ドイツで毎年開催される、国際安全保障政策に関する世界最大規模の会合「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）が２月13日から３日間にわたって開かれ、115以上の国や地域から約60人の首脳級を含む1000人以上が参加しました。
　アメリカの「力による平和」と自国主義の高まりによって世界秩序が大きくゆらぐなか開催された今回の会合では、どのような議論が交わされたのでしょうか。オーストラリア国際問題研究所の最高経営責任者で、インド太平洋地域の安全保障に詳しいブライス・ウェイクフィールド氏への独占インタビューを通じて、ドイツ在住エディターの駒林歩美さんが振り返ります。

　アメリカのトランプ大統領が「グリーンランドの武力奪取も辞さない」と発言するなど、NATOによる安全保障体制の存続が疑問視されるなかで開かれた今年のミュンヘン安全保障会議（MSC）は、「国際秩序のUnder Destruction（崩壊中）」をテーマに議論が交わされた。
　NATOと同様、アメリカによる安全保障の傘下にあるインド太平洋地域の防衛についても議論が交わされたが、「アジアの防衛体制は欧州とは違って安泰」との声がしばしば聞かれた。アジア太平洋地域の外交・防衛を専門とするオーストラリア国際問題研究所のブライス・ウェイクフィールド氏も、その一人だ。同氏は、今年１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでカナダのマーク・カーニー首相が「古い秩序は戻らない」と述べ、中堅国（ミドルパワー）の団結を促したことに対し、「日本やオーストラリアなどのインド太平洋地域の同盟国は “中堅国の団結” をすでに積み重ねてきた」と反論する。この地域の安全保障体制をどう見るか、同氏に聞いた。

欧州の多国間協調とアジアのミニラテラルな体制

── 今年の会議では、アメリカの国際政治アナリストであるイアン・ブレマー氏らから、「日本とアメリカの安全保障関係は安泰」だという発言がありました。その背景の一つに、日本と韓国によるアメリカへの投資の約束があると思われますが、国際秩序が崩れ行くなか、インド太平洋地域に対するアメリカの今後の関与についてどう思いますか。

ウェイクフィールド氏  私も基本的には同じ意見だ。ただし、投資そのものというより、インド太平洋との安全保障体制が、アメリカに好まれるためだ。

　トランプ政権はそもそも「統一された欧州」や、NATOという巨大な多国間ブロックを好ましく思っていない。トランプ政権内には、リベラルな欧州をウォーク（Woke）として嫌うイデオロギー派と、リアリストが共存している。イデオロギー派はEUという連合の概念自体を嫌うが、リアリストの目にも、欧州の現在の安全保障体制は「調整不足と冗長性」の極みだと映っている。例えば、欧州27カ国は独自に防衛システムや戦車を製造し、規格も合っていないため、砲兵装備すら共有できない。豊かな経済力を持ち、域内でも武器を作れ、アメリカの武器を買えるにもかかわらず、非効率な防衛体制を温存し、いざとなればアメリカに窮地を救ってもらおうという欧州の姿勢に対し、トランプ政権内のリアリストが強い不満を抱いている。

　それに対し、多国間協調の仕組みを持たないインド太平洋地域の安全保障体制は、アメリカをハブ（中心拠点）とし、同盟関係にある国のスポーク（拠点）が無数に広がる二国間同盟を基本としてきた。この「ハブ・アンド・スポーク」型は多国間同盟のNATOよりも実務的で、アメリカの考え方に合っている。ただし、それも完璧とは言えないため、日本を含む域内の多くの国々が少数の国同士で構成されたミニラテラルな協力体制を構築してきた。イギリスとアメリカ、オーストラリアによる原子力潜水艦などの技術協力や、防衛面で協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS」も、その一例だ。ミニラテラリズムとは、具体的な特定の任務達成に力を尽くすことを目指した実務的な協力関係を指す。

　こうしたインド太平洋地域のやり方は、欧州にはあまり理解されていない。だが、欧州も多国間主義に依存し過ぎるのではなく、域内の2、3カ国間で協調するアプローチを進めた方が良いと考えている。

オーストラリア国際問題研究所・最高経営責任者のブライス・ウェイクフィールド氏（写真は本人提供）

──それでも日本では、有事の際にアメリカが本当に行動を起こすのか、不安が高まっています。

ウェイクフィールド氏  日本は中国や北朝鮮と地理的に近いため、オーストラリアに比べ不安が強いのは当然である。独自思考をするトランプ政権の動向は予測しきれない部分もあるが、存続が危惧されているNATOほどには、オーストラリアや日本は懸念する必要がないだろう。その体制がアメリカに好まれるものであるうえ、アメリカが中国を意識し、インド太平洋地域に焦点を向けようとしてきたためだ。ことがある。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的対話枠組み「Quad」で掲げる「自由で開かれたインド太平洋」という思想も、第一次トランプ政権下で受け入れられていた。
　フランスのマクロン大統領は、今回の会議の演説で「欧州は法の支配に合意する共同体だ」と述べ、力強く擁護した。さらに、「より結束を強め、ブロックとしての自立性を高めねばならない」と述べたが、それが現実の方向性となるかは疑問だ。トランプ政権は、欧州もインド太平洋地域のように分断し、それぞれに影響力を行使したいのだと思われる。もっとも、アジアではそれぞれの国が地理的に離れており、NATOのように多国間の安全保障組織を作ることはそもそも不可能だった。

欧米の国々を中心に、世界中の閣僚や専門家が集まったミュンヘン安全保障会議　(c) MSC / Botteccher

アメリカ抜きの連携の広がりも

──石破前首相が、アジア版NATOのような構想を提唱していましたが、実現が想像しにくいものでしたね。

ウェイクフィールド氏 地理的に離れすぎているうえ、脅威に対する認識や考えも異なるため不可能だ。アメリカが1950年代に東南アジア条約機構（SEATO）の創設を試みたが、参加しようとした国は非常に少なく、実現しなかった。

　NATOが結束できている理由の一つは、ヨーロッパが地理的にまとまり、戦略が統一されていることだ。もし、ロシアが戦車をポーランド国境に進駐させれば、それはフランスのパリやボルドーの住民にとっても、即座に安全保障上の脅威となる。

　一方、アジアでは、台湾への攻撃は日本にとって存亡を脅かす事態となるだろうが、オーストラリアにとってはそうではない。台湾への攻撃によって、インド太平洋地域の戦略的な意識が必ずしも統合されるわけではないだろう。

　とはいえ、台湾有事の際に各国が果たすべき役割は重層的に取り決めがなされている。例えば、日本は琉球列島、フィリピンはバシー海峡、シンガポールはマラッカ海峡を防衛することになっている。オーストラリアは、潜水艦を派遣してロンボク海峡とスンダ海峡を防衛するとともに、インド洋をパトロールして中国の海上交通路を遮断する。つまり、統合された司令部がなくても、各国が自国の生存を守るために、必然的にこれらの海峡の防衛に動くのだ。

　これらの海峡を中国に支配させないように平時から開放状態に保ち、有事の際は中国軍を南シナ海と東シナ海に封じ込めてアメリカ軍が介入して撃退するというのが、基本的な戦略である。海上交通路が遮断されると中国は極めてぜい弱だと指摘する専門家は多く、もし実際にそうなった場合、中国が国家としてどれぐらい機能し続けられるかは不透明である。今後、変更される可能性もあるが、この戦略は今なお変わっていない。だからこそ、AUKUSではオーストラリアにアメリカの原子力潜水艦を配備する戦略が取られ、パースやクイーンズランドに原子力潜水艦を整備できる基地を建設しようとしている。

──確かに具体的な取り決めがあって効果がありそうですし、非常に実務的ですね。

ウェイクフィールド氏 欧州諸国は、「われわれはルールに基づく秩序を遵守する」とアピールしたがる。一方、アジアのミニラテラルな枠組みは、少数の参加国が緊密に連携することで実務上の効果を発揮するものが多く、静かに進められることが多い。例えば、日本とアメリカ、オーストラリアの間の防衛協力も、特段、騒ぎ立てたりせず、信頼関係に基づき機能している。

　ミニラテラリズムは、明確に定義された政策成果を得ることに焦点を当てているからこそ、できるだけ少ない参加国で効率的に運営されるべきだ。特に、アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦の開発と配備を支援するAUKUSのように高度に機密性の高い技術協力の場合、参加国を増やすことはできない。そこでAUKUSは、機密性がそれほど高くないAI技術などを共同研究する２つ目を柱を作り、後から参加したいと表明した国々はそこに加わわることができるようにした。

　近年、インド太平洋地域では広い分野でミニラテラルな取り決めが急増している。例えば、日本はインドネシアなどとの協力を強化し、沿岸警備隊の強化などを支援している。また、一部のASEAN加盟国と海賊対策などで協力する形もある。こうした枠組みが、域内には数百規模で存在する。

　主なミニラテラルな連携はアメリカを中心としたものだが、アメリカを含まないものも増えつつある。たとえば、2007年に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、2022年にこれを更新したオーストラリアと日本の関係は、ほぼ同盟と呼べるほど緊密だ。両国は2025年12月に防衛相会談で防衛協力の枠組みについても合意し、共同訓練、経済安全保障、軍艦の選定などの面でこれまで以上に協力が進展していくと見込まれている。

　かつてはアメリカをハブに多くのスポークが広がっていたが、近年はこのようにスポーク同士でより緊密な連携と調整が進み、統合が進んでいる。

──日本は近年、NATOとの協力を強めています。これによってアメリカへの依存を減らすことができるのでしょうか。

ウェイクフィールド氏 それはまったく現実的ではない。NATOとの協力関係を強めても、日本はアメリカへの依存を減らせないだろう。NATOがインド太平洋地域において大きな役割を果たすことは、まずないからだ。

　仮に、ドイツ艦艇が南シナ海や台湾海峡を航行している時に緊急事態が発生したとしても、艦艇は何もせず帰国するだろう。そのような事態に対処するための補給船も経験も持ち合わせていない。このことは、NATOも明確に認識している。

　とはいえ、「われわれは国際法とルールに基づく秩序を遵守する」という意思を表明するために、EU加盟国は時折、南シナ海や台湾海峡、東シナ海に艦船を派遣しており、「ルールに基づく秩序」の一部として、航行の自由が認められた海峡や公海を航行している。それでも、彼らが有事の際に重要な役割を果たすと考えている者はいない。

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　アメリカとイスラエルが２月28日にイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害したことを受け、イランも反撃して応酬が続いています。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格の高騰など、世界経済への影響も懸念されていますが、今回の情勢はイランと近い中国にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きます。

　２月28日にイランを攻撃したアメリカとイスラエルは、あっという間に核関連施設やミサイル発射施設を破壊し、イラン最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊幹部らを殲滅した。この「戦争」が最終的にどう決着つくのか、まだ成り行きを観察するしかないが、チャイナウォッチャーとして注目すべきは中国への影響だろう。ベネズエラ作戦に続くトランプ大統領の「力による平和」を目指す軍事アクションの真の狙いは、中国との持久戦環境を整えるため、だと思われるからだ。

　だが、アメリカの当初の目論見通りに作戦が成功しているかのように見える一方、イラン革命防衛隊側によるホルムズ海峡封鎖と激しいテロ反撃によって戦争は長期化し、アメリカは中東の泥沼から抜け出せないまま軍事資源を削られ、トランプ大統領の退任に向けレームダックが加速するのではないか、との予測も出ている。

　では、中国はこのアメリカとイラン戦争によって経済的、地政学的に苦境に追い詰められるのか、それとも漁夫の利を得ることになるのか、考えたい。

「イラン・中国25カ年協力プログラム」に関する合意文書に署名した中国の王毅外相（左）と、 イランのモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相（2021年３月27日撮影） © Tasnim News Agency / wikimediacommons

