシアとは違い、「エネルギー価格の高騰と供給不足」に悩まされている。地元の英字メディア、タイムズオブインディアは、５月４日付の社説「危機的状況」で、その様子を論じた。

　社説によれば、インドは４月末、業務用LPGの価格を48％引き上げたという。LPGは、家庭の台所で使われるだけでなく、陶磁器などの製造工場でも燃料として不可欠であり、価格の引き上げによる影響は大きいという。工場は単価の高い高級品の製造を優先するようになり、低所得層には手が出なくなる。さらに、低所得層は調理用のガスさえ困るようになり、困窮しているという。

　社説は、「インドとアメリカは同じようにエネルギー価格が高騰しているが、供給面が異なる」と指摘する。「アメリカは価格ショックに苦しんでいるが、供給不足は起きていない。しかし、インドは高価格と供給不足の両方に翻弄されている」

　社説は、大手肥料メーカーのCEOが、「現在の肥料不足によって、将来的に毎週10億食分の食事が失われる可能性がある」と発言したと伝え、次のように訴えている。

　「飢えに苦しむのは、世界の貧困層だ。ホルムズ海峡の封鎖が一般市民の暮らしに打撃を与え続けている以上、トランプ大統領が何を言おうとも、戦争を本当に終わらせなければ、意味はない」

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/down-the-barrel/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/08/all-good-on-the-macro-front.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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2015年11月における地球の海面水温の異常値 (c) U.S. NOAA / wikimediacommons

フィリピン紙は経験を基づく備えを呼びかけ

　「スーパーエルニーニョに備える」というタイトルで社説を出したのは、フィリピンの英字紙インクワイアラーだ。社説は「ゴジラ級の現象を予測する声も出ている」と、今年のエルニーニョの異常さに警告を発する。

　社説によれば、フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）は、今年第４四半期に中程度から強いエルニーニョがフィリピンを襲う確率は92％に上るとしており、その影響は来年初頭まで続くという。

　「フィリピン農業省は、スーパーエルニーニョが発生する可能性を示唆している。これは、中東地域の混乱に起因する肥料などの高騰によって足かせをはめられた状態にあるフィリピンの農業部門に、間違いなく甚大な被害をもたらすだろう」と、社説は警鐘を鳴らす。

　さらに、一部地域ではすでに３カ月連続で降水量が平年の6割減となっており、エルニーニョがピークに達すると、干ばつはさらに悪化する見込みだという。

　フィリピンは2024年にもエルニーニョを経験しており、この時は長期にわたる乾燥と干ばつで、農作物や家畜の飼料、水産資源など幅広い分野に深刻な影響が出た。今年のエルニーニョはこれを上回る規模になると予測されることを踏まえ、社説は政府に対し、「万全の準備を急ぐ必要があることを人々に認識させるよう、強く働きかけるべきだ」と主張する。具体的には、栄養価の高い食料を確保するために、例えば緑豆など水をあまり使わない作物への転換を急ぐことや、作付けカレンダーの調整、灌漑システムの見直しなどが必要だと指摘する。

　そのうえで社説は、「これまでさまざまなエルニーニョを経験してきたフィリピンには、何が有効で何が不十分だったか振り返るのに十分な実績が蓄積されている」と指摘する。

　「エルニーニョ現象を完全に防ぐことは不可能だが、適切に備え、市民と官民の連携・協力があれば、食料やエネルギー、生活必需品などの価格、そして農家の暮らしへの影響を緩和できるはずだ」

「安全な室内温度は公衆衛生上の権利」と訴えるインド紙

　インドでは、毎年のように見舞われる猛暑への対策が大きな課題になっている。インドの英字紙ヒンドゥーは、５月15日付の社説で、「安全な室内温度へのアクセスは、公衆衛生上の権利として保障されるべきだ」という議論を展開した。

　社説によれば、インド政府は現在、「熱波」を国家災害として指定すべきだという勧告を受け、検討を進めているという。社説は「実際に国家災害に指定されれば、中央政府からの資金の供給がよりスムーズになるだろう」と伝えている。

　その一方で社説は、「構想されている対策は、限界に達している」として、「多くは他国の模倣にすぎず、給水所の設置や市民への注意喚起、バス停での待合所の設置など、“短期的な対症療法”に依存している」と批判。「対症療法ではなく、より大規模で根本的な“国家冷却ドクトリン”が必要」だと主張する。その基本は、安全な室内温度への持続的なアクセスを、保障されるべき公衆衛生上の権利として位置付けることだと続ける。さらに、熱波の被害が最も深刻な工場や倉庫、業務用厨房、コールセンター、配送拠点などの冷却基準の設定を義務付け、検査を徹底することを提案している。

