2021年の軍事クーデターを主導し、その後、民主勢力を排除した総選挙を経て大統領に就任したミャンマー軍政トップのミンアウンフライン氏が10月８日、マレーシアを公式訪問し、アンワル首相と会談した。軍政の正統性には国内外から強い批判が寄せられているが、これまで軍政に厳しい姿勢をとってきたマレーシアが対話に踏み出したことで、東南アジア諸国連合（ASEAN）とミャンマー軍政の関係が変わるのか、注目されている。ミンアウンフライン氏のマレーシア訪問に対しては、現地のミャンマー人活動家らが懸念を表明している。

　一方、ミャンマー国内では軍による攻撃が続き、隣国タイとの国境地帯でも緊張が高まっている。インドネシア紙の社説とタイ紙の報道から、軍政との対話をめぐる課題を考える。

ミャンマー軍政トップのミンアウンフライン氏のマレーシア訪問に懸念を表明するため、クアラルンプールに集まったミャンマー人活動家ら（2026年10月８日撮影）（写真：AP / アフロ）(c) AP/アフロ

ロヒンギャ難民の帰還をめぐる「賭け」

　ミンアウンフライン氏のマレーシア訪問を「アンワル首相の賭け」と表現したのは、10月21日付のインドネシアの英字紙ジャカルタポスト社説だ。

　社説は、アンワル首相がミンアウンフライン氏と会談した背景には、マレーシアに滞在する数千人のロヒンギャ難民の存在がある、と指摘する。

　マレーシアには約21万5600人の難民や庇護希望者が滞在しており、その大多数をロヒンギャが占める。長期化する難民の受け入れは自治体の財政や行政サービスへの負担となり、国内でも懸念が高まっているという。こうした状況を受け、アンワル首相はミンアウンフライン氏との直接対話を通じてロヒンギャ難民の帰還を実現し、国内での支持を得ようとしているのではないか。社説はそう分析し、この外交的な「賭け」がASEANの結束を損なう可能性を懸念している。

　ミンアウンフライン氏は2021年、ASEANとの間で、武力行使の即時停止やすべての関係者との対話促進など柱とする「５項目の合意」を交わした。しかし、軍政はこれを十分に履行してこなかった。社説はこうした経緯を踏まえ、ミンアウンフライン氏の最新の約束を安易に信じるべきではないと主張する。

　とりわけ懸念されるのは、ロヒンギャ難民の安全だ。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や人権団体などは、帰還した人々が再び武力紛争や迫害、暴力的な支配にさらされるおそれがあると警告している。

　社説は、帰還するロヒンギャの法的な平等と基本的権利が保障されることを、ミャンマー側がまず示さなければならないと強調する。難民の帰還を外交上の成果とする前に、帰還する人々の安全と権利を確保する必要があるというのだ。

　一方、ミンアウンフライン氏は、今回の会談で「ASEANの他の首脳に積極的に働きかける」という約束をアンワル首相から引き出したとされている。焦点となるのは、11月16日から18日にマニラで開催されるASEAN首脳会議にミンアウンフライン氏が参加できるのかどうかだ。

　社説は、軍政の最高責任者を招待することは、軍の支配下で残虐行為に耐え続けているミャンマーの人々への裏切りになると警告する。さらに、「ASEANはこれまでどおりミャンマーの代表を非政治的な立場の人物に限る方針を維持すべきだ」と呼びかけ、ASEAN内に広がる軍政との「雪解けムード」にくぎを刺す。

　軍政との対話をめぐっては、ASEAN加盟国の間でも姿勢に違いがある。しかし、中国の影響力拡大を懸念したASEAN各国は、親軍政権との対話窓口を開き、受け入れに向けた流れをつくり始めている。社説によれば、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムは、軍政との対立を避け、関係改善を進めることに比較的前向きだという。加えて、これまで強硬姿勢だったインドネシアやマレーシア、そしてASEAN議長国であるフィリピンも態度を軟化させており、対話を模索する動きが見られるという。

　社説は、具体的な改善が見られないまま軍政との関係正常化を進めることは、少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々を危険にさらすだけでなく、ASEANの信頼性そのものを損なうと警鐘を鳴らしている。

タイ国境付近で続く軍の攻撃

　その一方で、ミャンマーと隣国タイの国境地帯では、軍による攻撃が続いている。

　タイの英字メディア、カオソッド・イングリッシュは10月26日、ミャンマー軍がタイ国境に近いカレン州の村を空爆し、負傷した３歳の子どもが死亡したと報じた。

　子どもは空爆で負傷し、治療を受けるためボートでタイ側へ搬送される途中に亡くなったという。　

　同紙はまた、国境付近で続く戦闘を受け、タイ軍が自国の安全を守るための対応策を発表したことも伝えている。タイ側に銃弾や砲弾が着弾した場合には、発射元とみられる方向へ警告の発煙弾を撃つほか、タイ国内の人命や財産に被害が生じた場合には、状況に応じた対抗措置をとる可能性があるという。

　タイ軍は、国境地域の住民を保護するとともに、ミャンマーから戦闘を逃れてくる人々への人道支援にも備えている。

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　ミャンマー軍政は、ASEANとの関係改善を通じて国際社会での孤立から抜け出そうとしている。アメリカ・トランプ政権とも秘密裡に東京で接触していたことも報道されている。

しかし、その一方で、国内では軍事攻撃が続き、国境を越えて周辺国にも影響が及んでいる。

　軍政との対話が、暴力の停止や難民の安全な帰還につながるのであれば、その意義は大きい。だが、具体的な改善が見られないまま関係正常化を進めれば、軍政の行動を事実上容認することにもなりかねない。

　ASEANがミャンマー軍政との関係を見直す際には、外交上の成果だけでなく、国内で暮らす人々や、国外に逃れたロヒンギャをはじめとする人々の安全と権利を、判断の中心に据えることが求められている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/10/21/anwars-rohingya-gamble

タイ：

https://www.khaosodenglish.com/news/2026/10/26/thai-army-ready-to-respond-if-myanmar-fire-damages-thai-lives-or-property/

https://www.khaosodenglish.com/news/2026/10/26/myanmar-airstrike-kills-3-year-old-child-in-karen-state-near-thai-border/

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