子どもたちへの教育は、未来への投資と言っても過言ではありません。しかし実際は、紛争や災害、経済的危機といったさまざまな困難を前に、教育をめぐる課題の対処は優先順位を下げられてしまいがちです。

　次世代を担う子どもたちの学習環境を危惧するバングラデシュ、インド、フィリピンの社説を紹介しました。

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バングラデシュで80万人が小学校を中退
　バングラデシュの英字紙デイリースターは、６月22日付の社説で「初等教育を軽視するな」と訴えた。
　社説によると、同国内では2023年、初等教育機関の生徒数が前年比で83万2000人以上減少した。これは、80万人以上の小学生が「中退」したことを示す。社説は、「初等教育はバングラデシュが繁栄するための知識とスキルを備えた世代を育てる土台となる。就学児童の減少がもたらす影響は、この国の一大事だ」として、警鐘を鳴らす。
　社説によると、この中退の背景にあるのは経済的困難だ。「新型コロナのパンデミックによって、経済的な困窮に陥った多くの家庭で子どもたちを退学させざるを得なかった」と、社説は説明する。ユネスコの調査によると、もともとバングラデシュは、収入に占める教育支出総額が最も高い国の一つで、その数字は71％にも上る。それにも関わらず、「コロナ禍では、娘を退学させて結婚させたというニュースがあちこちで流れた。その傾向は残念ながら今も続いている」という。

子どものソーシャルメディア依存がインドで深刻化

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、６月19日付の社説で子どもたちとソーシャルメディアの関係について取り上げた。

　社説がこのテーマに着目したのは、米国のビベック・マーシー公衆衛生局長官が６月17日付の米国のニューヨークタイムズ紙に寄稿したことがきっかけだ。マーシー氏は、ソーシャルメディアが精神的健康に緊急事態をもたらしているとして、「タバコの箱に記載されているような『警告ラベル』をソーシャルメディアにも付けるべきだ」と述べている。これを受けて社説は、「若い世代のメンタルヘルスの問題が増加しているのはアメリカ以外の国でも同じだ」と指摘した。一方で、ソーシャルメディアへの依存が十代の若者に与える影響については、決定的な研究結果はまだ出ていないという。
　社説は、マーシー氏の主張する「警告ラベル」は、「議論のきっかけ」にしかならないのではないか、と懐疑的な見方を示す。実際、たばこの警告ラベルは何年も前からあるが、喫煙者が激減したかというと、そこまでの効果は認められない、という。ただ、この警告ラベルが導入されれば、ソーシャルメディアプラットフォームが今よりも慎重なマーケティング手法をとるなど、変化をもたらす可能性はある、と期待ものぞかせる。
　また社説は、警告ラベルとは別に、「親や責任のある大人が、青少年を有害なコンテンツから隔離する責務を負っている」とも主張する。そのうえで、「まずは親たちがソーシャルメディアの使用を控えることから始めるのが良いだろう。周囲の大人が実践してみせることこそ、子どもたちへの最良の教育だ」と述べ、大人たちへ意識の変革を促している。

酷暑の通学で倒れる生徒も　教室のインフラ整備を急ぐフィリピン
　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは６月２日付で「教育の基本的な問題」とする社説を掲載した。
　フィリピンでは本来、学年の始まりは６月だったが、新型コロナの感染拡大などの影響でずれてしまっていた。それを数年間かけて本来の６月に戻そうとしており、その調整のために、毎年、学年暦が変更されている。2023年度は今年５月末に終了し、2024年度は７月末が学年の始まりになった。
　学年暦の変更は、学習計画に影響を与えるだけでなく、同国の教育環境をめぐる問題を浮き彫りにしている。たとえば、今年は本来なら夏季休暇となる４月から５月の酷暑期に通学しなければならなくなった。暑さのために倒れる生徒も後を絶たず、教室の換気や暑さ対策が急務となっている。「地球温暖化が進む今、暑さ対策は一年を通して必要になるだろう。これはインフラ整備を伴う教育課題だ」と、社説は指摘する。
　社説によれば、2023年に計画されていた6300教室でのインフラ整備のうち、完了したものは3600教室程度だという。社説は「教室という、教育環境の基本的な部分に真摯に取り組まなければ、この国の学習危機はさらに悪化するだろう」として、早急な対策を訴えている。

（原文）
バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/dont-neglect-primary-education-3638336

インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/parents-step-up/

フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/174130/educations-fundamental-issues

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