米中政治に生じた変化は国際秩序をどう揺さぶるのか
中国共産党五中全会と米中間選挙から読み解く、習近平・トランプ両政権の行方

  • 2026/11/21

 2026年秋、中国では習近平国家主席の権力集中をうかがわせる動きが相次ぐ一方、アメリカでは中間選挙で与党・共和党が上下両院の多数派を失い、トランプ大統領の政策運営にブレーキがかかることになりました。一見、対照的な二つの政治的変化は、米中関係、そして国際秩序にどのような影響を及ぼすのでしょうか。中国政治に詳しいジャーナリストの福島香織さんが、中国共産党五中全会とアメリカ中間選挙を手がかりに、両国の権力構造とその行方を読み解きます。

 

 2026年秋、中国とアメリカで、それぞれ政治の行方を左右する重要な出来事が相次いだ。10月26~29日に北京で開催された中国共産党中央委員会の第5回全体会議(五中全会)と、11月3日に投開票が行われたアメリカの中間選挙だ。中国では習近平国家主席の権力集中が一段と進む可能性が浮かび上がる一方、アメリカでは与党・共和党が上下両院で多数派を失い、トランプ大統領の政策運営に制約が生じることになった。

 この対照的な政治の変化は、今後の米中関係に何をもたらすのか。両国の国内政治を手がかりに、国際秩序の行方を考察したい。

異例の五中全会が示した習近平の権力集中

 今回の五中全会は、通常とはかなり趣が異なっていた。中国共産党の五中全会は、一般に5カ年計画など経済政策を主要議題とすることが多い。しかし今回は、会議に先立って「全面的で厳格な党内統治」が主要議題として公表された。経済よりも党の規律と統治体制が前面に押し出されたのである。

 開会前にも、注目すべき動きが続いていた。著名な金融エコノミストで、元重慶市長の黄奇帆氏や、中国石油化学工業集団の元会長、傅成玉氏ら、改革開放時代の中国の高度経済成長に大きく貢献した人物が、引退から10年が経った今頃になって相次いで汚職や腐敗の追求対象となり、粛清された。筆者には、こうした動きが単なる反腐敗運動にとどまらず、習近平氏による改革開放時代の経済との決別の意思を示しているように思われる。

中国共産党中央委員会の第5回全体会議(2026年10月29日撮影) (c) 新華社/アフロ

 さらに、五中全会の開幕直前の10月22日に開かれた長征勝利90周年記念大会では、習氏が1935年の遵義会議に言及した。これは、毛沢東が中国共産党と紅軍の指導的地位を確立する転機となった会議として知られる。

 習氏はその歴史的な意義を振り返りながら、「党の全面的な指導と党中央の集中統一指導し、全面的で厳格な党内統治を粘り強く推進」するよう訴えた。五中全会開幕日の人民日報に掲載された社説も、共産党が進む「新たな旅路」を「新たな長征」になぞらえた。

 これらの動きを重ね合わせて考えると、習氏が今回の五中全会を、自身の絶対的な指導体制をいっそう強固なものとし、中国が今、直面している「新たな長征」を勝利に導くためのターニングポイントと位置付けていた可能性が浮かび上がる。

 実際、閉幕後に公表されたコミュニケでは、習氏を核心とする党中央が、党内の深刻な問題に対処してきたことを、以下のような表現で高く評価した。

 「かつて党の指導力が弱体化・空洞化・希薄化し、党の統治が厳格さを欠き(中略)党内に目を覆いたくなるような深刻な問題が存在していたという厳しい現実に真正面から向き合った」

 さらに、党中央が厳格な措置によって混乱を是正し、「党、国家、軍内部に存在していた深刻な隠れた危険を排除し、革命的な鍛錬を通じて党はより強固で力強いものとなった」と総括した。

 こうした表現は、習政権が進めてきた大規模な反腐敗運動と党内粛清を、党中央委員会として正当化するものと読める。

粛清の拡大は、体制の強さを意味するのか

 今回の五中全会では、党中央委員や候補委員に対する大規模な処分も明らかになった。党内の規律違反を理由とする処分が相次ぎ、中央委員会や軍の指導部には多くの欠員が生じている。一方、欠員を埋める人事は限定的で、従来の集団指導体制が十分に機能しているのかという疑問も生じている。