　「この問題は、北半球に位置する温帯で豊かな経済圏向けに設計された解決策を導入するだけでは解決できない。インドの暑さは、より長く続くうえ、湿度が高い」と社説は訴えている。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/191372/bracing-for-super-el-nino

インド：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/cooling-doctrine-on-indias-response-to-extreme-heat/article70977941.ece

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「オペレーション・エピック・フューリー」の停戦スケジュールを説明する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年５月５日撮影）(c) United States Department of Defense / wikimediacommons

世界経済成長の鈍化を危惧するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは４月20日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説は、国際通貨基金（IMF）が当初、世界経済の成長予測を昨年同様の3.4％としていたにもかかわらず、現在は3.1％に下方修正され、さらに「2.5％が現実的」と指摘する声もあることを紹介したうえで、「変化をもたらしているのはホルムズ海峡危機、すなわち史上最大のエネルギーショックだ」と述べた。「この状況が続けば、世界の成長率は２％にまで鈍化する可能性がある」とも指摘する。
　さらに社説は、「一刻も早くホルムズ海峡を開通させることが不可欠であり、それを恒久的に実現する唯一の方法は、イランとの対話だ」とも指摘したうえで、次のように述べる。
　「アメリカは歩み寄れないのだろうか。相手に執拗に屈辱を与え続けることは、到底、合意を成立させる方法とは言えない。海上交通が正常化するまで、湾岸諸国は以前の水準で石油やガスの生産を再開しないだろうから、アルミニウムや硫黄などの不足は解消されず、世界経済は低迷を続けるだろう。５月半ばに中国を訪問するトランプ大統領が現地で英雄的な歓迎を受けるつもりならば、早急にホルムズ海峡の封鎖を解除すべきだ」

インドネシア紙は中産階級層の脆弱性を指摘

　インドネシアも中東危機の影響で燃料費高騰にあえいでいる。地元の英字紙ジャカルタポストは、４月24日付で「低所得者層のみならず、中産階級の人々にも支援が必要だ」と訴える社説を掲載した。
　社説は、燃料価格の上昇が「最終的に日用品やサービス価格に転嫁される輸送・物流コストの上昇」につながっていることをインドネシア政府が十分にとらえていない、と指摘する。そして「最も貧しい層は政府の社会支援プログラムによってある程度守られてきたが、中産階級の場合は事情が異なる。彼らは依然として個人消費の柱となっているにもかかわらず、さまざまな補助金や優遇措置から除外されがちだ」と指摘し、今回の中東危機がインドネシアの個人消費にも打撃を与えていると分析した。
　2025年の中間層世帯の平均燃料費は前年に比べ2.7％減少した。これは、多くの消費者が燃料を使わないようにしているか、より安価な補助金対象製品へと切り替えていることを示しているという。また、燃料消費量が１％減少するごとに、脆弱な世帯における耐久財（電子機器や家電など）への支出が1.3％減少するという調査もあり、中産階級においても同様の消費抑制が起きている可能性が高いという。
　社説は、「社会支援を通じて最貧困層世帯を守ることは依然として不可欠だが、政策立案者は中産階級の脆弱性も認識しなければならない」と主張している。

国を挙げた電気自動車への移行を訴えるネパール紙

　「エネルギーと食糧の安全保障」の重要性を改めて訴えるのは、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。４月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によれば、ネパールでは国営企業が１カ月足らずで３度の燃料費の値上げを行った。ガソリンは過去最高価格となり、「輸入化石燃料に依存するこの国の構造的な脆弱性は否定できない」という。
　こうした状況下で社説は、国を挙げて電気自動車への移行を進める必要性を訴える。それは「もはや環境保護をするかどうかという問題ではなく、変動の激しい世界市場において経済的な安定性を必死に求める動きだ」という。
　もっとも、それを阻んでいるのが「市場に出回っている電気自動車の８割以上が中国からの輸入品」という現実だ。電気自動車への移行が進んでも、それが外国製品への依存によって成り立つのであれば、依然として「安全保障」にはほど遠い。社説は、「輸送システムを動かすエネルギーとデータ管理権を取り戻すことこそ、遠く離れた地域の紛争に国家の繁栄の命運が左右される状態を終わらせる唯一の方法だ」と主張している。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/strait-talk/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/04/24/inflation-wont-stop-at-pump.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/07/fuel-frenzy

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