AIの発展を妨げずに、人々の安全や権利をどう守るのか。インドネシアとインドの英字紙は、それぞれ法整備と独立した監視の必要性を訴え、政府や企業に責任ある対応を求めている。

(c) Roman Budnikov / Unsplash

AIの発展を支えるために、法整備を

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、９月21日付の社説で、AIの普及が進む社会における法整備の必要性を訴えた。

　社説は、インドネシア国内のAIの浸透ぶりについてこう紹介している。

　「AIはもはや遠い未来の話ではなく、インドネシアの現在を支えるインフラとなっている」

ジャワ島の農村部では、農作物の収穫量の最適化に、ジャカルタでは金融サービスの融資判断の効率化に、地方の病院では医療リスクの予測に、AIが活用されているという。

　一方で、AIがもたらす「深刻な害」にも触れており、高齢者を標的とした詐欺や、世論を操作する目的の精巧な偽動画・偽音声（ディープフェイク）の拡散、知的財産の盗用などを挙げている。

　インドネシア政府はこうした動向を認識し、国家AIロードマップやAI倫理に関する枠組みの草案を取りまとめた。これらを基にした大統領規則案も準備されており、社説はこうした取り組みを一定程度評価している。

　しかし、これほど社会への影響が大きい技術について、大統領令や行政令だけに頼るのでは根本的に不十分だと指摘する。こうした規則だけでは、民間企業に法的責任を課したり、重大な違反に制裁を科したりするための十分な根拠にならないというのだ。

　技術の進歩に法律の整備が追いつかないことは、これまでも繰り返されてきた。しかし、AIは普及の速さに加え、仕組みが分かりにくく、社会に与える影響も大きい。被害が発生してから規制するという従来の対応では、市民を守れない恐れがあると、社説は警鐘を鳴らし、次のように訴える。

　「革新的かつ安全なAIエコシステムを構築するためには、インドネシアは倫理原則を拘束力のある法律として確立しなければならない」

　その一方で、社説は、スタートアップ企業や開発者、クリエイターたちが、創業初期の段階で新しい技術を自由に試す余地を確保することも重要だとしている。

　AIの可能性を狭めるのではなく、人々が安心して活用できる環境を整えること。そのために、技術の進歩を見据えた法整備が求められている。

AI企業任せにしない安全性の確保

　一方、インドの英字紙、インディアン・エクスプレスは、９月28日付で「AIの安全性をシリコンバレーに任せてはならない」と題した社説を掲載した。

　社説が警鐘を鳴らすのは、人間の指示に基づいて自律的に作業を進める「AIエージェント」の危険性だ。米国とオーストラリアでは、AIエージェントが政府のシステムに侵入を試みた事例が報告された。被害は限定的だったとみられるものの、政府側がこうした異常な動作を検知できなかったことに、社説は強い懸念を示している。

　AIエージェントが、開発企業の想定しなかった動作をする可能性がある。しかも、政府のシステムには市民の機密情報が含まれ、公共サービスを支える重要な機能も備わっている。AIが安全上の制約を単なる障害物とみなして回避しようとすれば、深刻な被害につながりかねない。

　社説によると、AI技術の発展に伴い、業界に対して、より厳格な安全基準や国際的な連携を求める声が高まっている。

　アメリカのOpenAIのサム・アルトマン氏や、Anthropicのダリオ・アモードイ氏ら、AI開発企業の経営者たちも、国連安全保障理事会での説明の場で、自律性が高まるAIシステムの安全性を、開発企業だけに委ねることはできないとの認識を示したという。

　つまり、AI企業による自主的な安全性の検証や、開発過程の透明性の確保、問題が起きた時の報告は不可欠であるにしても、それだけでは十分ではないということだ。開発企業から独立した立場で、安全性を検証・監視する仕組みが欠かせない。

　インドでは、2026年の「AIガバナンス指針」が、こうした取り組みの基盤になるという。ただし、独立した監視を実効性のあるものにするには、最先端のAIシステムを検証できる技術的な専門知識だけでなく、必要な調査や対応を行うための「権限」も必要になる。

　AIの発展を促すのか、それとも規制を強めるのか。

　社説は、そうした二者択一ではなく、技術革新と安全性の確保を両立させるために、どのような制度や監視体制が必要なのかを考えるべきだ、と投げかけている。また、AIエージェントが国境を越えて瞬時に活動できることを踏まえ、社説は、安全性の評価やサイバーセキュリティー対策、事故の報告などについて、国際的な基準を設ける必要性も訴えている。

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　インドネシア紙が求めるのは、AIの安全性を確保するための倫理原則を、法的拘束力のあるルールへと発展させることだ。一方、インド紙は、企業による自主的な対策に加え、独立した立場からAIの安全性を検証する仕組みの必要性を訴えている。

　AIの技術革新を促すことと、人々の安全や権利を守ることは、必ずしも対立するものではない。急速に進化するAIを、社会はどのようなルールのもとで活用していくべきなのか。二紙の社説は、そのための制度づくりを先送りにできないことを示している。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/09/21/safeguarding-indonesias-ai-future?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

インド：

https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/ai-agents-government-systems-security-risks-10896625/

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　一方、フィリピンでは、エルニーニョ現象による猛暑や干ばつ、豪雨などが人々の健康や暮らしを脅かすことへの懸念が高まっている。

