届かぬ支援 インドに逃れたミャンマー難民の今(第2回)
光当たらぬ辺境の難民

 ミャンマーでは、2021年の軍事クーデター以降、国軍と武装勢力の戦闘や弾圧を逃れるために、自宅を離れて避難する人々が急増しています。国連は2024年11月27日、避難を強いられた人々の総数が340万人を超えたと発表しました。海外に逃れた難民の多くは陸路で国境を越え、タイやインドで避難生活を送っています。

 このうちタイでは、日本をはじめ、各国のNGOがミャンマー人避難民の支援を行っている一方、ミャンマー北西部のチン州から逃れた人々が多く避難するインド・ミゾラム州は、国際社会からの支援がほとんどなく、関心も高いとは言えません。そんななか、インド内務省は12月下旬、治安悪化を理由に、マニプール、ミゾラム、ナガランドの北東部3州への外国人の自由な入域を14年ぶりに禁止。政府から事前許可を取得することを求める通達を出し、人道支援への影響が懸念されています。

 2024年11月にミゾラム州を訪ねたジャーナリストの丹村智子さんが、支援の手が届いていない避難民キャンプの人々の姿を3回にわたり伝える連載の第2回です。(第1回はこちらからご覧いただけます)

 

国境の町ゾーカタール中心部から臨むミャンマーの町並み。中央やや下の左右に広がる木々の間を国境の川が流れている(2024年11月、インド・ミゾラム州で筆者撮影)

 インド政府は、ミャンマーでクーデター以降栽培が増えているとされる麻薬や武器の流入を懸念し、1610キロに及ぶミャンマー国境沿いにフェンスを設置する計画を打ち出している。ミゾラム州の北側に位置するマニプール州では既に一部が完成しているが、510キロに渡る国境を有するミゾラム州は、州議会が全会一致で反対を表明したほか難民支援への理解も求めた。市民もインド政府に抗議するデモを展開し、国の方針とは一線を画す姿勢を示している。

(編集部注)グーグルマップ上は「ゾーカタール」は「ゾークホーサ」と表記

 ミゾラム州でミャンマー難民を擁護する声が大きいのは、国境を挟んだチン州と民族的、文化的に近いことが背景にある。ミゾラム州の食堂ではミャンマー料理がメニューに並び、両地域ともキリスト教徒が多いことも共通している。クーデター以前から国境貿易が盛んで、出稼ぎや通学といった人々の往来も日常の風景だった。「チン州とミゾラム州は一つの国家、一つの民族だった。逃げてきた人々はみな兄弟姉妹として歓迎する」。インド国境の町ゾーカタール(編集部注:グーグルマップ上は「ゾークホーサ」と表記)の自治体関係者は住民の声を代弁する。ミゾラム州は難民キャンプに電力を提供し、子どもたちの公立学校通学を認めている。またキャンプの敷地は地元住民が農地を無償で貸しているケースが多い。国境をまたいで血縁者がいる人も多く、ミゾラム州の親戚宅に身を寄せる難民や、親戚を頼って仕事を得る難民もいる。

ミャンマー・チン州の料理。インド側の食堂で提供していた(2024年11月、インド・ミゾラム州で筆者撮影)

 ミャンマーとの親和性が高い一方で、ミゾラム州はインド「本土」からは距離的にも心理的にも遠い。ミゾラム州のほか、太平洋戦争で旧日本軍が攻略を試みたインパールを州都とするマニプール州や、紅茶の産地アッサム州を含むインド北東部は、ミャンマー、バングラデシュ、中国、ブータンに囲まれている。インド「本土」とは幅わずか約20キロの領土で繋がっているだけで、大半が山岳地帯という地形の困難さも相まってしばしば陸の孤島とも称されてきた。インド独立後も分離独立を求める動きが活発な地域でもあり、自由な往来が制限された地域、期間もあった。

 実質的には周辺諸国から多くの難民が流入しているものの、インド政府は難民保護のための国際法上の枠組みとなる1951年の難民条約を批准していない。これに「本土」との距離感やアクセスの悪さといった要素が重なり、インド側にいるミャンマー難民に関する情報はほとんど外部に伝わってこない。一方でミャンマーとタイの国境地域の難民については、早い段階から難民の存在が知られ、国際NGOによる支援も十分に行き渡っているとは言えないが行われてきた。これには、タイ国境地帯には1980年代から少数民族勢力と国軍の武力衝突から逃れてきた難民や、旧軍政時代の政治犯が難民として流入しており、こうした難民を支援する国際NGOなどの拠点がすでにあったことが大きい。

州都アイザウルの町並み。平地はほとんどなく、急斜面に張り付くように建物が並ぶ(2024年11月、インド・ミゾラム州で筆者撮影)

 ミゾラム州ではミャンマー難民に対する住民らの理解はあるものの、クーデター前は3700人だった国境の町ゾーカタールの人口が倍になるなど、経験のない事態に対応が追いついていない面もある。着の身着のまま逃げてきた難民はパスポートや身分証を持っておらず、州外への移動や正規の就労は難しい。ミャンマーの人権団体「チン人権機構(CHRO)」のスタッフは「避難生活が長期化すれば難民の中から犯罪に手を染める人が出てくるかもしれない。そうなれば地元の人との関係も難しくなる」と懸念する。

 「今はミゾラムの人たちも同情して無料で土地を貸してくれているが、この場所にいつまで暮らし続けられるかわからない」。100世帯が集まるキャンプの男性リーダー(53)も不安を吐露する。男性は暮らしていた村に国軍が迫り、ミャンマー国内で一時避難した後に安全な場所を求めてインドへと逃げてきた。最初に寝泊まりしていた場所は土地の売却に伴って立ち退きを強いられ、今の場所は自ら地主と交渉してキャンプ設営の許可を得た。明日も見通せない各地を転々とする暮らしの中で、学業を断念した20歳と18歳の息子らの将来も気がかりだ。「薬物や酒の誘惑が心配だ」。そう言うとしばらく黙り込み、「私たちの国が平和を取り戻すよう国際社会も働きかけてほしい」と訴えた。

第3回に続く

 

 

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