韓国では６月上旬に大統領選が行われ、最大野党「共に民主党」前代表の李在明（イ・ジェミョン）氏が当選した。この大統領選は、2022年に就任した尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が2024年12月に非常戒厳令を発出して国会に弾劾訴追され、今年４月に罷免されたことを受けて実施されたものである。韓国で約３年ぶりに誕生した革新系の政権を、アジア諸国はこの２カ月、どう見てきたのだろう。各国で６月に報じられた新政権に対する期待や懸念を振り返りたい（編集部注：その後、８月２日には、政権を支える「共に民主党」の新代表に強硬派の鄭清来（チョンチョンレ）議員が選出された）。

ソウル漢南洞の大統領官邸で、「共に民主党」の議員らと集合写真を撮る李在明大統領（前列中央） 2025年６月７日撮影、(c) Wikimedia commons/Office of the President of the Republic of Korea

待ち受ける政治課題　試される手腕
　スリランカの英字紙デイリーニュースは、６月７日付の社説で「ソウルに変化の風」と題した記事を掲載した。
　社説はまず、「彼の政治手腕が試されるような課題が待ち受けている」と指摘したうえで、国内外のさまざまな問題を列記した。まず挙げたのは、米国による相互関税問題だ。米国の関税引き上げにより、韓国の輸出は減少傾向にあるという。サムスン、LG、現代自動車などのグローバル企業を抱える韓国にとっては、厳しい状況だと言える。なお、この問題には７月下旬になっても決着がついておらず、いまだ米国との交渉が続いていると報じられている。
　また、北朝鮮との関係においては、「対話のチャンネルを開く」とする一方で、韓米軍事同盟を背景に「強力な抑止力で北朝鮮の核や軍事的脅威に対処する」としており、バランスの難しいかじ取りが求められている。こちらについては、７月下旬になっても肝心の北朝鮮側が李政権との対話の可能性を完全に否定しており、関係改善の兆しは見られない。
　社説は、「李政権が直面する課題は、めまぐるしく変化する国際情勢に翻弄される」としたうえで、「不安定な国際社会において韓国が果たす役割は重要」だと指摘。「台頭する中国との関係、隣国・日本との関係、そして北朝鮮との関係を鑑みると、韓国はアジア太平洋地域の同盟国にとって戦略上に重要な存在」だとして、李氏の動向を注目している。

停滞する戦闘機開発プロジェクト

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、６月９日付の社説で、自国インドネシアの対韓国外交について考察した。
　社説は、「韓国とインドネシアは、それぞれアジアで４番目と５番目の経済大国だ。両国関係は、失敗するわけにはいかないほど重要であり、プラボウォ大統領にとって李在明大統領の就任は、両国の関係を再活性化させる好機だ」と指摘した。
　社説によれば、両国関係は、共同開発が停滞している戦闘機プロジェクトをめぐって緊張状態にあるという。2015年に開始されたこの戦闘機の開発プログラムは、インドネシアが開発費の約２割を支払うことで合意していたが、複数の事情により支払いの遅延が続いているという。社説は、「両国首脳は、プログラムの停滞を解消するため、できるだけ早く会談を行う必要がある」と主張している。
　韓国は、中小企業を含め、インドネシアへの主要な投資国であり、また主要な貿易相手国でもある。そのため、社説は早期の関係改善が必要であると主張し、プラボウォ大統領は「他の訪問と組み合わせるのではなく、単一の目的地として韓国を早急に訪問するべきだ」と訴えた。
　両大統領の直接会談は８月に入った今も実現していないが、６月23日には電話会談が行われ、プラボウォ大統領が李在明大統領の就任に対して祝辞を述べたと報じられている。さらに両者は、安全保障分野だけでなく、貿易や投資、デジタル・グリーン転換に関する技術協力など、さまざまな分野で戦略的パートナー関係を強化していくことで一致したという。
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　スリランカ、インドネシア両国の新聞とも、韓国の経済的、地政学的な存在感を重視している。北東アジア地域の不安定要因となっている北朝鮮の問題や、中国の台頭、台湾有事などの課題は、米国の関与によって、域内を超えて世界全体に影響を及ぼしている。社説からは、その中心にある韓国を率いる新大統領に対する大きな期待と関心が伝わってくる。

（原文）
スリランカ：
https://www.dailynews.lk/2025/06/07/editorial/791909/winds-of-change-in-seoul/#google_vignette

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/06/09/prabowos-s-korean-approach.html

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