イラン経済の空白を牛耳ってきた中国

　中国とイランは、ことアメリカとの関係については盟友関係にある。イランがアメリカから厳しい制裁を受けるなか、中国は一貫してイランを支え続け、2021年には「包括的戦略的パートナーシップ協定」を締結。中国はイランに対して25年間にわたり4000億ドルのインフラ投資を行う代わりに、安価で良質なイラン産原油の９割を独占的に輸入することで合意した。その結果、中国製造業は価格競争に勝ち抜き、イランを拠点に中東における市場も拡大した。こうして、欧米諸国や韓国、その他の外国企業の撤退が相次いだイラン経済の空白を中国企業が牛耳り、イラン側も中国経済に依存する構造が確立。イランは、中国製のハイテク製品やステルスレーダーなどの国防設備のほか、インターネット監視や検閲、ファイヤーウォールなど、デジタル独裁のシステムを手に入れた。

　そんなイランは、中国の習近平国家主席が肝煎りで進める国家プロジェクト、一帯一路構想の拠点の一つであり、2023年から24年には、上海協力機構（SCO）とBRICSに正式加盟を果たした。一帯一路構想も、SCOも、BRICSも、中国が将来的に構想する人民元機軸の金融圏と新しい安全保障枠組みを形成し、従来のアメリカ中心の国際社会と対抗するという習近平外交の最終目標である「人類運命共同体」の基礎となる構想だ。

　しかし、そこまでイランを重視しておりながら、アメリカとイスラエルが仕掛けた今回のイランへの攻撃については、いつものような激しいアメリカ非難の言葉を浴びせるでもなく、イランに対して具体的な支援や擁護を表明するでもなく、極めて慎重な姿勢を維持している。この理由は何なのか。

台湾問題やホルムズ海峡情勢を巡る思惑

 　大きく三つの理由が考えられる。

　第一に、イランを叩くことで中国を追い詰めようとするアメリカの狙いを知ったうえで、４月に予定されている（延期になるようだが）米中首脳会談でアメリカからなんらかの妥協を引き出す交渉を期待しているという可能性だ。その際、最大のテーマはおそらく台湾問題だと思われる。

　中国にとってイランは確かに重要なパートナーであるものの、習近平国家主席の野心上、台湾問題は最優先事項だ。仮にアメリカが今後、イランとの戦争終結に手こずりそうな様子が見られれば、中国がイランカードを用いることで、台湾問題に関しアメリカから一定の妥協を引き出すことができるかもしれない。たとえば、トランプ大統領が「台湾の独立を支持しない」と発言するだけで、台湾でこの秋に予定されている統一地方選挙（九合一選挙）では現政権の民進党勢が壊滅的に敗北し、台湾の世論が分裂し、次の台湾総統選で頼清徳総統が惨敗することになるだろう。

黄埔建校100周年記念式典で関係者とあいさつを交わす台湾の頼清徳総統（2024年６月16日撮影） © 總統府 / wikimediacommons

　第二に、習氏がイランを重視している一方、内心はイランの振る舞いに腹を立てているという可能性だ。中国は、サウジアラビアをはじめスンニ派が多数派を占める湾岸諸国とも関係が良好で、2019年から2024年までの中東地域全体に対する直接投資額は、約890億ドルに上る。中国の原油総輸入量のうち、イランからの輸入は10％程度で、イラン以外の中東諸国からの原油輸入量は50％近くを占めている。イランがアメリカへの反撃としてホルムズ海峡を封鎖すれば、一番困るのは実は盟友中国だ。イランは中国船籍や中国船主の貨物への攻撃を避けてホルムズ海峡の通過を認めている、との情報もあるが、その後、イラン側は機雷をばらまいていると発表した。そうなれば、船主が誰であるかということは関係なくなる。中国海運大手の中遠海運は、同海峡を通過する船舶の予約の受付を早々に停止した。イギリスのロンドンとアメリカのワシントンDCに本社を置く国際ニュースチャンネル『イラン・インターナショナル』によれば、中国がイランに対してホルムズ海峡の航行を確保し、特にエネルギーの輸出を中断しないように圧力をかけているという。

ペルシア湾は北東のイラン、南西のアラビア半島に挟まれ、ホルムズ海峡を通じてインド洋（オマーン湾）とつながっている © Mostafameraji /wkimediacommons

　また、イランが攻撃したサウジアラビアなどにおけるパイプラインやデータセンター、海水淡水化施設などは、中国の投融資によって建設されたものである。それを破壊されて損害を受けるのは、アメリカではなく、中国だ。イランがこうして中国に配慮しない振る舞いを続ければ、中国もイランのためにリスクを冒して軍事的に支援したり、介入したりしようとは思わないだろう。

アメリカの戦略的な失敗を予見か

　第三に、この戦争は結果的にアメリカの戦略的な失敗に終わると中国が見ているという可能性だ。

イランに対するアメリカ軍の作戦は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と名付けられた （2026年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　上海の独立系シンクタンクである上海環太平洋戦略国際問題研究センターのネルソン・ウォン所長は、中東諸国の国際関係について扱う言論サイト『ミドルイースト・アイ』に寄稿し、「イランに対するアメリカの大規模な軍事行動は、かなり早い段階で損失をもたらす可能性はあるものの、イランの政権を交代させることは困難だ」という見立てを出している。「こうした状況下で、北京はロシアとウクライナ戦争への対応と同様のモデル——すなわち、直接的な介入は控えながら、攻撃を受けているイランとの正常な国家間関係を維持し、国連において政治的・外交的な支援を提供し、国際法に違反しない範囲で経済的に関与し続けるというモデル——を取ることができる」と、ウォン所長は指摘する。

　こうした態度をとることで、中国は国連憲章と国際法に対して自らの立場を根拠付けると同時に、イラン政府に対して国際舞台における正当性とアメリカ側の「暴力」への非難のレトリックを提供できるというわけだ。アメリカは長引く中東の紛争に軍事リソースを割きすぎて、インド太平洋地域やアジア方面への目配りがきかなくなる。その隙をついて、中国が台湾統一を果たすチャンスをつかむかもしれない。アメリカの暴力が「力による平和」「力による正義」と言うのなら、中国も同じロジックで「力による現状変更」を台湾の平和のために行っており、台湾人民は歓迎している、というプロパガンダを展開できる。

イランの体制転換は中国の悪夢

　だが、もしイラン情勢がアメリカの当初の戦略通りに推移すれば、どうなるのか。

　少なくともアメリカは、圧倒的な軍事力、作戦能を見せつけた。イランに配備されたとされる中国製の新型長距離地対空ミサイル「HQ9B」や、長距離移動式３D対ステルス監視レーダーYLC8Bは、まったく役目を果たさなかった。これらは250キロ先からアメリカ製のステルス戦闘機F35やF22を探知し、迎撃できるという触れ込みだったため、中国の軍事的な自信とプライドをへし折ったことは間違いない。中国が自慢気に同盟国に売りつけてきた最新の国防兵器はポンコツであることが暴かれ、今後、世界市場に向けて国防産業を売り込む際にも大きな支障が出るだろう。

　また、自分と同様の独裁者が次々とアメリカの斬首作戦によって排除されているのを見て、習近平国家主席は「明日は我が身」と不安を覚えたかもしれない。ベネズエラにしろ、イランにしろ、アメリカが行った軍事作戦は、内部情報を正確に得た諜報能力の勝利であった。つまり独裁者の周辺にアメリカに通じる裏切者がいた可能性がある。このことは、党中央と解放軍で大粛清を続けている習氏の疑心暗鬼に追い打ちをかけたに違いない。

　習氏は、中国が毎春開いている大きな政治イベント、全国人民代表大会の解放軍・武装警察隊代表団全体会議で「軍中には、党に対して二心（裏切りの心）を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない」と強く警告したが、これは氏自身のおびえと焦りを反映していると筆者は考える。

1989年6月4日の天安門事件20周年を記念するキャンドルナイト（香港・ビクトリア公園）（2009年６月４日撮影）© David Yan /wikimediacommons

　さらに習氏は、イランにおける反政府学生運動の盛り上がりに怯えている。アメリカがイランを攻撃したことに対して西側の国際社会からさほど大きな非難の声が出ていないのは、昨年から再燃しているイランの反政府学生運動をイラン政府が武力鎮圧し、数千人規模の死者を出したことが「悪」だとみなされているからだ。実際、少なからぬ自由と民主を求めるイラン国民からは、アメリカの「力による正義」をむしろ歓迎する声が上がった。

　経済的に低迷し、人民への統制支配が強化され、党中央においても、解放軍においても、理不尽とも思える粛清の嵐が吹き荒れている状況下で、自分が人民に嫌われ、側近にも自分に反発している人間がいることを自覚している習氏は、不安で仕方なかろう。

　事実、中国では、経済や政治が停滞していた時期に、国際社会の反政府運動や体制転換運動がしばしば飛び火し、一気に燃え広がったことがこれまでに何度かあった。

　1989年の東欧革命は、中国に波及して天安門事件を引き起こしたし、2010年末よりチュニジアから中東諸国にアラブの春が広がった際は、2011年２月に中国版ジャスミン革命が起こりそうになった（実際には未遂に終わった）。

　もし、アメリカの攻撃に呼応して、イランの学生運動が革命防衛隊政府を転覆させ、親米の民主主義政権が誕生するようなことになれば、それは中国にとって悪夢の始まりだ。イランを拠点とした一帯一路構想やSCO、BRICSの枠組みを通じた人民元機軸構想が足元から崩れ、新たな国際社会の枠組みを中国主導で再構築し、偉大なる中華民族を復興するという「中国の夢」は潰える。そればかりか、独裁者打倒の機運が中国国内にも伝播し、共産党体制の崩壊にもつながりかねない。少なくとも、人民の不満は、火種さえ投じれば燃え広がるのに十分なほど高まっている。

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　イラン情勢が最終的にどうなるかは、まだ判断がつかない。アメリカのレームダックを加速させ、ロシアとともに中国も漁夫の利にあずかるかもしれないし、独裁の習近平政権の終焉を速めるかもしれない。あるいは、アメリカと中国が互いに潰し合い、新たな多極構造ができるかもしれない。いずれにしろ、第二次大戦以降、変化しながらも続いてきたアメリカ中心の国際社会秩序が大きく転換する趨勢は加速している。

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中国を訪問し、習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領（右） （2025年12月４日撮影） © 代表撮影/ロイター/アフロ

EUとアングロフォン諸国の首脳が相次いで訪中

　まず、この数カ月間のEU諸国と中国外交の動きを振り返ってみよう。
　2025年11月、スペイン国王のフェリペ６世が18年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と北京で会談。経済・技術協力の強化で合意した。

　その後、12月３〜５日にはフランスのマクロン大統領が国賓として中国を訪問。大統領に就任して４回目の訪中で、格別の歓迎を受けた。これに応え、マクロン大統領も地政学的な安定と経済のバランス調整、持続的な環境保全などを呼びかけた。

　年が明けて今年１月４〜８日には、アイルランドのマーティン首相が14年ぶりに中国を訪問。５日に習近平国家主席と会談し、経済貿易や人工知能（AI）、医薬品などの分野で協力関係の深化に合意した。さらに、１月25～28日にかけて、フィンランドのオルポ首相も中国を公式訪問し、多極化秩序の促進について協議。中国は北極圏への進出に意欲を示した。ドイツのメルツ首相も、メルケル前首相以来、初めての大規模な経済代表団とともに、２月24～27日まで中国を訪問している。

2026年世界経済フォーラム年次総会におけるマーク・カーニーの演説（2026年１月21日撮影） © World Economic Forum /wikimediacommons

　一方、アングロフォン国家については、１月16日にカナダのカーニー首相が訪中し、習近平国家主席と会談。カナダがアメリカに追随する形で中国製EVや鉄鋼に課していた追加関税と、中国がカナダ製キャノーラ油や油粕などに対して課していた報復関税を双方が引き下げ、新たなパートナーシップを宣言した。これによって、カナダが2018年12月にアメリカの要請に応じて中国のICT・スマートデバイスプロバイダー、ファーウェイのCFOを逮捕して以来、悪化していた中国とカナダの関係は劇的に改善。カーニー首相は「アメリカとの緊密な経済・安全保障上の関係は終わった」と明言し、アメリカ依存からの脱却と、中国へのシフトを宣言した。