 筆者は、習氏が2027年秋の第21回党大会で総書記として4期目に入ることを念頭に、党組織の再編と権力集中をさらに進めようとしているとみる。その過程では、幹部の腐敗を追及する反腐敗運動が、習氏への忠誠を測る手段としても機能する可能性がある。かつて毛沢東が進めた「延安整風」のような徹底した思想の一元化と反対勢力の排除が始まる予感すら漂っている。

 実際、五中全会のコミュニケでは、33人の党中央委員・候補委員に対する党籍剥奪処分が発表された。会議の欠席率は26%に上り、過去50年間で最も高かったという。2022年の第20回党大会で選出された党中央委員・候補委員の4分の1以上が粛清された計算になる。

 一方、欠員を補充する人事は限定的だった。40人以上の欠員が生じている中央委員会に新たに加わったのは10人。25人の定員に対して3人の欠員が出ている政治局でも、補充は1人にとどまった。さらに、定員7人のうち習近平氏と張昇民氏の2人しか残っていない中央軍事委員会では、補充が行われなかった。

 大規模な粛清によって党と軍の指導部に多くの空席が生じながら、それを埋める人事は進んでいない。こうした状況からも、従来の集団指導体制が揺らいでいることがうかがえる。

 ただし、今回の五中全会については、正反対の見方もある。たとえば、従来の党の公式文書で繰り返されてきた、習氏の指導的な地位を強調する「二つの確立」「二つの擁護」などの表現が、今回のコミュニケでは見当たらない。また、「人民軍隊に対する党の絶対的指導を堅持し、中央軍事委員会主席責任制を貫徹する」といった、軍に対する習氏の指導権を示す文言も盛り込まれていないことから、むしろ習氏の権力が弱まりつつあると見るチャイナウォッチャーもいる。

 しかし、筆者は、習氏が自身の権力集中に対する党内外の反発を意識し、あえて表現を変えたと見ている。実際、現時点で習氏の独裁に歯止めをかける勢力は見当たらないし、習氏に代わる明確な後継者も示されておらず、引退する気は毛頭ないように思われるからだ。

 とはいえ、党内に独裁体制への不満がくすぶっていることは間違いなく、習氏への権力集中が強化されればされるほど、政権が不安定化する構造はありそうだ。

米中間選挙でトランプ政権にブレーキ

 この五中全会が閉幕して間もない11月3日、アメリカで行われた中間選挙では大きな政治的な変化が起きた。

 与党・共和党が上下両院で多数派を失い、トランプ政権は歴史的と言える惨敗を喫したのである。この結果はトランプ政権にとって大きな打撃であり、今後の政策運営や2028年の大統領選挙に向けた戦略の見直しを迫られている。共和党が議会の主導権を失うことで、政権が推進してきた減税政策やインフラ投資、暗号資産関連の優遇措置などもブレーキがかかる可能性が強まった。AI開発やデータセンター建設をめぐる政策も、議会の監視や予算審議の影響を受けるだろう。

アメリカ国議会議事堂内の下院本会議場 © アメリカ下院/下院議長室 / wikimediacommons

 では、こうしたアメリカの政治的な変化は、中国にとって吉なのか、凶なのか。

 アメリカの国内政策が停滞することで、AI開発など先端技術分野でブレーキがかかり、中国がアメリカとの差を縮めて追い越すチャンスが到来するかもしれない。中国をターゲットにトランプ政権が進めてきた関税政策や貿易規制についても、国内政治の制約を受けて緩和されるかもしれない。

 しかし、中国に対するアメリカの警戒感は、民主党であろうが共和党であろうが、共通して高く、議会で民主党が多数派となったからといって、アメリカの対中政策が直ちに軟化するとは考えにくい。特に台湾問題をめぐっては、民主党議員の間にも中国への強硬姿勢を求める声があり、トランプ政権のレームダックは中国にとってむしろ不利だという見方もある。

トランプ政権の弱体化は中国に有利なのか

 トランプ大統領はこれまで、台湾問題を中国との交渉カードとして扱うような姿勢を見せてきた。実際、台湾への140億ドル規模の大型武器売却をめぐる判断もいまだ保留されており、注目されている。台湾を擁護する姿勢が強い民主党が議会の多数派となったことで、トランプ大統領に武器売却の承認を強く求める可能性がある。