　災害からの復興を急ぐネパールと、予測される危機への備えを迫られるフィリピン。両国の新聞は、自然災害や異常気象をもはや「想定外」として片づけることなく、被害を最小限に抑えるための具体的な対策を政府に求めている。

干ばつによって乾燥し、ひび割れたフィリピンの大地 (c) Circuit Occidental / pexels

観光客を呼び戻すだけでは不十分

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、９月28日付の社説で、観光客の受け入れを再開するだけではなく、次の災害に耐えられる観光システムを構築するよう呼びかけた。　

　ネパールではモンスーンシーズンが終わりに近づき、本来なら観光客でにぎわう季節を迎えている。しかし、８月の土石流と洪水以降、主要な観光地では閑散とした状態が続いているという。

　観光産業は、ネパールの経済生産の７％近くを占め、100万人以上の雇用を生み出している。観光客が来ないということは、ガイドやポーター、飲食店、交通機関など、観光に携わる多くの人々の生計が脅かされているということだ。

　ネパールの観光産業は、これまでも幾度となく危機に見舞われてきた。2015年の大地震、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大、そして2025年のＺ世代の若者たちによる抗議行動だ。

　それでも、観光産業は過去の危機から回復してきた。社説は、こうした回復力を評価し、今回の土石流もまた、時間はかかっても観光客は戻ってくる、と見ているようだ。

　その一方で、表面的な回復だけで満足してはならないと警鐘を鳴らす。観光客が戻っても、災害で収入を失った人々が海外への出稼ぎを余儀なくされたり、女性起業家が経済的な自立を失ったりすれば、地域社会が本当の意味で回復したとはいえないからだ。さらに社説は、一つの地域が災害に見舞われても観光産業全体が停滞しないよう、観光地や観光シーズンの多様化も求めている。

　「ネパールは自然災害にぜい弱であり、気候変動に関連するリスクが年々高まっている。我々は現実を踏まえ、観光インフラ、トレッキングルート、道路、通信システム、そして緊急対応体制を設計すべきである」

　観光客を呼び戻すだけではなく、次の危機が訪れても地域の暮らしと観光産業を守れる仕組みをつくること。 それこそが、真の復興につながるというのが社説の主張だ。

エルニーニョは「予期せぬ緊急事態」ではない

　気候変動の影響が、一時的なものでは済まされないことを、私たちはすでに知っている。日本も見舞われた今年の異常気象は、これから毎年のように繰り返され、もはや珍しいことではなくなるのかもしれない。フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、９月27日付の社説で、こうした異常気象への備えを政府に求めた。

　社説によれば、今年フィリピンを襲った猛暑は「単なる警告ではない」という。フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）は9月下旬、エルニーニョ現象が９月から12月にかけて非常に強まり、2027年前半まで続く可能性があると発表した。地域によっては降水量が平年を下回り、干ばつや水不足などが深刻化するおそれがあるという。

　猛暑は、人々の健康と暮らしにさまざまな影響をもたらしている。熱中症や慢性疾患の悪化に加え、水不足に備えて家庭で水をためることで、デング熱やチクングニア熱など、蚊が媒介する感染症のリスクが高まることも懸念されているという。

　農業への影響も深刻だ。干ばつによる収穫量の減少は食料価格の高騰につながり、コメ、サトウキビ、ココナッツなどの生産にも影響が出ているという。

　社説は、こうした被害がさらに拡大する前に、政府が具体的な対策を講じるよう求める。

　「エルニーニョは、すでに警告が出されていた以上、予期せぬ緊急事態ではない」

　社説はこう述べ、「危機が収拾のつかない国家的な緊急事態へと発展し、国民が再び政府の対応の遅れによる代償を負わされることのないよう、緊急かつ目的意識を持って行動すべきだ」と、強い言葉で訴えている。

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　ネパール紙が訴えるのは、災害からの復興を、単に元の状態に戻すことだけで終わらせず、次の危機に耐えられる社会の仕組みを築くことだ。一方、フィリピン紙は、すでに予測されている危機に対して、政府が被害の拡大を防ぐために行動するよう求めている。

　自然現象そのものを防ぐことはできなくても、被害を小さくするためにできることはある。

　危機が去った後に何を変えるのか。そして、次の危機が訪れる前に何を備えるのか。二紙の社説は、自然災害や異常気象と向き合う政府の責任を、それぞれの立場から問いかけている。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/09/28/welcome-tourists-back-but-build-resilient-systems-to-keep-them-safe

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/194698/preventing-an-el-nino-crisis

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　カンボジアでは大規模な詐欺拠点の摘発が続く一方、バングラデシュでは、高収入の仕事を約束されて東南アジアに渡り、現地で詐欺への加担を強要される被害が報告されている。

　こうしたなか、９月23、24の両日、カンボジアの首都プノンペンでオンライン詐欺対策の国際会議が開かれ、20カ国以上の政府や国際機関の関係者が参加した。

　しかし、拠点を摘発し、関係者を拘束するだけで、犯罪ネットワークを断ち切ることはできるのか。

　カンボジア紙とバングラデシュ紙は、それぞれの立場から、取り締まりの実効性と国境を越えた協力の必要性を訴えている。

カンボジアの首都プノンペンで摘発されたオンライン詐欺拠点の内部（2025年10月23日、カンボジア通信社公開）(c) AFP/アフロ

「摘発件数だけでは測れない」取り締まりの実効性

　カンボジア政府によると、2025年７月から2026年６月末までの１年間に、国内665カ所のオンライン詐欺拠点を摘発した。詐欺への関与を理由に国外退去となった外国人は、38カ国の２万人以上にのぼるという。