　続く１月28～31日には、イギリスのスターマー首相が８年ぶりに中国を訪問した。これに先立ち、スターマー政権は、ロンドンシティに隣接する王立造幣局跡地に欧州最大規模の中国大使館を建設する計画を承認している。このメガ中国大使館については、地下に設計されている200以上の秘密の小部屋が、シティの地下に張り巡らされている光ファイバーケーブルから情報を盗み取ることを目的としたものではないかとか、イギリスに亡命しているウイグル人や香港民主活動家を秘密裏に拘束し、収容する施設になるのではないかといった懸念が多々、指摘されてきた。そのため、アメリカ政府やイギリスの保守派議員、地元市民から強い反対が起こり、３年もの間、承認が延期されていたにも関わらず、それを押し切る形でスターマー大統領はこの計画の承認に踏み切った。同氏訪中は、メイ政権以来の英中黄金時代の再来とも言われている。

米中新冷戦構造の先鋭化で選択を迫られる世界

　米中新冷戦構造が先鋭化することを前提に、中国とアメリカのどちらに寄るのか、世界中が決断を迫られているなか、アメリカの古い同盟国だったEU諸国やイギリス、カナダは、上述の通りアメリカと相次いで距離を取り、中国に急接近している。この背景にあるのは、いうまでもなくトランプ版モンロー主義に対する不信感だ。トランプ政権は、同盟国にも容赦なく追加関税を迫り、グリーンランド割譲をはじめ傲慢な要請を続けている。

大統領令に署名するトランプ大統領 © The Trump White House /wikimediacommons

　中国人民大学国際関係学部の金燦栄教授は、YouTube番組「両岸図卓派」に出演し、「アメリカが徐々に“ならず者超大国”へと変貌していることを受けて、多くの理性的国家が中国との関係を発展させる重要性を認識しつつある」と語ったが、これは一面的な事実に過ぎない。中国はこの状況を、西側社会を分断する好機だと見ているのだ。

　この点については、パキスタンの政治アナリスト、ナウィード・アマン・カーン氏が「中国は欧州でアメリカに取って代わることができるか」と題して２月７日付のカナダ・デイリーダイナミクスニュースに寄稿した解説に詳しい。同氏は「アメリカは70年以上にわたり欧州の政治・安全保障・経済構造を形作る中核的な外部勢力であったと同時に、集団防衛の礎となるNATOの創設に見られるリーダーシップにより欧州を保護し、世界秩序の認識を定義付けてきた」と指摘。そのうえで「今日の欧州は、経済成長の鈍化や脱工業化、人口減少、ウクライナ戦争以来続くエネルギー安全保障上の不安、防衛費の増大などの危機に直面している」と述べ、「この地域に対するアメリカの関与が不確実になっていることから、中国との間で日増しに緊密性が高まっている」との見方を示す。

　また、欧州やアングロフォン諸国が中国に傾斜している理由について、同氏は「中国の外交政策は、公然と相手国に干渉しない点でアメリカと異なる」と指摘。「軍事的な介入や政権交代への大々的な関与は避け、“一帯一路”構想に見られるように貿易協定やインフラ融資、技術協力、開発プロジェクトなどの経済的な手段を通じてプレゼンスを発揮する。地政学的な紛争に疲弊した欧州やアングロフォン諸国にとって、こうした経済優先のアプローチは非常に魅力的だ」と述べる。

　そのうえで同氏は、「北京は、世界におけるワシントンの独占的な影響力を弱体化させ、アメリカの古い同盟国に対して威圧ではなく連携を通じて権力関係を再構築しつつある。アメリカが欧州の安全保障上の柱であることに変わりはないが、中国は経済的には確実に対抗勢力になりつつあり、再均衡が進んでいる…（後略）…」と述べ、中国が今後すぐにアメリカに取って代わることはないにせよ、国際社会の再均衡は中国主導で進むだろう、との見解を示した。

高市氏率いる自民の圧勝を中国が警戒する理由

　このように、欧州諸国をはじめ西半球勢が中国の影響力に続々となびくなか、アメリカにとってアジア最大の同盟国である日本は、中国依存から脱却し、アメリカに急接近するという選択肢をとった。高市早苗首相率いる自民党の圧勝に終わった今回の選挙結果は、そういう意味だ。

高市早苗第２次内閣の発足（2026年２月18日撮影） © 内閣広報室 / Cabinet Public Affairs Office /wikimediacommons

　これを踏まえ、中国の少なからぬ専門家たちは、高市政権が今後、野党の牽制を受けることなく憲法改正や非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定を進め、長期政権化すると予想して強い危機感を抱いている。

　その一人、中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩氏は、前述のYouTube番組「両岸図卓派」に出演し、「高市首相は、トランプ大統領が掲げる“力による平和”の意味を明らかに理解していた。これはアメリカがNATOに対して用いたのと同じ言葉であり、日本がこれまで以上に多くの軍事的責任を担うことを黙認し、奨励するものだ」との見方を示した。そのうえで、「アメリカがアジアに配備する最高クラスの戦略兵器はすべて日本に集中している」と述べ、「かつてアメリカが日本に定めさせた平和憲法ですら改正の対象となり得るのであれば、日本の専守防衛の制約は緩和され、将来的に日本は特定の状況下でアメリカからアジア地域の副管理者と見なされ、西太平洋の秩序維持のために協力させられる可能性がある」と続ける。

中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩氏（2024年７月21日撮影） © Auongkinghe /wikimediacommons

　さらに、「日本とアメリカの軍事協力は、軍事産業からエネルギー、科学技術投資までカバーし、従来の純粋な軍事同盟関係を超える」と指摘。「アメリカでは近年、海軍や商船の建造能力が不足しているが、日本の軍事産業は長年にわたり制約を受けてきたにも関わらず、依然として強力な重工業基盤を保持しており、今後、アメリカの軍事産業に組み込まれ、製造拠点の一つとして活用される可能性がある」「日米は、軍事、軍需産業、武器などの分野で協力関係を強化するともに、経済的な連携も深め、安全保障と産業が絡み合った複合的なシステムを形成していくだろう」と予測する。

　雷倩氏は、「たとえアメリカが日本を副管理者扱いしても、日本の戦略的な自立にはつながらない」としているが、日本の戦後レジームからの脱却は確実に加速するだろうと見ている。つまり、中国が国際秩序の枠組みを再構築し、再均衡を図るうえで最大の妨害者となるのは日本だと危惧しているのだ。

ミュンヘン安全保障会議の合間にオーストリアのベアテ・マインル＝ライジンガー外相と会談した中国の王毅外相（2026年２月13日撮影）© Bundesministerium für europäische und internationale Angelegenheiten /wikimediacommons

　事実、中国の王毅外相は２月14日、ミュンヘン安全保障会議の席上で「日本のリーダーは台湾問題について誤った発言をした。これは、台湾を植民地支配しようという日本の野心がいまだ消えておらず、軍国主義の魂を復活させようとしていることの表れだ」と、激しい言葉で日本をののしった。この発言は、中国の悲願である台湾統一にとって最大の妨害者がアメリカではなく日本だと習近平政権が認識していることを示している。

「三度おいしい北京ダック」からの脱却なるか

　日本はかつて、中国官僚に「三度おいしい北京ダック（“皮、身、骨をすべて味わえる”の意）」と揶揄されていた。実際、領土問題を持ち出せば中国人民の愛国心が持ち上がり、歴史認識を持ち出せば共産党の正統性を宣伝でき、少し態度を軟化させてすり寄れば気前よく経済支援を行う日本は、中国にとって文字通り「カモ」だった。しかも、領海や領空を少々侵犯しても、領海内にミサイルを着弾させても、戦闘機にレーダー照射しても、遺憾の意を表明するだけで報復措置をしてこない。何をしても甚大な国際問題に発展するリスクはなく、中国の内政問題のガス抜きのために安心して挑発できた。

　しかし、昨年、高市首相が登場し、今回の選挙で圧勝を収めたことによって状況は一変した。中国は日本の台頭を本気で脅威に感じ、米中冷戦の行方のカギを握るのは日本だと考え始めている。であるなら、日本はこの期に及んで中国との関係を改善することに期待をかけるより、中国から今後受けるであろう軍事的、外交的、経済的な圧力や揺さぶりに備えることを考える必要がある。選挙に圧勝した高揚などすぐ冷めよう。高市政権の困難はまさにこれからであり、それを選択した有権者も、当然、覚悟を問われる。だが、中国の恫喝に耐え、東半球の安全保障の枠組みを再構築する主導的な役割を握ることができれば、確かに本当の意味での「JAPAN IS BACK」がかなうかもしれない。

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明白になったグレーゾーンにおけるハイブリッド戦

中国のラテンアメリカ問題特別代表としてベネズエラを訪れた邱小琪氏（左）を歓迎するニコラス・マドゥーロ大統領（右）（2026年１月２日撮影） © Miraflores Palace/ロイター/アフロ

　ベネズエラ作戦は、国際法上、どのように解釈されるのか。ベネズエラの民主主義や国民の暮らしにとって、独裁者のマドゥーロ大統領に対するアメリカの行動は「正義」だったのか。「力による正義」は、まかり通っていいのか。さまざまな観点があるなか、一つはっきり言えるのは、国際社会の秩序や枠組みの変革スピードが、今年に入って一気に加速しているということだ。そして、トランプ政権の一連のアクションは、中国を最終的に最も強大なライバルと想定した「グレーゾーン（平和＝白から戦争＝黒に至る過程）」における、一種の「ハイブリット戦」であることを疑いなくした。これは私個人の意見ではなく、少なくない中国の識者たちがそのようにとらえている。       ベネズエラに関与していた最大国は中国であり、ベネズエラ作戦は、まさに中国がベネズエラに外交特使を送り込んでいたタイミングで実施された。中国がベネズエラに提供していたステルス防空レーダーY-27Aは、中国外交官たちの目の前で無力化し、彼らの帰国予定を大幅に狂わせた。

　ラテンアメリカは、アメリカが自分たちの裏庭だと自任する一方、中国も一帯一路政策などを通じて浸透工作を着々と進めてきた。世界最大の確認済み埋蔵石油を保有するベネズエラをはじめ、ブラジルやチリ、ペルーなどの中南米諸国はレアアースを含む重要資源の宝庫だ。今回、トランプ大統領が強行したベネズエラ作戦は、そんな中南米地域から、中国の政治的および経済的な影響力を排除することを最終目標に置いたものだろう。同じ理由から、アメリカは、世界第三位の石油資源国であるイランの反政府デモにも軍事介入をほのめかしている。事実、イランの原油の97％は中国が輸入している。

中国で高まる台湾統一期待論

　一般的に、ハイブリット戦とは、通常兵器による実際の戦闘、いわゆるホットウォーが始まる前に、さまざまな形の戦闘が複合的に行われる状況を指す。具体的には、情報戦、認知戦、サイバー戦、金融戦、貿易戦、外交戦、法律戦、あるいは軍事演習による圧力や戦争には至らない隠密軍事作戦なども含まれる。また、メディアや文化交流などを通じて戦略的に世論を誘導する形もあれば、ベネズエラ作戦のような戦争一歩手前の軍事行動まで、一言でグレーゾーンと言っても、白に近い段階から、きわめて黒に近い段階まで、幅広い。

　いずれの場合も、資源の囲い込みのほか、新たな同盟国の獲得や既存の国々との関係の強化、あるいは実際にホットウォーが始まったときの勝利を確実にするために、国内外の世論の誘導を通じて環境を整えることが目的だ。また、戦争に至る前に仮想敵の政権を転覆させたり内乱を起こしたり、敗北を認めさせたりすることで、戦争をせずして勝ちを決めることを目指す場合もある。戦争を抑止するための「火のない戦争」と言えよう。

　中国はこれまで、相手の戦力を少しずつ滅ぼしていく、いわゆるサラミスライス的なやり方でアメリカの同盟国である日本に対して領海領空の侵犯を重ねたり、アメリカの裏庭である中南米地域で一帯一路戦略を通じて事実上の植民地化を進めたり、TikTokや小紅書などのSNSツールを使って世論の誘導や分断を図ったりして、アメリカ国内や同盟国、そして国際社会の政治や選挙に影響力を与えようとしてきた。また、統一戦線部や公安部の秘密警察、国家安全部の特務によるヒューミント（スパイ活動や捕虜の尋問など）や、サイバー攻撃による情報収集、機密窃取、妨害工作、破壊工作なども行ってきた。こうしたやり方は、アメリカが20世紀の旧冷戦時代以来から得意としてきたところである。つまり、中国のやり方はアメリカを大いに参考にしたものだと言える。

