物価高が変えたアメリカの投票行動
民主党の圧勝は「支持の転換」だったのか
- 2026/11/23
アメリカで2026年11月に行われた中間選挙では、民主党が上下両院で大勝しました。背景には、物価高による暮らしの圧迫だと言われています。しかし、その結果は、単純な支持政党の転換だけでは説明できないようです。生活苦は有権者の投票行動にどのような変化をもたらしたのでしょうか。アメリカ在住のジャーナリスト、岩田太郎さんが、経済指標や出口調査、現地での生活実感を手がかりに読み解きます。

選挙期間の最終盤の10月28日に遊説のため専用機に乗り込むトランプ大統領。選挙前の1カ月の間におよそ30カ所を回る精力的なスケジュールだったが、結果は共和党の惨敗に終わった (c) The White House
11月3日に実施された2026年のアメリカ中間選挙では、野党・民主党が定数435議席中、過半数を大幅に上回る257議席を獲得した(11月18日時点)。定数100議席の上院でも激戦7州をすべて制し、民主党会派は無所属の2議席を含む改選前の47議席から56議席へ躍進した一方、与党・共和党は53議席から44議席に後退。民主党にとって、上下両院で2008年以来の大勝となった。
アメリカのメディアでは、2024年の大統領選でトランプ氏がインフレ抑制を公約に掲げたにもかかわらず、大統領就任後の2026年2月にイランへの攻撃を開始後、原油価格が上がり、その影響が幅広い商品やサービスに波及したことを、共和党敗北の大きな要因だとしている。
注目されるのは、民主党の大勝には、共和党から民主党への票の移動だけでなく、両党の支持者の投票参加の違いも大きく影響していたことだ。民主党支持者が積極的に投票した一方、前回の大統領選でトランプ氏に投票した有権者の多くが今回は投票を見送り、一部は民主党候補に票を投じた。こうした動きが重なり、「民主党の津波」とも呼ばれる結果になった。
本稿では、党派に関係なく有権者の生活を圧迫しているはずのインフレが、なぜ一方では民主党支持者を投票に向かわせ、他方では共和党支持者を棄権に向かわせたのか。その背景を、各種の経済指標や世論調査・出口調査の結果を用いて読み解く。
「必要なものが買えない」
民主党のバイデン前政権下では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限などによって、サプライチェーンの混乱が続いた。
供給が滞る一方、現金給付などで家計の可処分所得が増えて需要が膨らんだことで、消費者物価上昇率は2021年6月に前年同月比9.1%を記録した。こうした狂乱物価は、2024年の大統領選で民主党が敗北する大きな要因となった。
トランプ大統領は、このインフレを抑制することを掲げて再選され、第2次政権の1年目には高関税を導入した。物価上昇率は3%近辺で推移し、インフレはいったん落ち着き、状況は改善に向かっているように見えた。
Inflation is back up to about 4%, double the Fed’s 2% target. It was 2.4% before the Iran war began. https://t.co/G4wQHd7ezP
— Steve Rattner (@SteveRattner) November 10, 2026
消費者物価上昇率の推移。2021年6月の前年同月比9.1%増をピークに、第2次トランプ政権下で3%近辺まで落ち着いた後、2026年2月のイラン攻撃で再び上昇し、同年10月の推計値は4%前後となった © Steve Rattner / X
ところが、2026年2月に始まったイラン戦争で原油価格が上がり、物価上昇は再び加速した。10月の前年同月比の上昇率は、推計で4%に達したと見られる。
こうした状況を、民主党候補たちは選挙戦で効果的に利用した。たとえば、南部ジョージア州で再選を果たしたジョン・オソフ上院議員は、テレビの選挙コマーシャルで有権者にこう語りかけた。
「州民の皆さんは、物価が高すぎてクルマのガソリンタンクの半分しか満たせず、買い物でスーパーに出かけても、子どもに食べさせたい牛ひき肉の値段が上がりすぎて、カートに入れることができない状態です。帰宅して郵便物を開ければ、医療保険料が2倍に上がるとの通知書が目に飛び込んできます」
こうした表現は多くの世帯の実感を見事に言い表していたため、トランプ政権の経済政策の転換を訴えたオソフ氏のような民主党候補の多くが当選することになった。
@bhweingarten Despite power swapping back and forth almost equally (52% Democrat, 48% Republican) over 25 years, neither party has managed to fix affordability in healthcare, education, or childcare. https://t.co/ekiq4a2Zb0
— Bill Geiser (@billg) November 6, 2026
食料品や住居、託児などのインフレは2000年1月から2025年12月まで累積し、家計を圧迫していた © Bill Geiser / X
インフレは、第2次トランプ政権が発足した2025年にはすでに積み上がっており、家計を圧迫していた。2000年1月から2025年12月までの累積上昇率は、食料品は105.7%、住居費が111.4%、託児費が158.8%と、いずれも2倍を超えている。さらに、病院での医療費は281.4%、大学の授業料は196.7%上昇し、一般家庭では「必要なものが買えない」状況に置かれていた。