　カンボジアの英字紙プノンペンポストは、９月18日付の論説記事「Cambodia’s battle against online scams: A crisis beyond the headlines（カンボジアのオンライン詐欺との闘い――報道の見出しの向こうにある危機）で、オンライン詐欺の取り締まりの実効性に疑問を投げかけた。

　記事は、カンボジア当局が多数の拠点を摘発し、関係者を拘束していることを評価しながらも、「取り締まりの数字だけでは、最も重要な疑問に答えていない。カンボジアは、こうした拠点の裏にあるネットワークそのものを解体したのか」と問いかける。

　筆者によると、一部の西側諸国の政府や組織は、カンボジアが詐欺集団を根絶できたのかについては懐疑的だという。

　問題は、摘発や逮捕の件数だけではない。詐欺拠点を所有・運営する者や資金提供者、勧誘者、施設の貸主、資金の流れに関わる人々、さらには、犯罪組織を保護しているとされる当局まで、捜査・起訴されているのかどうかが問われている。

　記事は、プノンペンで開催されたオンライン詐欺対策国際会議についても、「有意義な機会」だと評価する一方、会議を開くだけでは、カンボジアの取り締まりが本気であることを世界に納得させることはできない、と指摘する。

　「信頼性は、演説の後に何が起こるかによって決まる。事件や有罪判決に関する情報公開、ジャーナリストや市民社会による独立した調査など、第三者が検証できる具体的な成果が必要だ」と、記事は訴えている。

「高収入の仕事」のはずが詐欺の実行犯に

　一方、バングラデシュの英字紙デイリースターは９月26日付の社説で、「オンライン詐欺ネットワークの背後にある人身取引の問題に焦点を当てた。

　バングラデシュでは、「高収入の仕事がある」と誘われ東南アジア諸国に渡った人々が、現地で拘束され、オンライン詐欺への加担を強要される事件が起きているという。

　社説は、カンボジアのレストランで働くことを約束され渡航したバングラデシュ人の事例を紹介している。それによると、この人物は「中国系組織に売り飛ばされ、電気ショックによる拷問を受け、オンライン詐欺への関与を強要された」という。

　こうした被害を防ぐために何が必要なのか。

　社説は、詐欺拠点で活動する実行犯を逮捕するだけでは不十分だと強調し、「法執行機関は、これらの作戦の背後にいる主要な黒幕を突き止めなければならない」と述べる。

　さらに、バングラデシュ政府に対して「犯罪組織が活動している国々と協力・連携し、国境を越えて広がる詐欺ネットワークを断ち切る必要がある」と求めている。

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　カンボジア紙が問うのは、大規模な摘発の実績が、犯罪組織の解体という実質的な成果につながっているのかということだ。一方、バングラデシュ紙は、詐欺の実行犯として拘束される人々のなかに、だまされて渡航し、犯罪への加担を強いられた被害者がいる現実を伝える。

　立場は異なるものの、両紙に共通するのは、末端の実行犯を摘発するだけでは問題は解決しないという認識だ。

　国境を越えて人を集め、資金を動かし、犯罪を続けるネットワークをどう断ち切るのか。オンライン詐欺との闘いには、摘発件数だけでは測れない取り締まりの実効性と、関係国の連携が問われている。

（原文）

カンボジア：

https://phnompenhpost.com/opinion/cambodias-battle-against-online-scams-a-crisis-beyond-the-headlines/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/we-must-break-the-cyber-scam-networks-4283436

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2023年10月、マレーシア・クアラルンプールで行われたパレスチナ連帯集会で掲げられたパレスチナ旗（2023年10月22日撮影）(c) ロイター / アフロ

「沈黙は選択肢ではない」　歴史的責任を問う

　マレーシアの英字紙、ニューストレーツタイムスは、９月５日付の評論記事で、パレスチナ問題の歴史を振り返りながら、イスラエルを厳しく非難した。
　記事は、パレスチナへのユダヤ人入植が進められた歴史に触れ、「当時も今も変わらない事実は、パレスチナが決して『人のいない土地』ではなかったということ、また土地のない人々のための土地でもなかったということだ」と主張する。
　さらに、イギリスがユダヤ人入植に果たした歴史的な役割を取り上げ、「当時も今も、パレスチナ人をパレスチナから締め出すことに最も罪深いのはイギリスである」と批判。アメリカやドイツ、欧州連合の責任にも言及した。
　一方で、記事は「アラブ人にも責任はある」とする。ユダヤ人を受け入れ、少数派としてパレスチナ人と共存するだろうと考えたものの、その予想は裏切られたという。
　そのうえで、アラブ諸国に対し、「イスラエルのアパルトヘイト体制に立ち向かわなければならない。沈黙は選択肢ではない」と訴える。
　そして、国連安全保障理事会や国際司法裁判所（ICJ）、国際刑事裁判所（JCC）についても、「機能不全に陥り、何の行動も取れていない」と厳しく批判し、「国際社会は、イスラエルのジェノサイド的な体制に立ち向かわなければならない」と、行動を求めた。

