電子タバコ規制の行方
政府は正しい検証と情報開示を
- 2019/8/30
禁煙にも有効?
これを踏まえて社説は、これほど危険な一般のタバコを放置しながら、「より安全」と言われる電子タバコを禁止するのは理屈が通らない、と強調する。「喫煙は個人の自由であり、一般のタバコも禁止すべきだ、と言うわけではない。しかし、電子タバコを使用したいと考えている人の多くが、一般のタバコをやめたいと考えている事実は見過ごされるべきではない」「電子タバコが一般のタバコをやめる上で有効であることには、さまざまな裏付けがある」
もちろん、電子タバコがまったく無害だと社説が主張しているわけではない。電子タバコはタールが発生しない代わり、ニコチンは摂取するため、特に若者の健康に悪影響を与える危険性もあるためだ。しかし、社説は「むやみに禁止すると、かえって若者らの興味をそそり、地下市場の浸透を促す恐れがある」との懸念を示し、「製造からパッケージ、販売まで厳しい規則を設け、利害の両面を正しく啓発した上で電子タバコを合法化するべきだ」と、社説は主張する。 「一般のタバコが合法なのに、電子タバコだけ禁止する政策は理解しがたい。喫煙者は事実を知る必要があり、政府から発信される電子タバコの情報は不完全だ」。
タイにおける電子タバコ規制が今後、どうなるか注目したい。
(原文:https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/1735175/govt-in-a-fog-on-e-ciggies)