これに、イラン戦争後の値上がりが重なり、暮らしの負担が増したことで、有権者の堪忍袋の緒が切れ、民主党の圧勝を後押ししたと考えられる。
遠のくアメリカン・ドリーム
筆者が暮らす西海岸のオレゴン州では、肌感覚で言えば、食料品と家賃はコロナ禍前の2倍、車の保険料は1.5倍になった。昼食に利用するタイ料理の屋台では、鶏肉と野菜のバジル炒めがチップ抜きで9ドル(約1400円)から14ドル(約2200円)に上がった。

家賃ストライキの抗議活動に参加する、ベルデン・ソーヤー借家人協会のメンバーら(2025年撮影)© Belden Sawyer Tenant Association / wikimediacommons
また、7月に配車サービスを利用した際、初老の女性ドライバーが、「20年間住んでいるアパートの家賃が、月400ドル(約6万3000円)から1900ドル(約30万円)になった」とこぼしていた。生活費の足しにするために、配車運転手をしているという。実際、不動産情報サイトのジローによれば、10月の全米の家賃の平均は月1913ドル(約30万3700円)で、彼女の経験は特別ではないことが分かる。
投資情報サイトのインベストペディアが10月7日に公表した試算では、42万ドル(約6611万円)の住宅を年率6.32%の30年ローンで購入する場合、保険料や固定資産税なども含む持ち家費用は127万6000ドル(約2億72万円)。2025年の118.4万ドル(約1億8639万円)から7.7%増えた。
さらに同サイトは、マイホームや子どもの大学進学を含む「アメリカン・ドリーム」の生涯費用を530万ドル(約8億3416万円)と試算した。試算に用いた平均的なアメリカ人の生涯賃金との間には、120万ドル(約1億8888万円)の隔たりがあるという。
実際の30年住宅ローンの金利は、10月中旬には7.5%近くに達した。12月の追加利上げが実施され、住宅ローンの金利も上がれば、持ち家にはさらに手が届きにくくなる。

16~24歳の失業率の推移。2026年には、アメリカ全体の失業率が4%前後で推移するなか、若年層で9~10%程度となる月も複数あり、不満が高まっていた(U.S. Bureau of Labor Statistics via Trending Economics)
さらに、若者には就職の壁もある。2026年に入ると、16~24歳の失業率が、アメリカ全体の4%より高い9~10%程度になる月が相次ぎ、不満が高まっていた。新卒者の就職難も深刻で、抜本的な対策が求められていたにもかかわらず、政権の対応は鈍かった。
今回の中間選挙では、18~29歳の有権者のうち、共和党候補に投票したのは30%に過ぎず、民主党候補が66%の票を獲得した。就職や結婚、持ち家といったアメリカン・ドリームが遠のくなか、若者が明確に政権への不満を表した形だ。
It was a great October jobs report, but that doesn’t erase this painful fact: Inflation has wiped out all wage gains for 7 straight months. Average wage gains in past year: 3.1% Inflation: ~3.5% (we’ll get the latest data Tuesday) In fact, the inflation resurgence has been so strong that it’s basically wiped out all wage gains since January 2025. That was the key voting issue in the mid-term elections. #economy #jobs #inflation
— Heather Long (@byHeatherLong) November 6, 2026
賃金上昇率(オレンジ)の伸びが物価上昇率(青)に追い付いていない © Heather Long / X
国民の生活に余裕がなくなってきたのは、賃金が上がっても、物価がそれ以上に上がっているためだ。たとえば、8月の賃金上昇率は前年同月比3.1%だったのに対し、物価上昇率は3.4%だった。
中・低所得層の多くがファストフード店さえ利用できず、自炊に切り替えている。所得層によって暮らし向きの差が広がる「K字型経済」が起きている。
民主党への投票は支持政党の転換を意味するのか
こうした経済の現状を念頭に、2024年の大統領選と2026年の中間選挙の得票傾向を属性別に比較すると、図に示された幅広い層で得票は共和党(赤)から民主党(青)に振れているが、振れ幅が最も大きかったのは18~29歳で、35ポイントだった。
US midterms: here are the swings among groups that swung right in 2024. Serious regret I’d say… https://t.co/hfoBM6qSFO
— Simon Kuestenmacher (@simongerman600) November 4, 2026
2024年の大統領選と2026年の中間選挙の得票傾向を、有権者の属性別に比較したグラフ © Simon Kuestenmacher / X
また、ヒスパニック系男性にも大きな変化が見られる。2024年の大統領選では、2020年に比べて共和党側へ33ポイント振れたが、2026年には民主党側へ24ポイント振り戻した。