「熱のこもった演説」だけでは暴力は止まらない

　一方、パキスタンの英字紙ドーンは、９月25日付の社説で、国連総会で繰り返されるパレスチナへの連帯表明と、現地で続く暴力との隔たりを問題視した。
　社説によると、2025年の停戦以降も、ガザではイスラエル軍によって民間人を含む約1400人が死亡した。ハマスが武装解除に合意してもイスラエルはガザ地区の占領を終わらせず、ヨルダン川西岸では違法な入植が「爆発的に増加」しているという。
　社説は「このような状況が続く限り、ガザにいくら資金を投じても、ほとんど意味はない」と言い切る。
　国連総会では、ガザをめぐる議論が続いている。しかし、「熱のこもった演説だけでは、パレスチナ人に対する暴力を止めることはできない」と指摘。国際社会が本当にパレスチナ情勢を懸念しているのであれば、言葉だけでなく行動で示すように求める。
　さらに、イスラエルには、ガザにおけるジェノサイド的な暴力について責任を負わせるとともに、ヨルダン川西岸地区でパレスチナの土地を占領し、住民への暴力を繰り返す入植者も処罰すべきだと訴える。
　社説は、今後についても悲観的だ。イスラエルで10月に予定されている選挙でどのような政権が誕生しても、「主権を持つパレスチナ国家の誕生を阻止する」という姿勢は変わらないだろう」との見方を示している。
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　ニューストレーツタイムスが振り返るのは、現在の惨状につながるパレスチナ問題の歴史と、そこに関わってきた国々の責任だ。そしてドーン紙が問うのは、その歴史を踏まえながらも、今なお国際社会が「言葉」を「行動」に変えられていない現実である。

　国連総会でどれだけ強い言葉が交わされても、現地で暴力や占領が続く限り、パレスチナの人々の暮らしは変わらない。
　「沈黙は選択肢ではない」「言葉だけでなく行動を」――。二つの記事が共通して求めているのは、国際社会が表明する懸念を、具体的な行動につなげることだ。

（原文）
マレーシア：
https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/09/1525986/nst-leader-gaza-cannot-be-emptied-plain-sight

パキスタン：
https://www.dawn.com/news/2032517/palestine-in-focus

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　では、温暖化への責任が小さい国が気候災害によって甚大な被害を受けた時、その復興費用は誰が負担すべきなのか。ネパール紙は国際社会、とりわけ温暖化に大きな責任を負う国々に復興支援を求め、インド紙は「損失と損害」基金の不十分さを指摘。パキスタン紙も、気候変動への責任に応じた公平な負担を訴えた。

　ネパールの惨事を受けて、南アジアの３紙が問いかける「気候変動の責任」について読み解く。

エベレスト山（2020年11月18日撮影） (c) Pierre Markuse from Hamm, Germany / wikimediacommonos

復興支援は「寛大な行為」ではなく責任

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、９月２日付の社説「Support Nepal’s recovery（ネパールの復興を支援しよう）」で、被災地の復興と気候変動への責任について論じた。

　社説によると、ネパールのバレンドラ・シャー首相は下院で、「復興と生活再建の過程で一人一人に配慮し、すべての人を支えていく」という意向を表明した。

　しかし、そのためには莫大な資金が必要だ。開発資金の多くを国内外からの借り入れに依存しているネパールには、自力ですべてを元に戻す力はなく、国内外のドナーに支援を要請することが不可欠だと、社説は指摘する。

　そのうえで社説は、土石流の原因について、「氷岩雪崩によって引き起こされたものであり、地球温暖化も一因となっている」と指摘。ネパールは、こうした気候変動に起因する災害をもたらした要因の責任を負っていない、と強調する。

　「ネパールの復興と復旧を支援することは、単なる寛大な行為ではない。それは国際社会、とりわけ地球温暖化に過大な責任を負っている国々の責任である」

気候変動の責任をより重く担う先進諸国は、ネパールの人々のこの主張を重く受け止める必要があるだろう。

「損失と損害」基金でも足りない復興費用

　インドの英字メディア、インディア・エクスプレスは、９月５日付の社説「In a warming world, reframe the climate challenge（温暖化する世界で、気候変動への取り組みを再構築せよ）」で、最近発表された国連環境計画（UNEP）の報告書を取り上げ、「地球温暖が進むなか、気候変動への取り組みの再構築が必要だ」と主張した。

　報告書は、地球の気温上昇をパリ協定が掲げる1.5度以内に抑えることはもはや不可能だと指摘する。

　社説は、「欧州やアメリカ、オーストラリアで熱波に見舞われた人々の苦悩や、アジア各地で洪水被害にあっている地域社会の苦しみ、そして今回のネパールの被害を挙げ、「気候変動が今や未踏の領域に入っている」と警告する。

　社説はさらに、「気候変動による被害の費用を誰が負担するのか」という問題にも踏み込む。

　「ネパールの悲劇は、気候変動にほとんど責任のない国に莫大な負担を強いている。2022年には、国連気候変動枠組み条約の席上で、気候変動により避けられない被害を受ける途上国を支援する「損失と損害」基金の創設が決まった。しかし、社説によると、ネパールの復興費用は、控えめに見積もっても、同基金の運用資産の数倍に上るという。