アメリカ海軍空母で移送されるベネズエラのマドゥーロ大統領 （2026年１月３日撮影）© United States Department of Defense / wikimediacommons

　だからこそ、今回、アメリカがベネズエラのマドゥーロ大統領とその妻だけを拘束するという軍事的な「斬首作戦」に踏み切り、グレーゾーンをより黒に近い段階にレベルアップしたことを受け、中国もアメリカを模倣して、より黒に近いグレーゾーンの戦いを仕掛けてくるのではないか、という見方がある。

　中国の国営テレビ局CCTVは１月12日、中国解放軍が内モンゴルに設置した模擬の台湾総統府施設でアメリカの「斬首作戦」を真似て頼清徳総統をターゲットにした訓練を行った様子を軍事チャンネルで放送し、ネット上の愛国世論者たちの間で台湾の武力統一が近づいているという期待ムードが広がった。少なくとも、今回のアメリカによる「力による正義」がまかり通るのであれば、中国の「力による正義」も押し通すことができる、と考える人が増えているのは事実だ。

カナダ・アルバータ州カナナスキスで開かれたG7サミットに出席した同国のカーニー首相（左）とアメリカのトランプ大統領（右）（2025年６月16日撮影）The White House / wikimediacommons

　実際、トランプ大統領のやり方は、旧来のアメリカの同盟国の結束を揺るがした。デンマーク自治領であるグリーランドの割譲を要求しているトランプ大統領は、これに拒絶反応を示し、アメリカ軍が侵攻してきた際の「盾」として小規模部隊をグリーンランドに派遣したデンマークなど欧州８カ国に対し、すべての輸入品に追加関税をかけて屈服させようとしている。これを受け、カナダのカーニー首相は１月16日に中国を公式訪問し、中国とカナダの関税戦争を終わらせて劇的な関係改善に合意した。カナダは「新しい国際秩序」を見据え、中国寄りに舵を切ったのだ。この背景には、中国を信用したというより、むしろアメリカに対する不信感が募ったことが挙げられる。中国のネットユーザーたちの中には、国際社会の中で中国に味方する世論がさらに広がり、台湾統一に利することを期待する声が強まっている。

底力を見せつけたアメリカ軍特殊部隊

　しかし、逆にトランプ大統領の「力による正義」が、台湾を武力統一したい中国の野望を抑止した、という見方もある。アメリカ軍が作戦を鮮やかに成功させ、その底力を中国に見せつけたことにより中国を心胆寒からしめたというのが、一つの理由だ。作戦は、中国の外交部特使がカラカスを訪問し、マドゥーロ大統領と晩餐を共にした夜に実行された。作戦の実施に向けて、アメリカ側は特殊工作員を潜入させ、数カ月にわたって情報収集を行い、決行直前の大停電をはじめ、さまざまな工作を行った。もし、中国が一切、それに気付いていなかったのだとしたら、その時点で両国の間には大きな実力差があったということになる。

　また、ベネズエラが使用していた中国製の防空レーダーと、ロシア製の防空ミサイルシステムが、アメリカ軍特殊部隊の前になんら役に立たなかったことも露呈した。

　中国解放軍内では2023年以降、幹部たちが文化大革命以来の勢いで大粛清されているが、その背景には根深い汚職や腐敗によって軍事力が低下していることが習近平国家主席に露見したことが挙げられるとも言われている。特にロケット軍、発展装備部、軍工系、そして海軍の苗華閥に問題が集中していると言われており、それが事実であれば、中国のレーダーシステム自体に機能不全があったとしても不思議ではない。

ベネズエラへの攻撃とマドゥーロ大統領拘束についてフロリダ州パームビーチで会見するアメリカのトランプ大統領（2026年１月３日撮影）© The White House /wikiediacommons

　対する台湾は、防空システム上、アメリカ軍との共同開発を進めており、防空ミサイル装備もアメリカが売却したものも多い。それが台湾全土に分散して配置されているため、今回の斬首作戦のような少数精鋭による短期隠密作戦を台湾に仕掛けることは難しいと見られ、解放軍自身もそれを承知していると言われている。

　中国が斬首作戦を成功させられる唯一の方法は、少数精鋭の特殊部隊を使った隠密作戦ではなく、それなりの規模の陸海空軍を投入して台湾海峡を封鎖する「開戦」方式と同時に踏み切るしかないと見られる。

　だが、台湾海峡の封鎖作戦を行った場合、中国が失う代償は途方もない規模になる、と推計されている。アメリカのシンクタンク、ドイツ・マーシャル基金会がこのほどネットで公開したリポート「もし中国が台湾を攻撃したら：小規模衝突と重大戦争のシナリオが中国にもたらす結果」によれば、中国解放軍が戦闘機と艦隊で台湾を包囲し、主要な港湾を封鎖した場合、アメリカがただちに介入して軍艦を派遣し、封鎖海域を航行する商船を護送すると見られる。そうした状態が数週間ほど続く小規模な衝突の場合から、数カ月間戦闘が続く重大な戦争の場合に分けてシナリオを想定すると、重大戦争の場合、中国解放軍の死者数は十万人規模になるうえ、外交面でも中国は国際社会の舞台からおよそ数十年分の後退を余儀なくされるという。さらに、各国も懲罰的措置に出て中国外交官の追放や中国との国交断交に踏み切るのみならず、台湾を国家承認する動きも広がるだろう、との見方を示している。

四期目続投の野望と台湾侵略のコスト

　リポートをまとめた国家安全保障アナリストのザック・クーパー氏は、「中国が台湾を侵略した場合に直面する可能性のある国際的なコストは、各国の制裁範囲、規模、速度、持続可能性によって決まる。小規模衝突に留まる場合、国際社会の反応は外交レベルが中心となり、公式な非難声明が出されたり、中国大使館・領事館職員が追放されたりするが、影響は比較的限定的で、短期的なものに留まることが多い」としている。

　だが、もし中国が台湾に対して上陸作戦を伴う戦争級の作戦に踏み切る時には、中国の攻撃目標は台湾にとどまらず、日本やグアムに駐留するアメリカ軍も対象となり、台湾とアメリカ軍は、上陸した後の中国解放軍の補給を断つための攻撃を行うことになる。その場合、戦闘は数カ月続くと見られ、アメリカと台湾は中国解放軍部隊を無傷で引き渡すことを条件に中国の降伏を求める、というシナリオが想定される。

　その場合、台湾側の人的損失は軍人や兵士が5万人、非軍事関係者が５万人、アメリカ側の人的損失は軍人や兵士が5000人、非軍事関係者が1000人に上ると推計されるうえ、日本も自衛隊員1000人と市民500人を失うと見られるとレポートは指摘する。中国解放軍が台湾本島から撤退後、結果的に金門・馬祖の支配権を勝ち取る可能性はあるものの、その後、中国はアメリカと同盟国から外交関係を断絶され、一帯一路戦略やBRICSから離脱する国が相次ぐなど、国際社会から広範に及ぶ制裁を受けるだろう。さらに、中国政府関係者やエリート層個人に対する金融制裁が行われたり、中国の航空機や船舶がアジアや欧州の領空・港湾から拒絶されたり、台湾の国連加盟が認められたり、中国への武器輸出が禁止されたりといった制裁の可能性もあるという。

フロリダ州パームビーチのマラゴ・クラブでアメリカ軍のベネズエラ作戦を監視するトランプ大統領（右）（2026年１月３日撮影）© Official White House Photo by Molly Riley / wikimediacommons

　アメリカの研究機関ロジウム・グループが2023年に行った「限定的な軍事対立エスカレーション」のシナリオに関する研究によれば、台湾有事による経済的コストは少なく見積もっても２兆ドルから３兆ドル、アメリカの金融情報サービス、ブルームバーグの推計では10兆ドルに上るという。アメリカや台湾、日本の損失は比較的短期に回復できるが、中国の回復には時間がかかり、場合によっては共産党体制そのものが維持できない可能性すらあるというのだ。

　つまり、今回の事件によって、中国にはまだ台湾を武力統一できる軍事実力がないことが可視化されたわけだが、中国にとっては、平和主義的なそぶりを見せながら一部の西側国際世論を味方につけ、アメリカを批判した方が得策だと思われる。

　では、中国はなぜ台湾の頼清徳総統をターゲットにした斬首作戦の訓練の様子をCCTVで放送したり、すぐ軍事作戦に転向できそうな台湾包囲の軍事演習を行ったりして、台湾の武力統一を期待する人々を刺激し続けるのか。それは、習政権が2027年以降、四期目の続投を狙っているからにほかならない。現在運営中の三期目で、経済も外交も軍事改革も失敗している彼が四期目を継続するためには、台湾統一という中華民族の悲願を叶える意思を掲げることが不可欠だ。その実力を備えるためにあらゆる努力と犠牲を惜しまないのだとすれば、中国における習体制の続投は、日本や台湾にとってトランプ大統領の「力による正義」より警戒すべきことだと言えるかもしれない。

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中国への敵意は縮小したか

　NSSリポートとは、アメリカの外交と安全保障の指針であり、世界各国の戦略に大きな影響を与えるものである。第一次トランプ政権下の2017年に公表されたNSSリポートでは、中国とロシアを明確に「修正主義大国」と位置付け、その後、バイデン政権下の2022に公表されたNSSリポートも、中国、ロシアとの大国間競争に主眼が置かれていた。
　だが、このほど発表されたリポートは、アメリカと中国の関係を「実力的に対等な国家」だとしたうえで、アメリカの経済的な自立性を回復し、中国と「相互に有益な経済関係」を維持することについて言及している。そのため、アメリカの対中戦略が大幅に軟化し、中国への敵意を縮小するのと引き換えに協力を求めるシグナルを発したのではないかと解釈する見方もある。多くのチャイナウォッチャーたちが、反共産的論者にせよ、中国体制内論者にせよ、「このNSSリポートは中国の習近平国家主席を大いに喜ばせたに違いない」と見ているのは、そのためだ。

　しかし、そう単純なものではないというのが筆者の見方だ。今回のNSSリポートには、もちろん中国への敵意が薄まったかのような印象を受ける表現もいくつか見受けられる。しかし、全編を通して読むと、やはり中国を最大の戦略的なライバル国家と見ていることに変わりはない。また、台湾有事を絶対に阻止するのだという強い意志も、うかがえる。つまり、中国をアメリカと対等の大国だとみなすことによって、その覇権を効果的、かつ実務的・恒久的に抑止し、戦略的な安全保障資源の配置を大転換していくことを意味しているのではないか、と筆者が考えている。

新たに始まったハイブリッド戦争

　筆者の見方に比較的近い分析をしているのが、中国・湖北省にある華中科技大学の分センターで中国の特色ある社会主義理論体系を研究している王鵬・研究員の論文だ。
　同氏は、「今回のNSSリポートでは、アメリカが従来のグローバル介入主義から本土防衛主義、および核心地域絶対防衛主義へと転換したことが打ち出された」と指摘したうえで、「その真意は中国との持久戦に備えることにあり、ハイブリット戦という新たな段階が始まった」との見方を示す。
　つまり、これまで世界で唯一の「警察官」としてグローバルな秩序維持に責任を持とうとしてきたアメリカが、その役割を縮小し、優先順位をつけたうえで、核心地域に戦略的に安全保障資源を集中させようとしているというのだ。まずは本土の防衛を最優先し、自国の内政を揺るがせている移民問題や麻薬カルテルの対応に最大の軍事と戦略的安全保障資源を割き、次いでインド太平洋を核心地域として重視している。一方で、これまで優先してきた中東の紛争については、「見出しで信じられているほど深刻ではない」とし、欧州の同盟国たちに強い不満を示して防衛力の自立を強く求めている。