 また、人権擁護や民主主義の価値観を前面に掲げる民主党政権よりも、「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権の方が、中国にとっては分かりやすく、交渉しやすい面もあった。トランプ大統領が同盟国との摩擦を深め、力による外交を進めてきたことは、習政権による東シナ海や南シナ海、台湾への強硬姿勢や、チベット、ウイグルにおける人権問題への国際社会の批判を相対的に目立たせなくする効果もあったと筆者は考える。

 また、アメリカの一方的な政策に不満を抱くグローバル・サウスの国々に対し、中国が影響力を広げる余地を生み出してきた側面もある。

 中国国内に目を向けても、トランプ大統領の予測しにくい言動は、習近平政権の政策の失敗を目立たなくさせ、国内の不満をアメリカに向ける世論誘導を容易にしてきた面があったのではないか。

 しかし、議会がトランプ大統領の政策にブレーキをかけられるようになれば、状況は変わり、中国国内のさまざまな問題を「トランプのせい」にすることも、これまでほど容易ではなくなるだろう。つまり、トランプ政権の弱体化は、中国にとって必ずしも好材料ではない。)

(左)中国の習近平国家主席:President.az(CC BY 4.0、一部トリミング)/(右)アメリカのトランプ大統領 (The White House Public Domain)

 一方、米中間の緊張が大きく緩和される見通しも立っていない。今後予定されている首脳会談で、両国関係が劇的に変化するような合意が生まれることは期待しづらい。先端半導体をめぐる対中規制厳格化の流れは変わらないだろうし、台湾の統一地方選を前に、トランプ大統領が台湾問題で習氏の望むような譲歩をする可能性も低いと見られる。

 もちろん、トランプ大統領が議会を顧みず、従来の「やりたい放題」の政策を推し進める可能性もある。それでも、ここで注目したいのは、権力集中を強めながら政権の不安定さも増している習近平氏の中国と、議会による制約が強まるトランプ氏のアメリカという対照的な構図だ。

 アメリカの政治的な混乱が直ちに解消するわけではない。しかし、指導者の判断に異議を唱え、政策の修正を促す仕組みが存在するという点で、両国には大きな違いがある。

権力をチェックする仕組みが問われる時代

 今回の五中全会と米中間選挙が浮き彫りにしたのは、権力を集中させる仕組みと、権力を制約する仕組みの違いである。

 中国では、習近平氏の権力集中が進む一方、政策の誤りや指導者の判断に異議を唱える仕組みが十分に機能しているのかという疑問が残る。これに対し、アメリカでは、選挙によって議会の勢力図が変わり、大統領の政策に制約が生じることになった。

 もっとも、アメリカの制度が常に有効に機能するとは限らない。政治的な分断が深まれば、議会によるチェックが政策の停滞を招く可能性もある。それでも、指導者の判断を検証し、必要に応じて政策を修正できる仕組みが存在することには、大きな意味がある。今後の米中関係では、台湾問題や先端技術をめぐる競争に加え、両国が国内の政治的な制約や不満にどう向き合うかが、外交判断を左右することになるだろう。

アメリカ連邦議会議事堂の西正面 © wikimediacommons

 指導者への権力集中が進む中国と、選挙を通じて政権に歯止めがかかったアメリカ。その違いは、米中二国間の関係にとどまらず、国際社会が両国をどう評価し、どのような関係を築いていくかにも影響を及ぼす。

 不確実性を増す国際秩序のなかで、指導者の判断を問い直し、誤りを修正する仕組みを持てるかどうか。その重要性が、改めて問われている。

 

 

執筆者プロフィール

(ふくしま・かおり)1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、産経新聞大阪本社入社。上海復旦大学での語学留学を経て、香港支局長、中国総局(北京)総局員で中華圏取材に従事。2009年に退職し、フリージャーナリストとして中華圏取材を継続している。主な近著に『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』(かや書房)、『なぜ中国は台湾を併合できないのか』(PHP研究所)、『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス)、『コロナ大戦争でついに自滅する習近平』(徳間書店)など。メルマガ「福島香織の中国趣聞」(https://foomii.com/00146)

 

 

 

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