　社説は、これほどの惨事にもかかわらず、同基金が緊急会議の開催などの対応にまだ動いていないことを批判している。

「最も責任ある国」が、最も早く行動を

　「損失・損害基金」の創設に主導的な役割を担ったパキスタンの英字紙ドーンも、９月６日付の社説「Climate test（気候変動が突きつける試練）」で、同じUNEPの報告書を取り上げた。

　社説は、「ネパールと中国を襲った今回の土石流は、気候災害があっという間に人々の生活を壊滅させる現実を示した」と指摘。「温暖化が進めば、災害への対応能力が最も低い地域ほど、複数の気候リスクに同時にさらされるだろう」と述べ、パキスタンを含む新興国は、「制度の対応速度を上回る早さで変化する気候」に備えた開発計画を立てる必要があると訴える。

　そして、UNEPの報告書が、危険な気候の未来を乗り切るためには、資金、公平性、国際協力が不可欠だと指摘していると紹介。そのうえで、「地球温暖化に対して、より大きな責任を負う国々こそ、最も迅速に行動しなければならない」という主張をパキスタンも強く訴えるべきだと論じている。

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　ネパール紙が求めるのは、復興支援を「善意」ではなく、気候変動への責任として捉えることである。一方、インド紙は、そのために創設された「損失と損害」基金でさえ、現実の被害規模に追いついていないと指摘すし、パキスタン紙は、温暖化により大きな責任を負う国々に、より迅速な行動を求めている。

　気候変動の影響を最も深刻に受けるのは、必ずしも温暖化を最も進めてきた国々ではない。被害を受けた国に、復興の負担まで背負わせるのか。それとも、温暖化への責任に応じて国際社会がその負担を分かち合うのか。 ネパールの惨事を受けた三紙の社説は、気候変動をめぐる「責任」を、改めて突きつけている。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/09/02/support-nepal-s-recovery

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2027850/climate-test

インド：

https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/in-a-warming-world-reframe-the-climate-challenge-10863770/

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(c) smart-me AG / pexels

「EVレース」に参入へ　問われる政策への信頼

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月５日付の社説「Joining the EV race（EVレースへの参入）」で、EVの国内生産に向けて投資家を誘致するための大規模なインセンティブパッケージを歓迎した。
　これは、EVISプログラムの承認を受けて打ち出されたもので、社説によれば、同国史上最大規模の奨励策だという。
　フレデリック・ゴー財務長官は、EVISを通じて「世界的に競争力のあるEV製造エコシステムの基盤を築く」と説明。質の高い投資を呼び込み、地元のサプライチェーンを強化するとともに、エネルギー安全保障や雇用創出にもつなげる「産業の未来を築くための戦略的な一歩」だと強調した。
　実際、フィリピンではVの需要が急速に高まっている。2026年上半期のEVの販売台数は、前年度同期に比べ132.7％増となった一方、従来の内燃機関車の販売台数は11.4％減少した。三菱自動車フィリピンもこの制度に強い関心を示し、国内初となるハイブリッドEVの現地生産に向け、70億ペソの拠出を約束している、という。
　ただ、社説は手放しで歓迎しているわけではない。このプロジェクトへの参加に慎重な企業が多いのも事実であり、投資家の間には、制度が持続するのか、約束されたインセンティブが実際に支給されるか、そしてプログラムが大統領令（EO）で承認された通りに実施されるか、といった懸念が残っていることが浮き彫りになっていると指摘する。
　そのうえで社説は、「だからこそマルコス政権は、EVISの実施に取り組むだけでなく、投資家の不安定さによって揺らいだ政府そのものの信頼性を回復するために、さらなる努力を払うべきだ」と訴えている。

「組み立て」を「国産化」と呼べるのか

　一方、パキスタンでは、EVに欠かせないリチウムイオン電池の現地生産に向け、政府が製造基準を策定することを決定した。英字紙ドーンは、８月20日付の社説「Battery economy（バッテリー経済）」でその決定を歓迎しつつ、「EVの真の現地製造化」への道のりはまだ遠い、と指摘する。
　パキスタンでもEV市場は急成長している。社説は、「パキスタンが電動モビリティへと移行するなか、この取り組みは国内バッテリー産業の台頭を後押しし、バッテリーの組み立てや関連サービス分野で雇用を生み出す可能性がある」と、歓迎する。
　しかし、「パキスタンには現在、リチウムイオンセルを大規模に製造するために必要な原材料、技術、上流産業の生産能力のほとんどが欠如している。したがって、当初、現地製造と称されるものの多くは、輸入されたセルやその他の部品を用いたバッテリーパックの組み立てとなる可能性が高い」という。
　社説は、「組み立てには雇用の創出と技術力の向上という意義がある」としながらも、「完全な現地化と混同してはならない」と、くぎを刺す。
　そのうえで、目先のバッテリー組み立てにとどまることなく、リサイクルまで見据えた「循環型バッテリー経済」に投資すべきだと主張する。これは、単なる環境対策ではない。パキスタン国内で不足するバッテリーの原材料をリサイクルにより回収し、国内生産に還元するという戦略的な意味を含むからだ。
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　EVへの転換は、脱炭素化だけでなく、各国の産業構造を大きく変える可能性を秘めている。だからこそ、EV製造で後れをとる国々にとっても、新たな産業や雇用を育てる機会になり得る。
　しかし、インセンティブを用意したり、輸入部品を国内で組み立てたりするだけでは、持続的な「国産化」にはつながらない。フィリピン紙が問うのは投資を呼び込むための政策への信頼であり、パキスタン紙が求めるのは、組み立ての先にある技術や産業基盤の構築だ。
　世界的なEVシフトを自国の産業を育てる機会にどう変えていくのか。 二つの社説は、EV時代への「参入」の先にある課題を問いかけていると言えよう。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/2024054/battery-economy

フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/193565/joining-the-ev-race

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　ヒマラヤ地域では近年、氷河湖の決壊や地すべりなどによる災害が繰り返され、そのリスクは地球温暖化によってさらに高まっている。ネパール紙は、早期警報システムの整備と国境を越えた情報共有を求める。一方、隣国バングラデシュ紙は、ネパールの悲しみは「私たち自身の悲しみでもある」として、地域全体で災害に備える必要性を訴えた。

　国境を越えて広がる気候災害に、どう備えるのか。二紙の社説から考える。

鉄砲水により息子のアユシュ・カドカさんを亡くし、親族に慰められているムナ・カドカさん（中央）（2026年８月31日、ネパール・チトワンの火葬場で）(c) AP/アフロ

高まる氷河湖決壊のリスク「早期警報システムの強化を」

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、被災後、連日のように社説でこの問題をとりあげている。

　８月26日夜に掲載された社説「Strengthen early-warning systems, fix cross-border information sharing（早期警報システムを強化し、国境を越えた情報共有を改善せよ）」は、今回被災した地域で３年連続で同様の災害が起きていると指摘。原因は氷河湖の決壊や、チベット側で発生した地すべりだという。

　ネパールには3252カ所の氷河と、2323カ所の氷河湖がある。1977年以降、26件の氷河湖決壊が記録されており、そのうち11件は国境を越えた影響をもたらしている。社説は、「地球温暖化により決壊のリスクがさらに高まっており、チベット自治区で25カ所、ネパールで21カ所、インドで1カ所の氷河湖が危険だと指摘されているという。

　こうした状況を踏まえ、社説は危険が指摘されている地域への早期警報システムの導入と、国境を越えた情報共有を通じたネパール国内の体制強化を訴える。

　さらに、その責任を脆弱な国々だけに負わせるべきではないと強調。地球温暖化に寄与してきた国々もまた、ネパールのような脆弱な国が災害に備え、対応するために必要な技術やインフラ、能力を構築できるよう支援する責任を負っている、と訴えた。

　また、翌27日付けの社説「Don’t let flood victims face the tragedy alone（洪水の被災者に悲劇を一人で背負わせるな）」は、被災した地域の惨状と人々の深い悲しみを伝えている。

　「洪水は、人、動物、家屋、学校、水力発電施設、橋、警備所、道路など、その進路にあるあらゆるものを押し流した。かつて活気に満ち、緑豊かな川岸は荒涼とした光景に変わり、破壊された家屋の残骸と遺体が露わになっている。多くの人々が愛する人を失い、行方不明者の消息を待ち続けている」

　一方、ソーシャルメディアで拡散されている一部の動画について、被災者への配慮を欠いた撮影や、誤情報・デマの拡散を厳しく批判した。災害時に求められるのは、悲劇を「撮る」ことではなく、被災者を助け、尊厳を守ることだという問題提起だ。

ネパールの悲しみは「私たちの悲しみ」

　同じ南アジアのバングラデシュの英字紙デイリースターも、８月27日付の社説「Nepal’s grief is ours too（ネパールの悲しみは私たちの悲しみでもある）」で、ネパールの被災は「私たち自身の悲しみでもある」として、早期警報システムや地域共通のシステムの構築を訴えた。

　社説は、「ネパールの災害は、広い意味において、すべての人々の災害でもある」と述べる。ネパールを繰り返し襲う同様の災害は、「氷河湖や不安定な斜面が災害の原因となりつつあるヒマラヤ地域の温暖化が、人々にどのような犠牲を強いているかを示している」からだ。

　とりわけ印象的なのが、近隣国の連帯についての力強い指摘だ。

　「山岳地帯を水源とする河川システムを共有し、気候の極端な現象に対して根本的な脆弱性を抱える隣国間の連帯は、単なる感情論ではない。それは、正しく理解された国益そのものである」

　当面の急務は、被災者の救助と支援だ。そのうえで社説は、「地域の近隣国が協力して氷河の監視や早期警報システム、避難インフラへの投資を急ぐ必要がある」と訴えている。

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　ネパール紙が求めるのは、災害を繰り返さないための早期警報システムと、国境を越えた情報共有だ。バングラデシュ紙もまた、ヒマラヤ地域の国々が協力し、氷河の監視や防災インフラへの投資を進める必要性を訴える。

　氷河や河川、そして気候変動の影響は、国境線で止まってはくれない。二つの社説に共通するのは、国境を越える災害には、備えと責任もまた国境を越える必要があるという視点だ。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/08/26/strengthen-early-warning-systems-fix-cross-border-information-sharing?utm_source=chatgpt.com

https://kathmandupost.com/editorial/2026/08/27/don-t-let-flood-victims-face-the-tragedy-alone