　また王鵬氏は、今回のリポートのなかで、「対中経済関係の再均衡化」と「相互有利の経済関係」を主張し、「対等」と「公平」を強調している点や、米中関係を「実力がほぼ対等な国家間の関係」だと認めるなど、一見すると[光玉2.1]中国への姿勢が軟化したかのような表現がされている箇所について、「これまでの対中政策が戦術的に挫折したことを踏まえた受動的な調整であり、対中攻撃の軸線を隠す煙幕に過ぎない」と指摘する。本質的には中国に対する戦略的な敵意が決して減退したわけではなく、アメリカの優位性を最大化し、コストを最小化し、中国側の安全保障コストを最大化させることを目的とした「ハイブリッド戦争」に突入した、というわけだ。

　そのうえで同氏は、「アメリカが対中政策を軟化させたという幻想を抱くべきではなく、むしろ中米戦略の駆け引きが長期化、複雑化し厳しくなっているという認識を持つべきだ」と、警告を発している。

苦渋のうちに受け入れた「長期的で戦略的な駆け引き」

　実際、アメリカが敵対勢力として位置付けている国々のなかで、首位が依然として中国であることは間違いない。「国境の安全こそが国家の安全の主要な要素である」「大規模な移民時代は今こそ終わらせなければならない」という部分についても、一部の欧米メディアが「アメリカが内政優先の姿勢に転換した」と報じたものの、王鵬氏らは「アメリカが外部への拡大から、内部の浄化・強化へと戦略的な焦点を転換することは、対外的な戦略競争を長期にわたって展開するために社会的・物質的な基盤を修復することを優先している」と見る。もっとはっきり言えば、「社会統制と経済的な独立、産業の健全化、文化的なアイデンティティを国家の実力の根幹に」据え、中国に対して「より柔軟でありながら、より陰険な封じ込め戦略を実現し、持久戦に備えようとしている」という。つまり、「再工業化」、「エネルギー主導」、「金融主導」は、もはや単なる経済目標にとどまらず、軍事的な優位性と政治的な独立を確保する「国家安全保障の基盤」だという考え方が反映されているというのだ。

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　さらに王鵬氏は、アメリカの真意は「対等な開放」と「ルール再構築」を推進することでアメリカの国内産業を保護するとともに、サプライチェーンを再構築し、重要な領域における中国への依存を減らしてアメリカの経済的な独立を高めることにあると指摘。これはすなわち、アメリカの政策決定層が「関与政策」や、短期的な圧力を通じて中国を変革するという幻想を完全に放棄し、双方が将来の国際秩序の主導権を争う「長期的で戦略的な駆け引き」を展開する現実を苦渋のうちに受け入れたことを意味する、と分析する。

日本は「戦後レジーム」からの脱却なるか

　こうした解釈をとった場合、筆者がNSSリポートで最も注目しているのは、台湾有事に関する部分だ。
　同レポートでは、台湾がアメリカの安全保障にとって経済的にも地政学的にも重要な意義を持つことを強調し、台湾海峡における武力衝突を防ぐ抑止力を持つことが「優先事項」だと位置付けられている。

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　さらに、中国による「武力統一」の可能性を前提に、「台湾海峡におけるいかなる現状変更行為も、一切、許さない」と明記。鹿児島沖から沖縄、南シナ海に至る「第一列島線」において、「いかなる地点でも攻撃を阻止できる能力」を構築するとも表明している。
　そして、この「攻撃を阻止できる能力」については、「アメリカが単独で負担するものではない」、「集団防衛を実現するために、同盟国は能力を高め、（軍事）支出の増大を確実に実行しなければならない」と指摘。特に、日本と韓国を名指しし、「第一列島線防衛と敵に対する抑止に必要な新たな能力をめぐる防衛支出の増額を両国に強く求める必要がある」と、明言している。
　また、こうした措置が実施されれば、「アメリカとその同盟国は、台湾を支配しようとする試みや、台湾の防衛能力を無効化しようとする行為を阻止することができる」としたうえで、「潜在的な敵対勢力」による海上封鎖などの行動を防ぐためには海軍力の強化が可欠だと指摘している。
　今回のリポートのポイントは、やはり台湾の現状変更について、断固、阻止するというアメリカの意思が見えることだと思う。しかし、そのためには、日本など同盟国が軍事的に自立し、アメリカを支え、場合によってはアメリカの代わりにアクションを起こすこともあり得る、ということだろう。

　これは、日本にとって、いわゆる戦後レジームからの脱却が本格的に始まるという意味がある。アメリカが日本に押し付けた平和憲法を利用して、アメリカの核の傘の元で国防と安全保障に必要なコストを節約できていた状況からの大きな転換であり、平和憲法至上主義者にとってはおそらく「とんでもない！」という話だろう。日本は今後、かなり重い国防と戦略的な安全保障コストを負う覚悟が問われることは間違いない。また、アメリカが対中政策について、建前上、「大国間競争」から相互有利の経済関係樹立を優先目標にした場合、中国の軍事的な脅威の矢面に立たされるのは日本になる可能性も避けられないかもしれない。
　だが、それこそが日本が敗戦国の呪縛から脱却し、新しい国際秩序を再構築するなかで主導的な役割を担うチャンスが得られる条件だと言える。

認知戦に対する耐性が問われる世論

　中国側の識者たちは、この動きについて「トランプ大統領は同盟国を道具として扱おうとしている」と指摘し、日本や韓国など、アメリカの同盟国に動揺を与えるような世論の誘導を図ろうとしている。だが、見方を変えれば、第二次大戦以降も、アメリカは日本に対して潜在的な脅威を感じ、国防の面でも、経済の面でも、日本が突出して力を持つことを制限してきた。アメリカが仮に長期的な対中戦略の駆け引きを見込んで、ハイブリット戦の新段階をスタートさせるというなら、その動きのなかで日本が再び世界ナンバーツーに返り咲くチャンスも見出だせるのではないか。ここで重要なのは、中国が仕掛ける認知戦に対する日本国内の世論の耐性だ。
　NSSリポートを読み解くうえで、こうした見方はかなり少数派だとは思うが、こう解釈すれば、今、日中間で起きているさまざまな事象についても説得力を持つことができるのではないか。トランプ大統領が、アメリカと中国をなぜ「G２」と呼称したのか。高市早苗首相がなぜトランプ政権に追随せず、11月の国会予算委員会で台湾有事と存立危機事態について踏み込んだ発言を行ったのか。その発言を受けて、習近平国家主席がなぜ焦りを隠さず対日圧力をこれでもかと重ねるのか。事実、習氏は中国の解放軍機を使って日本の自衛隊機をレーダー照射（ロックオン）するという、国際的に見て非常識な行動に及び、あわや戦争かというリスクを見せつつ、「日本が軍国主義の亡霊をよみがえらせている」と述べ、日本の反戦世論を刺激しようとしている。
　これらの事象は、すでに「ハイブリット戦の新段階の始まり」であると同時に、平和から戦争に至る「グレーゾーン」の事態であり、アメリカ、中国、そして日本が相互に認知戦を仕掛けている状況ということになる。日本が主権と領土を守ると同時に、アメリカがインド太平洋における核心的な利益を防衛するためには、戦争になる前のこうしたグレーゾーンの戦いで勝利を収めることで、戦争を抑止することが重要である。そのために、今、展開されている認知戦におけるアメリカ側の意図を見極め、アメリカに利用されず、かつ、中国にも世論が操られることがないように、私たちが自分自身の頭で、今後の日本のあるべき姿や未来を考えることが必要だと思うのだ。

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APEC首脳会合で中国の習近平国家主席（右側中央）と会談した高市早苗首相（2025年10月31日撮影）© 内閣官房内閣広報室 / wikimediacommons

「目に見えない侵略」が続いてきた三首相時代

　高市新首相は11月７日、衆院予算委員会答弁で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と、これまでになく踏み込んだ発言を行った。野党と中国は激怒したが、高市政権の支持率は依然として高く、読売新聞が11月21から23日に実施した調査では72％を記録している。

　過去５年間の、菅義偉、岸田文雄、石破茂という三首相時代の日中関係は、「現状維持」と言えば聞こえは良いものの、実際には中国から軽んじられ、無視され続けてきた状態であった。それは一見、安定に見えるが、中国が反発することに関して日本は態度を曖昧にし続けるしかないという「あきらめの外交」であり、ある意味、外交の怠慢でもあった。その結果、日本は自らの主権や領土、価値観に対し、中国が小さな要求を段階的に提示するサラミスライス方式に「目に見えない侵略」を進めるスキを与えてきたと思う。

　今回の高市発言は、従来の日本の「怠慢外交」からの脱却を意味しており、リスクも負うが、うまく対応できれば台湾有事に対する国民の認識と議論を深め、中国の軍事・経済圧力に負けず台湾海峡や尖閣周辺、およびアジア太平洋の安全保障の枠組みを再構築するチャンスを呼ぶかもしれない。そういう期待が、高市政権支持率が維持されている理由の一つであろう。

　そうしたポジティブな結果がもたらされるには何が必要なのか、考察する。

顕在化した中国外交の劣化

　習近平政権の現状については、10月22日から23日にかけて開かれた中国共産党の第20期中央委員会第４回全体会議、いわゆる「四中全会」以降、独裁の姿勢を一層強めているが、同時にいくつかの深刻な問題を抱えている。

　まず、習氏自身の健康問題だ。11月22日と23日に南アフリカで開かれたG20・ヨハネスブルグ・サミットに習氏が参加しなかったのも、健康問題が大きな理由だと言われている。習氏の健康問題についてここでは詳細を述べないが、過去にもこのコラム欄で触れたことがある（「秋の「四中全会」で中国の風向きは変わるのか」、「新疆ウイグル自治区設立70周年の違和感が示す習近平体制の揺らぎ」参照）。

南アフリカのヨハネスブルグで11月22日と23日に開かれたG20に 中国の習近平国家主席は出席しなかった（2025年11月23日撮影） © Cabinet Secretariat /wikimediacommons

　また、経済は明らかに低迷しているうえ、解放軍が大粛清されたことによる政権内の動揺や、攻撃的で強硬な「戦狼外交」が招いた国際社会からの孤立も深刻だ。いずれも、習氏が独裁体制を強化しようと進めた機構改革や人事が失敗したことで優秀な官僚を失い、人材不足に陥ったことが原因だ。実際のところ、彼一人が判断し、決定するだけで物事がうまく進むほど中国は小さい国ではないうえ、独裁者であるがゆえのストレスが彼自身を体力的、精神的に疲弊させて健康問題を悪化させている、と見られている。

　たとえば、今回の高市発言の直後に、在大阪中国総領事館の薛剣総領事がSNSのX（旧twitter）に投稿した「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟はできているのか」という暴言は、言うならば殺害予告であり、本来であれば57歳の分別ざかりの総領事という立場にある人物が書き込む内容ではない。この出来事は、習氏が主導する戦狼外交スタイルの外交官ばかりが出世し、地道に外交交渉ができる外交官が排除されてきたことが招いた中国外交全体の劣化を示していると言えよう。

対日圧力の強化に舵を切った中国外交部

　この発言を受け、グラス駐日米大使は「高市首相と日本国民を脅迫している」と非難。一部の野党議員からも、薛剣総領事を「ペルソナノングラータ」として通告し、日本から退去させるべきだ、という声が上がった。

　これに対し、中国外交部は11月10日、「（薛剣総領事の）個人的な発言は、台湾を中国領土から分離し、武力によって台湾海峡への介入を扇動しようとする誤った危険な言論に対するものであり、一部の日本の政治家やメディアがこの発言を恣意的に拡散して世論を煽ったり混乱させたりして焦点をそらそうとしているのは無責任だ」として、総領事を擁護する姿勢を見せた。とはいえ、中国外交部はこの段階では事態をどこまでエスカレートさせて良いのか、判断がつきかねているようでもあった。

　ところが11月13日以降、中国外交部は対日圧力を強める方向に舵を切る。彼らはまず中国人に対し、日本への訪問を自粛するよう通達した。これを受けて少なくとも50万人が日本旅行をキャンセルしたと報じられている。その後、11月13日と14日には、「台湾問題で火遊びをしてはいけない。さもなければ、必ず自ら焼け死ぬことになるだろう」「14億人を超える中国人民が血肉を削って築いた万里の長城の前で頭を割られるだろう」といった激しい言葉遣いで日本を批判。中国国防部も11月15日、３日後の18日から25日まで黄海で実弾演習を行うと発表した。

