ネパールと中国で８月26日に発生した大規模な洪水から２カ月が経過した。この災害では、1400人以上が死亡し、6000人以上が今も行方不明となっているうえ、被災者数は160万人に上るとの報告もある。しかし、被災者の支援は依然として進まず、多くの人々が安全な住まいを確保できないままでいる。

　災害が頻発するネパールでは、被災後の生活再建だけでなく、危険な地域に暮らす人々をどう守るかも課題となっている。地元の英字紙カトマンドゥ・ポストが、被災者支援と災害を未然に防ぐための移転政策について、それぞれ社説で論じた。

nepal_flood_recovery_resettlement/ ネパールのボテコシ川。洪水や土砂災害の危険がある河川沿いの地域では、住民の安全な暮らしをどう守るかが課題となっている（2025年10月撮影） (c) Saddam19 / Wikimedia Commons

被災者が待ち続ける安全な住まい

　地元の英字紙カトマンドゥ・ポストは10月27日付の社説「ボテコシ川の洪水被災者に希望を取り戻そう」で、被災者支援の在り方を論じた。

　社説によれば、大規模な洪水被災から２カ月が経過しても、現地の状況はほとんど変わっていないという。災害直後の政府の行動に一定の評価を与えつつも、「国の責任は水が引いた時点で終わるものではない」として、その後の対応の遅さに苦言を呈している。

　政府は被災者に月額１万5000ルピーを半年間支給すると約束したが、いまだに実行されていない。家族を亡くした人々のなかには、葬儀に必要な費用さえ受け取れていない人もいるという。

　社説が特に着目するのは、住居の確保だ。仮設の避難場所で暮らせなくなり、廃虚となった自宅に戻らざるを得ない人や、首都カトマンズの僧院などで避難生活を続ける人々がいる。政府は、トイレや台所を備えた組立式の仮設住宅「カプセルハウス」を提供するとしていたが、その計画も実現していない。

　社説は、３年前にネパール西部を襲った地震の被災者が今も仮設住宅で暮らし、恒久的な住まいを待ち続けていることに言及し、ボテコシ川の洪水の被災者を同じような状況に置いてはならないと訴える。住居の確保は、生活と生計を立て直すだけでなく、彼らが経験した心の傷を癒やすためにも重要だと強調している。

　ネパールのシャー首相は被災直後の国連総会で、気候変動がネパールに与える影響を訴え、富裕国に対して気候正義の実現を強く求めた。また、国連気候変動枠組み条約のもとに設立された「損失と損害基金」も、ネパールへの支援として2000万ドルを確保することを決めた。

　しかし社説は、被災者の生活状況が改善されなければ、国際機関や支援者からの信頼を失うおそれがあると警告する。そして、政府は被災者をいつ、どのように再定住させるのか、明確に説明すべきだと訴えている。

求められる「戦略的な再定住」

　同紙は10月11日付の社説でも、災害リスクの高い地域に住む人たちの「再定住」政策について論じている。

　ネパールでは同日、中部ゴルカ県でポテコシ川が氾濫し、家屋やインフラが流され、５人が行方不明となった。社説は、こうした災害が頻発し、被害が深刻化していることに警鐘を鳴らす。気温の上昇や気候変動も災害のリスクを高めており、政府は危険な地域に暮らす人々を安全な場所へ移転させる取り組みを強化する必要があるという。

　ボテコシ川の洪水を受け、政府は浸水した地域を危険区域に指定し、約３万3000人を安全な場所へ移転させる方針を示した。

　社説は、この決定自体は「称賛に値する」と評価する一方、災害の危険がある地域はボテコシ川周辺だけではないと指摘する。

　「これまで国内では災害後の移住計画が優先されてきたが、さらなる一歩を踏み出す時が来ている」として、災害が起きる前に危険な地域から住民を移転させる「戦略的な再定住」の必要性を訴えている。

　ネパールでは、古くから人々が川沿いに集落を築き、道路や市場も河川の近くに発達してきた。しかし、こうした地域には洪水や土砂災害に対して脆弱な場所が少なくない。

　ただし、移転は住民の生活に大きな影響を及ぼす。社説は、適切な住居を得る権利を損なわないことに加え、安全な住宅やインフラ、生計を立てる機会を確保する必要があると強調する。住民に十分な説明を行い、移転先について選択肢を示すことも重要だという。

　再定住には時間がかかるため、段階的に進めるとともに、その間も早期警報システムの強化や氷河湖の監視などを続ける必要があると訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　２本の社説が問いかけているのは、災害から人々の命と暮らしをどう守るかという問題だ。

　被災者が安全な住まいを得て生活を再建できるよう支援すること。そして、次の災害で同じ被害を繰り返さないために、危険な地域に暮らす人々の移転を計画的に進めること。

　気候変動によって災害リスクが高まるなか、被災後の復興と将来の被害を防ぐ取り組みの両方が求められている。

（原文）

ネパール①：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/10/11/prioritise-strategic-resettlement-to-protect-vulnerable-downstream-settlements

ネパール②：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/10/27/restore-hope-for-bhotekoshi-flood-victims

関連記事:

「戦争に勝者はいない」イラン攻撃に南アジア諸国から注がれるまなざし 病院はあっても医療は届かない　問われる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」 世界で麻しんが流行　南アジアの脆弱な国々は Z世代が蜂起したバングラデシュとネパールに見る「その後」 総選挙で中道政党が圧勝したバングラデシュを近隣諸国はどう見るか