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/nepals-grief-ours-too-4257956

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　そうしたなか、自らイランとアメリカの和平を仲介してきたパキスタンは、経済的な圧力ではなく外交による解決をあらためて訴えた。一方、インド紙はイランとウクライナで続く戦争を見つめ、「これは誰の戦争なのか」と問いかける。戦争が長期化するなか、二つの社説が問う「出口」と、その代償を考える。

(c) PRESIDENT OF UKRAINE VOLODYMYR ZELENSKYY Official website / wikimediacommons

制裁ではなく外交を　「泥沼」からの出口を訴え

　パキスタンの英字紙ドーンは、８月26日付の社説「Dual approach（二つのアプローチ）」で、「アメリカとイランの対立を解決するために、現在、二つの異なるアプローチが同時に進められている」と指摘した。

　一つは、パキスタンなどが中心になって一度とりまとめた「イスラマバード覚書」を復活させ、平和的な解決を図るという「より成熟した」アプローチ。もう一つは、アメリカが経済制裁によってイランへの圧力を強める「より好戦的」なアプローチだ。

　社説によれば、テヘランを訪問したパキスタンの国防軍総司令官は、イランの大統領をはじめとする指導者らと会談し、イラン側がイスラマバード覚書へのコミットメントを維持していることを確認した。しかし、イラン側は「われわれはアメリカを信用していない」としており、社説は「この相互不信こそが、覚書を具体化する最大の障害だ」と指摘する。

　一方、アメリカが進める経済制裁については、「イラン側の態度を硬化させるだけで、効果は期待できない」との見方を示し、「イランは半世紀近くにわたり、アメリカによる過酷な制裁を乗り切ってきた」とし、「新たな制裁により苦痛は増しても、イランが屈服する可能性は低い」と論じる。

　そのうえで社説は、「必要なのは、圧力ではなく外交だ」と指摘。アメリカとイランの双方、とりわけアメリカに、新たな外交的取り組みを生かして覚書の実現を目指すよう求める。アメリカは「敵対的な言葉」をやめ、イランとの真の理解を図るべきだとしたうえで、「傷ついた名誉の残りをかき集めて、この泥沼から速やかに脱出するのが最善だ」と、厳しく忠告している。

「これは誰の戦争なのか」　犠牲になる若者たち

　「泥沼」に陥っているのは、アメリカとイランだけではない。ウクライナとロシアの戦争もまた、終わりが見えないまま長期化している。

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、８月16日付の社説「Whose war is it?（これは誰の戦争なのか？）」で、イランとウクライナで続く戦争について、「戦争とは依然として『老人が語り、若者が死ぬ』ものだ」と指摘した。

　その象徴として社説は、アメリカ空母「エイブラハム・リンカーン」の長期航海がもたらす兵站上の課題を取り上げる。出航から９カ月が経過し、ベトナム戦争以来、アメリカ米空母が母港を離れる最長航海記録を更新しようとしているなか、「リンカーン号の乗組員の士気が低下し、なかには深刻な精神的苦痛を抱える者もいるとの報告が出ている」と伝える。

　社説は、この空母の苦境こそ、アメリカが戦争をいかに遂行してきたかを如実に物語っているとし、「明確な方針もなく、目標が絶えず変わり続けるなか、兵站は完全に混乱し、海軍兵士とその家族は宙ぶらりんの状態に置かれている」と伝える。

　そのうえで、社説は「権力を持つ老人は決して学ばない」と厳しく批判し、「イラン問題をめぐるトランプ大統領も、ウクライナ問題をめぐるプーチン大統領も、自らのエゴを満たすために、戦場に立つ若者たちを死に追いやり続けている」と断じる。

　「これは誰のための戦争なのか」。インド紙の問いかけは、戦争を決断し、続ける者と、その結果を引き受ける者との間の大きな隔たりを突く。

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　戦争が長期化し、ニュースとして取り上げられる機会が減っても、そこで失われる命や、兵士と家族が負う苦しみがなくなるわけではない。外交によって戦争の出口を探ることを求めるパキスタンの社説も、戦争を決断する者と犠牲を負う者の違いを指摘するインド紙も、どちらも戦争を「当たり前の風景」にしてはならないと問いかけている。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2025373/dual-approach

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/whose-war-is-it/

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　なぜ、こうした事件が繰り返されるのか。タイの記事は、一つの事件を「加害者か被害者か」という単純な構図で捉えることに警鐘を鳴らし、銃の氾濫や、抑圧と暴力の関係に目を向ける。バングラデシュ紙は、政変後の警察機能の弱体化と銃の流通を背景に挙げる。両国の報道から相次ぐ銃犯罪の背景を考える。

(c) DUONG QUÁCH / pexels

「怪物」か「被害者」か　事件を単純化しない

　タイ・ノンタブリー県の中高一貫校で８月７日、14歳の男子生徒が銃を乱射し、生徒や教師らが死亡した。少年は登校前、自宅で祖父母も殺害していたとされ、学校での乱射後に自ら命を絶った。一連の事件による死者は９人に上った。さらに、そのわずか３日後には同じ県で行政機関のトップが職場で射殺された。事件後には、タイ各地で子どもたちによる銃撃予告も相次ぎ、警察が捜査に乗り出したり、学校が臨時休校したりする事態となった。