　さらに中国海警局は11月16日、艦隊に銘じて尖閣諸島の領海を巡航させたうえ、11月19日から予定していた日本産海産物の輸入再開を見合わせる方針を明らかにした。

宮古島の南約340km付近を航行する中国海軍の艦艇（2025年６月２日撮影）© 日本防衛省・統合幕僚監部 /wikimediacommons

　11月18日に金井正彰アジア大洋州局長が中国外交部の劉勁松・アジア司長と北京で協議を行った際には、劉勁松氏が険しい顔でポケットに手を突っ込み、日本に横柄な態度を取る姿を国内メディアに放送させて、まるで日本の局長が謝罪に来たかのような印象操作を行った。これを受け中国国内では日本映画の上映や日本人アーティストによるイベントの取り消しが相次いだ。

　高市首相の発言に対する一連の圧力強化は、習近平国家主席自身の指示だと見られる。

戦略的な互恵関係のアピールに透けて見える焦り

　日本に対して強硬な姿勢を貫いている習主席だが、その一方で同氏は10月31日、反中で知られる高市首相と急きょ会談を行い、日中の戦略的な互恵関係をアピールした。その背景には、高市外交のスタートダッシュに対する焦りがあると筆者は見ている。中国が長らく日本を無視して来られたのは、日本がアメリカに追従しており、中国に対しては忖度外交で動いているとタカをくくっていたためだ。だが高市外交の存在感はこれまでの日本のリーダーたちのそれとは大きく異なり、アメリカのトランプ大統領にも影響力を発揮していることから、インドやアジア太平洋諸国のリーダーたちから期待されている様子がASEANサミットやAPECサミットで見て取れた。

　なお、この時期、中国では秦剛・元外相に続き、劉建超・中央対外連絡部部長という有能な英米通の外交官が相次いで失脚し、日本・アジア担当の王毅外相が全面的に中国外交の責任を負う形になっていた。そうであるならば対日外交の比重を増やしたほうが良い、という判断もあったかもしれない。

　日中首脳会談に臨んだ高市首相は、尖閣諸島の問題をはじめ、レアアースの輸出規制や台湾問題、新疆ウイグル自治区の人権問題、香港問題、南シナ海問題、日本人の拘束事件や安全問題など日本の懸念について次々と率直に質問し、日本側の立場を説明した。中国の内政問題とされてきた政治的に敏感なテーマにも踏み込んでくる高市首相に対し、習氏はほとんど言い返せなかったらしい。この会談に関する中国側の公式発表では、台湾や新疆ウイグル自治区など政治的に敏感なテーマについて習氏が高市首相に説明したことには触れず、日中の戦略的互恵関係を強化することで両国が合意したことや、台湾問題については1972年の日中共同声明の立場を堅持すると日本側が発言したと説明するにとどまった。

中国の北京で開かれた抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80周年の祝賀式典の様子（2025年９月３日撮影）© Kremlin.ru / wikimediacommons

　中国は抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、映画やメディアなど、あらゆるツールを使って反日プロパガンダを盛り上げた。そんななか高市首相と会談した習均平国家主席は、いきなり対日融和へと舵を切ったものの、わずか一週間後に高市首相が国会という公の場で「台湾有事」に踏み込んだ発言をしたため、習氏にとっては大いに面子をつぶされた形となった。そのうえ、薛剣総領事をペルソナノングラータに指定するという声まで上がった以上、習氏が弱腰のままでいることは中国人民に示しがつかない。

　中国は今後、おそらく高市首相に発言を撤回させようと、さまざまな強硬策を展開してくるだろう。2010年の尖閣諸島海域での中国漁船船長逮捕や、2012年の尖閣諸島国有化の時に起きたレアアース規制や、日本人の不当逮捕、反日暴動による日本企業の焼き討ち騒動といったレベルの問題が起こる可能性も、否定できまい。

切り抜ける力と知恵を備えた日本外交の復活を

　では、そうした状況下で日本としてはどのあたりを着地点にすべきか考えてみたい。

　まず注意すべきこととして、アメリカの本音が挙げられる。トランプ大統領と習国家主席は10月30日に会談し、事実上、米中関税戦争の一時停戦に合意したが、公式報道によると、この席上、両者は台湾問題に一切、言及しなかったという。その理由については諸説あるが、トランプ大統領は台湾問題を対中交渉カードとして温存しておくために、今回はあえて触れなかったのかもしれない。あるいは、関税戦争の休戦合意を優先させるために、習氏が嫌がる台湾問題を持ち出さないように配慮したとも言える。

　なお、トランプ大統領はテレビ番組のインタビューで、台湾有事について「自分の在任中に台湾に武力侵攻することはない」と習氏が語ったことを明かしている。実際、今のペースで中国解放軍の幹部らの粛清が続けば、軍が台湾に武力侵攻するだけの力は、当面、持てまい。現在進行中の大粛清は、2027年の設立100周年を迎えるまでに解放軍を刷新し、再構築するための「地ならし」だという見方がある。逆に言えば、2027年以降、解放軍は本気で台湾を武力統一するための準備に入る可能性があるとも言える。

　こう考えると、日本が台湾有事を想定して国防機能をレベルアップし、集団的自衛権を行使する判断基準をより深く検討しておくのは、当然のことだろう。

来日したアメリカのトランプ大統領（左）と迎賓館赤坂離宮で首脳会談に臨む高市首相（2025年10月28日撮影） © Cabinet Secretariat /wikimediacommons

　アメリカと中国が急接近して、日本の強気外交の「はしご」が外されることを懸念する声がある。習近平国家主席とトランプ大統領は11月24日に突然、電話協議を行った。習氏はここぞとばかりに「台湾の復帰は第二次世界大戦以降の国際秩序の重要な部分だ」と訴えた。その後、トランプ大統領は高市首相に電話をかけ、あたかもトランプ氏自身が習氏に頼まれて日中の緊張緩和を仲介するように見えるアクションをとった。

　習主席がアメリカの大統領に直接、日中関係への介入を求めるような行動に出ることはかなり珍しい。この背景には、今回の高市発言を受けて日本に圧力をかけるためのカードがこれ以上は切れないという焦りがあるためではないか。

　10月27日に行われたトランプ・高市会談のムードを見れば、日本とアメリカの方が、相互の信頼関係は強そうだ。確かにトランプ大統領は台湾問題に対して曖昧な姿勢をとっているものの、代わりに高市首相が台湾に対して明確な姿勢を示すことで、台湾をめぐる日米の役割が今後、少しずつ転換する可能性はある。そして、トランプ大統領もその方が好都合だと考えるかもしれない。だからこそ、非核三原則見直し論が今、持ち上がっているのだ。こうした議論は、アメリカが容認しなければ、やはり難しかろう。

　国内の世論は当然、紛糾するだろうが、これは新たな国際秩序と国際安全保障枠組みの再構築というプロセスの中で、避けては通れない議論だとも言える。そのうえで、万が一にもアメリカから「はしご」を外されることがないように、日本自身がアメリカに影響力を持てるような強みを模索する必要がある。

　たとえば、それは台湾やインド、アジア太平洋諸国との関係を強化することで生まれるかもしれない。高市首相がG20でインドのモディ首相と会談し、緊密な連携を確認できたことは、一つの成果だ。インドは、アメリカとも中国とも均等に距離を置くアジアの大国であるからだ。

G20ヨハネスブルグ・サミットでインドのモディ首相（右）と会談する高市早苗首相（2025年11月23日撮影）© Cabinet Secretariat / wikimediacommons

　また、台湾の頼清徳政権も、さまざまな形で高市政権を擁護し、応援している。実際、中国が日本産水産物の輸入再開手続きを停止すると、頼清徳総統や林佳龍外相は日本産のホタテやブリを食べる様子を自らSNSなどにポストし、日本産水産物の消費を呼びかけた。半導体の圧倒的シェアを握る台湾との信頼関係の強化は、今後、国際社会の枠組みを再構築するうえで方向性を左右する一つのカギだと筆者は見ている。

きょうの昼食はお寿司と味噌汁です#鹿児島産のブリと北海道産のホタテ pic.twitter.com/bww7iylzI4

— 賴清德Lai Ching-te (@ChingteLai) November 20, 2025

　高市首相が決してやってはいけないことは、今回の発言の撤回である。中国にはっきりと物を言うことができる日本のリーダーが誕生したというシグナルを発した後で、それを取り消せば、中国は今以上に横暴を極め、「見えない侵略」を加速してくるだろう。それは、日中関係が冷え込むこと以上に、日本の安全保障上のリスクとなろう。

　日本は中国に対し、今回の高市首相の発言を「軍事力による恫喝」だとか「台湾問題に軍事介入する意図がある」と解釈すること自体が間違いであることをきちんと説明し、1972年の日中共同声明をはじめ、これまでの四つの政治文書にはなんら抵触しないことをはっきりさせなければならない。しかし、それ以上に重要なのは、日本外交がもはや曖昧で怠慢なものではないこと、すなわち、リスクを覚悟で言うべきことを言う勇気を持ち、切り抜ける力と知恵を備えた明確なビジョンの下で外交を行える日本が帰ってきたと証明することであり、それこそが今、日本がとるべき道だと筆者は考える。

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韓国で中国の習近平国家主席（右）と会談したアメリカのトランプ大統領 © The White House/X

「対等な立場」で国際情勢を管理

　このトップ会談について、インドの英字紙タイムズオブインディアは10月30日付で「G2の復活」と題した社説を掲載した。

　G2とは、トランプ大統領が、習主席との会談を「G2サミット」と位置付けたことによる。社説は、「両氏の『釜山休戦』は、戦術的なものかもしれない。しかし、自信を取り戻した中国が再び威圧的姿勢に戻る可能性もあり、インドは警戒するべきだ」と主張した。

　社説はこの会談の地政学的な側面で「二つの注目点」が浮かびあがるという。一つは、トランプ大統領と習主席が、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けて協力することで合意した、と報じられていること。もう一つは、トランプ氏が会談を「G2サミット」と位置付けたことにより、アメリカと「対等な立場で国際情勢を管理したい」と望んできた中国を喜ばせたであろうことだ。

　その一方で社説は、アメリカとロシアの関係についても考察する。社説は、トランプ大統領が中国に対する姿勢を変えたのは、プーチン大統領を信頼できなくなったためかもしれない、とみる。中ロ関係に亀裂を入れることは、アメリカの「重要な目標だ」という。

　しかし社説は、トランプ大統領が核実験の再開を命じたことに注目する。「これは釜山での休戦が、戦術的なものにすぎず、根本的な戦略問題は未解決であることを示す。アメリカと中国は、次の対決に向けた準備を進めただけかもしれない」

見通せないウクライナ和平の実現の可能性

　そのプーチン大統領とアメリカとの関係について、同じタイムズオブインディア紙は10月25日付の社説で解説している。

　トランプ大統領は、ロシアの主要石油輸出企業２社に対し、直接、制裁を発動した。これが効果を発揮するかどうかについて、社説は「この２社はロシアが毎日輸出する原油440万バレルのうち約３分の２を供給している。したがって、今回の制裁は重大だ」と述べる。そのうえで、プーチン大統領はその影響を軽視しているとも指摘する。

　さらに、この制裁をもってプーチン大統領を交渉の席に着かせることができるのか、という問いに対しては、「現時点では可能性は低い」との見方を示す。その理由の一つは、トランプ大統領が「気まぐれ」であり、現在は安定しているアメリカ国内のガソリン価格が国民に打撃を与え始めた場合は、再び方針転換する可能性がある、ということだ。

　「つまり、複数の変数が作用している。トランプ大統領がこの路線を貫くかどうか、ウクライナでの和平実現の可能性はあるのかどうか、依然として見通すことができない」

ロシアに対する沸騰するほどのいらだち

　また、インドの英字紙ヒンドゥーも10月25日付の社説でアメリカによる石油輸出企業への制裁に触れ、「トランプ大統領はプーチン大統領の戦略的意思をくじき、交渉の席につかせようとしている」と論じた。