ただし、こうした得票傾向の変化が、そのまま有権者の支持政党の転換を意味するわけではない。今回の選挙結果を読み解くうえでは、どちらの候補に投票したかだけでなく、誰が投票に行き、誰が棄権したのかにも注目する必要がある。
One in three Trump 2024 voters stayed at home – including nearly half of Trump voters without college degrees. https://t.co/hEzrCimvFu
— J.L. Partners 🇺🇸 (@J_L_Partners) November 16, 2026
2024年の大統領選挙で民主党のハリス候補と共和党のトランプ候補に投票した有権者が、2026年にどう投票したかを示したグラフ(J.L. Partners /x)
上の図は、選挙分析会社の J.L. Partners が有権者1000人を対象に行った出口調査と、投票日前に実施した3万人への聞き取りを基に、2024年の大統領選で民主党のハリス候補と共和党のトランプ候補に投票した人が、今回どう行動したかを推計したグラフである。
これによると、2024年の投票先は、トランプ氏が46%、ハリス氏が45%と拮抗していた。しかし、2024年にトランプ氏に票を投じた有権者のうち、2026年も共和党候補に投票したのは52%(赤)に過ぎず、35%(黄)は投票を見送り、8%は民主党候補に入れた(青)。
前回トランプ氏に投票した人の中で民主党候補に票を投じた割合を年齢別に見ると、アメリカン・ドリームの実現に悲観的な18~29歳で21%、30~49歳で33%に上った。生活苦で将来が展望できない人々が政権への批判票を投じた可能性がある。
共和党にとって特に痛手となったのが、トランプ氏を支えてきた「応援団」である4年制大学を卒業していない層の投票行動だ。2024年には有権者全体の59%を占めたこの層の46%が、今回は棄権した。トランプ大統領が庶民の苦境に関心を払っておらず十分に対応していないという不満から、投票に行かなかったと筆者は考えている。
そのため、「共和党支持者が誰一人、民主党に転向しなかったとしても、彼らが選挙に積極的に参加しなかったという要因だけで、共和党は最初から勝つ見込みがなかった」と、J.L. Partnersは結論付けている。
民主党の圧勝を支えた支持層の高い投票率
これに対し、民主党支持者は、4年制大学を卒業した層を中心に積極的な投票参加が見られ、2024年に民主党候補に投票した人の多くが、今回も投票した。
4年制大学を卒業した人の割合は人口全体の37%で、半分以上の64%が民主党を支持している。中間選挙の出口調査では、投票者に占める大卒者の割合が47%と、人口に占める割合を10ポイント上回った。
そのうえ、民主党は、普段は選挙に興味のない層にも働きかけ、自分たちの候補に票を投じさせることに成功した。ニューヨーク・タイムズ紙の推計によれば、投票者1186万人のうち、56%の667万人が民主党候補に投票し、共和党候補に投票したのは43%の501万人と、均衡が崩れたという。
「民主党支持者の強い出足と共和党支持者の弱い出足が民主党の決定的な波を形成したことに加え、2024年にトランプ氏に投票した浮動層である若者やヒスパニック系、黒人、都市部の住民の多くが『転向』し、その波を大きな津波に変えた」というのが、タイムズ紙をはじめ、多くの選挙分析企業の見立てである。
つまり、今回の民主党の完勝は、イデオロギーの大々的な転換というよりも、トランプ政権の生活費対策への不満と、民主党による投票の呼びかけが、両党の出足に差をつけたと考えられる。
実際、前回、トランプ氏に投票し、今回は民主党候補に投票した8%の「転向組」でも、43%が民主党に否定的な見解を持っており、50%が共和党に好意的な見方をしていることは特筆される。また、ギャラップ社が選挙前の9月に行った世論調査でも、回答者の57%が民主党を「好ましくない」と答えており、選挙後にチェンジ・リサーチ社が行った調査でも、民主党に否定的な回答は52%と過半数を占めた。
つまり、民主党の歴史的な圧勝を、民主党への長期的な支持の拡大や、有権者の左傾化と結び付けるのは、まだ早いだろう。むしろ、今回の投票には、生活苦への対応を公約に掲げたトランプ政権と共和党に対し、有権者がその実績を問う意味合いが強かったと見ることができる。
共和党に好意的なまま民主党候補に投票した人もいることを鑑みると、トランプ政権が導入した国境管理や移民コントロール、国内産業の保護など、政権の個々の政策が全否定されたわけではなく、評価にはなお幅があると見るべきだろう。
今回の複雑な選挙結果は、「トランプ後」の2028年大統領選において、有権者が両党に対し、生活を改善するための具体策と実行力をこれまでになく厳しく問うことを暗示しているように思われる。
(いわた・たろう)在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済や政治を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『JBpress』や『ビジネス+IT』など、多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿。好きな動物はうさぎ、趣味はドライブ、好物は寿司と辛口の清酒。『リテラ』でも『産経新聞』でも好き嫌いせずに読む。