　社説は、「ホワイトハウスの動きの核心には、トランプ大統領の沸騰するほどのいらだちがある」と表現した。「いらだち」とは、プーチン大統領を交渉のテーブルにつかせようとした試みが数回にわたり失敗に終わり、戦闘停止につながる短期的な合意ですらロシア側に促せなかったことへの焦りだ。　

　社説は、「今回の制裁に実効性があるかどうかは、その執行の一貫性にかかっている」と、指摘する。制裁を課しても、ロシアが海外への石油販売を継続する抜け穴はある。制裁が確実に、停戦交渉へとつながるかどうかは、やはり不透明なままだ。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/g2-returns/

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/sanctioning-russia-on-the-trump-administrations-fresh-sanctions-on-russia/article70198083.ece

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/more-war-not-peace/

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新疆ウイグル自治区の成立70周年記念式典に出席するために中央代表団を率いてウルムチに到着し、地元の子どもから花束を受け取る習均平国家主席（2025年９月23日撮影）© 新華社/アフロ

危険をおして強行した「皇帝親征」

　新疆地域は、中国共産党支配に対して長年にわたり抵抗を続けている最強勢力、東トルキスタン独立派が拠点を置いており、指導者としては、いつ暗殺にあうか分からない危険な地だ。実際、2014年４月30日に発生した南ウルムチ駅爆破事件は、当時、新疆を視察に訪れていた習近平国家主席を狙った暗殺未遂だとする説が濃厚だ。そのため、習氏がこの地を訪れる時は、移動日程や移動ルートを極秘にして身の安全に十分に配慮する必要があった。また、新疆はもともと辺境の地というイメージが強く、本来は最高指導者が自ら赴くような場所ではないとされていた。

　他方、新疆地域は中国にとって、エネルギー、レアアース、農業などの資源が集中しているうえ、一帯一路戦略の拠点として、また、中央アジアや東欧、ヨーロッパに至る交通物流ハブとして、さらに地政学上の要衝の地として重要な位置付けにある。この地を中国共産党の指導がコントロールできるかどうかは一帯一路戦略の成否を左右するうえ、中国の国家安全保障の観点からも、そして経済安全保障の観点からも、重要なテーマである。

　習氏が新疆ウイグル自治区を視察したのは、総書記となった第18回党大会（2012年秋）以降、これで４回目である。今回の視察を70周年記念に合わせて行われたものだと考えれば、驚くに値するアクションとは言えないかもしれない。

　それでも、今回の習氏の設立70周年記念大会への出席は、従来の視察や記念式典への出席とはいくつかの点で大きく異なっており、一部のネット民たちからは、「皇帝親征」（皇帝が自ら軍の指揮を執り戦争に出ること）だと揶揄する声が挙がっていた。

タラップを降りる場面が消された意味

　まず、報道の仕方に違和感があった。

　習氏が９月23日に中央代表団を引き連れて新疆ウイグル自治区の首府、ウルムチに到着した時、空港の駐機場では、「現地の人民」がザクロの花を掲げながら民族衣装で歌い踊って歓迎し、共産主義を学ぶ青少年組織の中国少年先鋒隊からザクロの花束を贈呈されるといったパフォーマンスが繰り広げられた。ザクロの花束は、彼が2014年にこの地を訪問した際、「（ぎっしり詰まった）ザクロの実のように固く団結していこう」と呼びかけたことにちなみ、団結の象徴として捧げられたものだという。

　中国中央テレビ（CCTV）はこの様子を長尺で延々と映し出したが、不思議なことに、彼が飛行機のタラップを降りる様子は、一切、放送されなかった。番組は、タラップの上から手を振るカットに続き、駐機場で音楽に合わせて踊りまくるウイグル人ダンサーたちに手を振りながら赤い絨毯の上をゆっくり歩く姿や、ウルムチ市内のメインストリートの沿道を埋め尽くし、一斉に五星紅旗を振る民族衣装姿のウイグル人たちに車窓から手を振って答えながら移動する様子、そして「習大大、辛苦了」（習おとうさん、お疲れさま！）と書かれた横断幕が翻るシーンばかりを繰り返し放送した。中央訪問団の王滬寧団長や、随行した共産党中央政治局常務委員・中央書記処書記の蔡奇氏や、公安相の王小洪氏はほとんどカメラに捕らえられておらず、あたかも習氏の個人崇拝キャンペーン宣伝フィルムのような作りになっていた。

ベトナム訪問中の蔡奇氏（2023年12月14日撮影） © Truyền hình Đà Nẵng I DaNangTV/ wikimediacommons

　タラップを降りた時の映像が放送されなかったのは、おそらく足がよろけたり、手すりをつかんだりするなど、習氏の健康状態が良くないことが示唆される仕草があったためではないかと思われる。事実、タラップを降りて駐機場で人民の歓迎を受けていた時にも、若干、足元がおぼつかない場面があった。

　では、前出の蔡奇氏や、王滬寧・中央政策研究室主任ら習近平の側近がほとんど放送されなかったのはなぜか。これについては後述する。

テロ対策と支配の強化を強調

　一方、70周年記念大会についても、違和感があった。

　というのも、中央訪問団を率いて出席したとされている習氏だが、記念大会のセレモニーでは、一切、発言しなかったのだ。記念演説を行ったのは、中央訪問団の団長を務めた王滬寧氏だった。

　代わりに中国の新華社通信が大々的に報じたのは、24日に開かれた新疆ウイグル自治区党委員会会議で地元政府の活動報告を聞いた後に習氏が語った言葉だった。

　演説の中で同氏は、新疆ウイグル自治区政府に対し、「中国共産党の新疆統治戦略を全面的かつ正確に実施し、安定の中で進歩を追求するという原則を堅持しながら発展と安定のバランスを取り、中華民族共同体としての意識の醸成に努めてきた」と評価した。また、「中央政府から与えられた五大戦略に軸足を置き、団結調和、繁栄富裕、文明進歩、住みやすい地域、エコで良好な社会主義現代化の新疆建設に向け、一致団結して長期的に努力していこう」、「シルクロード経済ベルトの中心地域の建設を加速し、国内外の双循環を促進するうえで大きな役割を果たすとともに、人民の生活の保障と向上を優先し、貧困撲滅の成果を確かなものにして拡大し、社会事業を力強く発展させることで、各民族が等しく発展の過程に参加し、その成果を分かち合おう」と呼びかけた。

新疆ウイグル自治区の各民族や各界の代表と会見する習近平国家主席（2025年９月23日撮影）© 新華社/アフロ

　そのうえで、「新疆社会全体の安定を維持するためにあらゆる努力をすることが必要だ。基層（農民、労働者ら）をしっかり掌握し、社会の基盤を固めてテロに対する強固な人民の防衛戦を築き、中華民族共同体としての強い意識を情勢して中華民族共同体の建設を推進し、宗教の中国化を推進するとともに、新疆の文化の装飾を強化し、あらゆる民族の幹部と人々が、国家や歴史、民族、文化、宗教について正しい考えを確立するように指導すべきだ」として、支配の強化を強調した。

後ろ手を組んで講和を聞く側近たち

　さらに違和感をもったのが、新疆ウイグル自治区の設立70周年記念の展示観覧で習氏が短い講話をした際のCCTVのニュース映像だ。

　随行していた前出の王滬寧氏や蔡奇氏ら側近たちが背中で手を組んで講和を聞く様子が画面に映っていたのだ。一般的には、後ろ手を組むのは上官が部下の話を聞く時の姿勢とされているため、彼らが以前ほど習氏に敬意を払っていないのではないか、とネット上で噂になっている。

中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に出席した王滬寧氏 （2025年３月４日撮影）© 中国新闻社 / wikimediacommons

　また、習氏が新疆軍区を訪ねて大佐以上の軍官と接見した時に、中央軍事委員会弁公庁主任の方永祥中将と、新疆軍区指令の柳林中将、新疆軍区政治委員の楊誠中将が欠席していたのも奇妙だった。彼らは立場上、当然、その場にいるべき軍官たちだ。方永祥中将は習氏の軍における秘書役を務めており、柳林中将と楊誠中将は新疆軍区のトップである。彼らが欠席したのは、おそらく政治工作部長の座にあった苗華氏の失脚に連座して取り調べを受けているためだと思われる。また、今回の新疆行きに中央軍事委員会から同行したのは劉振立・連合参謀部長だけで、中央軍事委員会の張又侠・副主席と、何衛東・副主席は、どちらも同行しなかった。何衛東・副主席も苗華失脚に連座して取り調べを受けていると見られており、張又侠・副主席は習氏との関係が悪化しているとの噂がある。

式典に参加した３つの狙いと四中大会の行方

　これらの違和感を総合して考えると、今回、習氏が慣例を破って新疆ウイグル自治区の設立70周年記念に出席した狙いは、主に三つあると考えられる。

　第一に、習氏が新疆ウイグル自治区を完全に掌握し、東トルキスタン独立派によるテロや暗殺をもはや恐れる必要がないぐらいウイグル人を支配下に置いたことをアピールするという目的だ。

　習氏は2014年４月の暗殺未遂事件以降、ウイグル人を再教育施設に強制収容し、イスラム教を改宗させる中国化政策を推し進めたうえ、AI監視カメラの導入と生体情報の登録の強制によって監視と統制を徹底し、国際社会から今世紀最悪のエスニッククレンジングだと批判されるほどの民族弾圧を続けてきた。その結果、新疆のウイグル人たちが習氏と中国共産党に対して従順に忠誠を誓う「よき人民」になったことを国内外に対して視覚的に見せつけたいというのが、狙いの一つだったのではないか。

新疆ウイグル自治区のウルムチ・天山国際空港で、見送りに集まった群衆に手を振る習主席 （2025年９月25日撮影）© 新華社/アフロ

　第二に、習氏が新疆ウイグル自治区書記に抜擢した馬興瑞氏が今年の７月に突然、解任されたことを受けて後任の座に就いた陳小江書記による習氏への「ごますり」だ。

　前任の馬興瑞氏は、宇宙航空系の軍事技術を学んだ軍工系のエンジニアで、習氏の母校である清華大学派閥に属しており、習氏に抜擢されて2021年12月に新疆ウイグル自治区書記の座に就いたが、７月に理由不明のまま解任されて、目下、動静は不明だ。中国ではこの１～２年、軍工系の軍人・官僚・企業家たちが次々に失脚しており、おそらくそれに連座する形で取り調べを受けているものと思われる。一方、後任の陳小江氏は以前、習氏と仲違いした王岐山・元国家副主席の部下であったため、習氏の新疆来訪を歓迎する演出を積極的に行うことで、忠誠をアピールしたのではないかと考えられる。

　第三に、こうして過剰なまでに習氏に対する個人崇拝や新疆に対する支配力をアピールする裏側には、習氏自身に相当な不安や焦りがあると見ることができる。

　駐機場での歩き方などから、習氏の健康状態はかなり悪いと見られている。また、習氏が新疆ウイグル自治区書記に抜擢した馬興瑞氏や、解放軍内で習派閥とされていた苗華氏ら軍幹部が相次いて失脚するなか、習氏には一昨年前と比べても信頼できる部下や側近が大きく減っている。これはすなわち、党や軍、そして地方に対する習氏の影響力がそれだけ縮小していることを意味している。こうした事情から習氏が健康と影響力を必要以上にアピールしようとした結果、前述のような違和感が醸し出されているのではないか。さらに言えば、王滬寧氏や蔡奇氏らは習氏の行動に透けて見える不安や焦りに気付き、敬意を欠いた態度を取っているのかもしれない。

ウルムチの街並み（2019年７月撮影）© Albertaont at English Wikipedia

　習氏は、８月に開かれたチベット自治区設立60周年記念式典と、９月に開かれた新疆ウイグル自治区設立70周年記念式典に続けて出席し、かつての皇帝よろしく辺境の「異民族」支配の成功をアピールすることで権力と支配力の誇示しようと懸命だ。しかし、その背景には、失政続きと過度な粛清によって揺らぎつつある影響力と自身の健康不安という問題がありそうだ。だとしたら、きたる10月20日から23日に北京で開催される中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で、習氏が2027年に引退する道筋を示唆するような人事が明らかになることも、あり得ない話ではない。

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中国・北京で行われた抗日戦争勝利80周年の軍事パレードで肩を並べた中国の習近平国家主席（中央）と、ロシアのプーチン大統領（左）、そして北朝鮮の金正恩総書記 © ZUMA Press / アフロ

極権体制の拡張と強まる第三次世界大戦の懸念

　オーストラリア在住の華人法学者で、反共産党の主張で知られる袁紅冰氏は、今回の「9・3軍事パレード」の様子を見て、アメリカに拠点を置く多言語メディアで中国政府に批判的な報道で知られる大紀元時報（通称、大紀元）などに、「中国共産党を核心とするスーパーファシスト集団が、世界に向けて新たな世界大戦を仕掛ける準備を進めている」「国際社会は中国共産党をいかにしてたたきのめすのか、真剣に考えなければならない。さもなければ第三次世界大戦の勃発は避けられまい」との論評を寄せた。
　特に、金正恩総書記とプーチン大統領が習近平国家主席の左右に立って中国の最新兵器を見下ろす構図は、「動乱の枢軸」である国々が欧米諸国に対抗するために強い同盟関係を結んだかのような印象を世界に発信したと、同氏は言う。

中国・北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利80周年の軍事パレード 2025年９月３日撮影）© Kremlin.ru / wikimediacommons

　中国、ロシア、北朝鮮はいずれも核保有国であるだけでなく、第二次世界大戦後に他国に戦争を仕掛けた国家でもあり、領土拡張の野望を隠していない。プーチン大統領は旧ソ連時代の領土を回復したいと考えており、ウクライナに武力侵攻しただけでなく、バルト三国をも併呑する意欲を有している。金正恩総書記には韓国を併合して朝鮮半島を統一したいという野望がある。そしてもちろん習近平国家主席は台湾併呑の野望を隠していないうえ、その先には、日本の尖閣諸島を含む沖縄にも照準を当てている。
　つまり、中ロ北朝鮮の「三兄弟」が協力して極権体制を世界に拡張し、米国一極主義的な国際秩序の枠組みに終止符を打ちたいというのが、習氏の狙いだろう。アメリカ全土を射程に入れた核弾頭搭載の新型戦略ミサイル「東風61」や、射程距離２万キロを誇る「東風-5C」、潜水艦から発射可能な「巨浪３」といった兵器が軍事パレードに次々と登場した狙いは、明らかに台湾海峡有事の際にアメリカ軍の介入を牽制することにあるだろう。
　また、大量のステルス無人戦闘機や、ロボットオオカミ（機器狼、犬型戦闘ロボット）、ドローン群制御システム、敵ドローン無力化システムは、ロシア・ウクライナ戦争を意識し、台湾侵攻の際はドローン兵器が主役になることを印象付けている。水中ドローンにも核兵器を搭載し、核魚雷として利用できる「AJX002」や、大型無人潜水艇HSU100などが登場し、陸海空ともに核とドローンで戦える実力をアピールしていた。

アメリカへの対抗姿勢を誇示

　トランプ大統領は、第１次政権中の2018年６月12日に世界初の米朝首脳会談を実現。翌2019年までに三度にわたり金正恩総書記との対面にこぎつけたため、表向きは「血で固めた友諠」と評されていた中国と北朝鮮の関係を大きく揺るがした。
　一方、第２次政権ではプーチン大統領に接近し、中国とロシアの離反を仕掛けている。たとえば８月15日にはアラスカ州にプーチンを招き、ロシア・ウクライナ戦争の停戦に向けて協議を行い、ロシア側の主張を受け入れ、意向に沿った包括的な和平合意を目指す方針を示した。
　しかし、そんなトランプ大統領の思惑をあざ笑うように、習氏はプーチン大統領と金正恩総書記を両側に従えて天安門楼上に立ち、「中国はアメリカと戦える」とばかりに兵器を誇示してみせたのだ。

中国・北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利80周年の軍事パレード © President.az / wikimediacommons

　こう考えると、ロシアと北朝鮮を中国から離反させて中国の孤立を図るというトランプ大統領の作戦は、失敗したように思われる。しかも、金正恩総書記が５月にロシア・モスクワの赤の広場で開かれた戦勝記念軍事パレードには姿を見せなかったにもかかわらず、今回の北京の軍事パレードに参加したことは、プーチン大統領率いるロシアが「三兄弟」の長兄の座からすでに降り、習近平国家主席率いる中国が「動乱の枢軸」国家のリーダーであることを世界に強く印象付けた。
　つまり習氏は、中国が台湾の武力統一を実行した際はロシアと北朝鮮がそれに連動し、協力してアクションを起こす可能性があるというシグナルを国際社会に発したと言える。それはすなわち、第三次世界大戦は中国の台湾侵攻から始まる可能性があるということを示している。

疑問視される軍の実力

　だが、こうしたシグナルは習の虚勢だという可能性もある。ここで注目すべき点が、三つある。第一に、軍事パレードで披露された新兵器には本当に説明通りの威力があり、解放軍の実力は本物なのか。第二に、習氏は本当に解放軍を掌握し、党内で盤石な指導力を有しているのか。第三に、中国、ロシア、北朝鮮の同盟関係はゆるぎないものなのか。

軍事パレードでは、アメリカをも直接、攻撃できると見られる大陸間弾道ミサイル（ICBM）やAIドローン兵器など、多くの武器が披露された（2025年９月６日撮影） © 中国新闻社 /wikimediacommons

　まず、第一の解放軍の実力については、喫緊の３年間にわたり解放軍内で行われてきた幹部の大粛清の影響を考慮する必要があろう。今回の軍事パレードで世界がおののいた大陸間弾道ミサイルや核兵器、ハイテク兵器群の数々は、習近平が大粛清したロケット軍の幹部（戦略核兵器ミサイル）や、発展装備部の幹部（兵器調達、ロジスティック）、戦略支援部隊（情報、サイバー）や、軍工（航天）系の人材（宇宙兵器開発）らが直接、開発や運用に携わってきたものばかりだ。つまり、大粛清の対象となった人物の多くは、習氏自身が抜擢し、昇進させた人物だったのだ。アメリカの情報サービス会社ブルームバーグの分析によれば、2022年秋の三期目に入ってから習氏が取り立てた解放軍将校79人のうち14人が、汚職や腐敗、規律違反、不忠誠などの容疑で取り調べを受けたり、失脚したり、動静不明になったりしているという。胡錦涛政権や江沢民政権ではそうした事例はなかった。失脚した者には、習氏に最も忠実だと言われた中央軍事委員会の政治工作部で主任を務めた苗華氏や、解放軍の作戦指揮を執り実力ナンバーワンと言われた何衛東氏も含まれている。
　習氏が彼らを抜擢したのは、解放軍のハイテク化を進め、米軍に勝つことができる軍隊にするためだった。だが、兵器の開発や調達に多額の予算を割り当てたことが汚職や腐敗を招き、信頼を裏切られた習氏が大粛清に踏み切ったと言われている。だとすれば、汚職まみれで開発されたハイテク兵器が、当初の計画通りの性能を有しているのか、そして、それを運用できる実力が部隊にあるかは、外から判別できないはずだ。実際、ロケット軍の幹部が粛清された際、ブルームバーグは、米情報当局筋の話として、ミサイルの発射用燃料庫に燃料ではなく水が入れられていたり、規格通りに製造されておらず使用できないミサイルが倉庫に大量に放置されたりしていると伝えていた。

粛清によりささやかれる軍の人材不足

　一方、第二の習氏の掌握力については、一部のチャイナウォッチャーが、解放軍制服組トップである中央軍事委員会の張又侠・副主席が習氏と軍権をめぐって対立しており、習氏は軍を掌握できていないのではないかと主張している。今回の軍事パレード閲兵式で、張氏が前列右端におり、中央にいた習氏との間に距離があったことが、両者の対立説を裏付けていると見る者もいる。一方、張氏が政治局を引退した長老組の隣に配置されたことは、彼がすでに半ば引退した者として扱われていることを示しており、習氏を脅かす影の実力者として解放軍を掌握してはいない、という見方もある。

軍事パレードで行進する解放軍ら（2025年９月３日撮影）© Kremlin.ru /wikimediacommons

　前述の通り、パレードに並んだ兵器群には、整備不良や運用能力不足などの問題があるかもしれず、解放軍は見た目ほど強くない可能性がある。また、これほどの大粛清があれば、表向きは習近平への忠誠を唱えている将校たちが「いつ自分も失脚させられるか」と疑心暗鬼になっていても、不思議ではない。今回、軍事パレードで閲兵の総指揮官がなかなか明らかにされず、発表されてみると従来に比べかなり格下の人物だったことから、習氏と解放軍の関係が良好ではないか、あるいは軍の人材が不足しているのではないかとの見方もある。つまり、粛清をし過ぎたため、一流軍人の中には、もはや習氏が信頼できる人物がいないのではないかというのだ。

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ブラジル・リオデジャネイロで開かれた第17回BRICS首脳会議で発言するブラジルのルラ大統領（前列右から２番目）。その他の出席者は、南アフリカのラマポーザ大統領（前列右端）、インドのモディ首相（前列左から２番目）、中国の李強首相（前列左端）ら。（2025年７月７日撮影）(c) AP/アフロ

インドネシアは反西側同盟化への反対を明言

　2025年の正式加盟後、初めて首脳会議に参加したインドネシア。同国の英字紙ジャカルタ・ポストは７月７日付の社説で、「BRICSへの加盟は、国際社会におけるインドネシアの地位が認められたものととらえるべきであり、わが国がグローバルな開発に影響力を持つという意味がある」と、主張した。
　社説は、BRICSが「現在のグローバルな経済・金融構造が不公平で不正義であるため、その改革を主な議題として掲げている」と指摘したうえで、「インドネシアもその姿勢を共有するものだ」と述べる。また、「脱ドル化」についても、「わが国では、BRICSに加盟する以前からASEAN内でもこの取り組みがすでに始まっている」と指摘し、「我が国の国益に合致する目標だ」と、主張した。
　ただし社説は、「BRICSを反西側同盟と位置付けること」について、「唯一、賛同できない議題」だとの立場を示す。そのうえで、「中国やロシアにはBRICSを反西側同盟としたい思惑があるかもしれないが、インドネシアは、インドやブラジル、南アフリカとともにその動きを阻止するだろう」と、指摘する。
　さらに社説は、「インドネシアは、世界的に強まっている地政学的な二極化への圧力に対抗すべきだ。その力と影響力を活用して、多極的な世界を引き続き推進すべきだ」と主張した。また、イスラエルとイランの戦争やウクライナ、ガザ問題については議論を避けざるを得ないBRICS諸国が「唯一合意する」のは、トランプ米大統領が繰り広げている関税戦争だと指摘。「インドネシアは、グローバルサウスの利益にかなう方向にこのグループを主導的な役割で導くべきだ」と、期待を寄せている。

バランスの取れた外交の重要性を強調するタイ

　今年からBRICSのパートナー国になったタイでも、トランプ米大統領の関税措置が話題になっている。バンコクポスト紙は、７月14日付の社説「BRICSの脅威に立ち向かう」で、「タイもアメリカの関税戦争の標的になる可能性が高い」と、危機感をあらわにした。
　社説は、トランプ大統領が「反米政策」を理由に、BRICS諸国に10％の追加関税を課す可能性があると警告した。特に、タイからアメリカへの輸出品には36％の関税が課されると見られているが、トランプ大統領の標的になれば、これが46％に引き上げられる可能性がある。
　しかし社説は、こうした「脅威」に直面しても、「タイは原則として地域的または国際的なプラットフォームへの参加を試みることに消極的になってはいけない」と主張し、「超大国の対立が深まるなか、タイは、どの極にも過度に依存しない、バランスのとれた外交政策を目指している」と、続ける。
　「政府は交渉スキルを磨き、外交チャンネルを活用して（トランプ関税の）影響を軽減する必要がある。いかなる関税合意であっても、戦略的な長期目標を犠牲にするようなことがあってはならない。分断され、対立が激化する世界において、タイがBRICSと連携する理由は、国際社会への反抗ではなく、あくまで目的を持った外交なのだから」

（原文）
タイ：
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3068482/facing-down-brics-threat

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/07/07/not-just-another-brics-in-the-wall.html

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