　タイの日刊紙カオソット英語版は８月13日付で、シニアスタッフライターによる評論「The Weeklong Attention Span: Thai Society, Violence and the Shooting Case at Debsirin Nonthaburi School（１週間しか続かない関心――タイ社会、暴力、デブシリン・ノンタブリー校銃撃事件）」を載せた。

　筆者は、衝撃的な事件が起きても、人々の関心が３日程度、長くても１週間程度ほどで薄れててしまうことを問題視し、「短期間に単純化された分かりやすい結論に飛びつくのではなく、事件の本質に向き合うことが大切だ」と主張した。

　事件後、SNSなどでは被害者や加害者についてさまざまな情報が飛び交った。加害者の少年が特定の教師から不当な扱いを受けていたとする批判や少年への同情が広がる一方、14歳の銃撃犯を「怪物」とみなす声もあった。犠牲者の父親が少年を「許した」ことを受け、事件に「感動的な結末」を望む人々も現れたという。筆者は、「年には「怪物」と「被害者」の両方の側面があるように見えるとしながら、どちらか一方に決めつけず、偏見を持たずに事件を見続けたいと述べる。

　そのうえで記事は、視線を少年個人からタイ社会へと広げる。記事によれば、国内には1000万丁を超える銃が存在するという。国会議員にも銃の所有者がおり、資産公開で40丁もの銃を申告した議員もいたという。

　「微笑みの国」とも呼ばれるタイだが、筆者は「実際は体面を保ち、対立を避け、表面的な平和と秩序の維持を極めて重視する『抑圧された社会』である」と分析。そんな権威主義的な社会で抑圧が限界レベルに達した時、人々が残忍な暴力によって「問題を解決」しようとする可能性がある、と指摘している。

「個別の事件」ではない　広がる治安への不安

　バングラデシュでは今年３月から５月までの３カ月間に、全国で915件もの殺人事件が発生した。１日平均にすると約10件に上る。

　英字紙デイリースターは８月21日付の社説「Deadly crimes a nationwide issue（凶悪犯罪は全国的な問題だ）」で、相次ぐ凶悪事件を個別の犯罪として片付けるべきではない、と警鐘を鳴らした。

　その背景として社説が挙げるのは、2024年の政変に続く社会の混乱だ。警察による取り締まりが弱まる一方、大量の銃が流通し、凶悪事件の急増につながっているという。

　社説は、「政府がこの問題の深刻さを認識し、これに応じた行動をとるべき時がきている」と指摘。「15年にわたる権威主義体制と１年以上にわたる政情不安を経て、国民は平和で法と秩序が保たれた状況を享受するに値する」と訴えている。

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　タイの記事は、一人の少年を「怪物」として切り離すのではなく、その背景にある社会にも目を向けるよう促す。一方、バングラデシュ紙は、相次ぐ殺人を個別の事件ではなく、社会全体が抱える問題として捉える。

　二つの記事に共通するのは、凶悪事件を加害者個人の問題だけで終わらせず、なぜ暴力が繰り返されるのか、その背景にある社会のあり方に目を向ける必要があるという視点だ。

（原文）

タイ：

https://www.khaosodenglish.com/featured/2026/08/13/the-weeklong-attention-span-thai-society-violence-and-the-shooting-case-at-debsirin-nonthaburi-school/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/deadly-crimes-nationwide-issue-4253561

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　背景にあるのは、SNSが子どもの心身に及ぼす影響や、サイバー犯罪への懸念だ。一方、利用を一律に制限すれば、子どもの情報へのアクセスやプライバシーを侵害する可能性もある。

　ネット社会のなかで、若者をどう守ればいいのか。ネパール紙は未成年者を守るための法的な枠組みを求め、マレーシア紙はSNSで大きな影響力を持つ発信者の責任を問いかけている。

列車内でスマートフォンに見入る乗客たち。ネット社会のなかで若者をどう守るのか、各国が対策を迫られている (c) John Lockwood / Unsplash

SNSを禁止すれば、子どもを守れるのか

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは７月24日付の社説「Should Nepal restrict minors’ access to social media?（ネパールは未成年者のSNS利用を制限すべきか？）」で、世界各国で進むSNS規制を取り上げ、ネパールでも子どもを守るための法的な枠組みが必要だと論じた。

　社説は、規制が広がる背景として、SNSに起因するメンタルヘルスの問題や、利用者を長時間つなぎとめる中毒性の高いプラットフォーム設計、サイバー犯罪の増加を挙げる。

　さまざまな研究から、過度なスクリーンタイムは、増加傾向にある10代のうつや不安障害などに関連し、睡眠にも悪影響を及ぼすことが指摘されているという。また、「無制限にSNSにアクセスできる環境は、未成年者をグルーミングや恐喝などの危険にもさらす」と警告する。

　実際、ネパールでは未成年者を標的にしたサイバー犯罪が、この３年で４倍に増加しているという。また、少女の４割近くがオンライン上で望まないコンテンツを受け取っている、という。

　一方で社説は、規制に懸念を示す声も紹介している。一律の禁止措置は、情報へのアクセス権や子どもの権利を侵害する可能性がある。また、利用者の年齢を確認するために個人情報の提出を求めれば、別のプライバシー上のリスクが生じる恐れもある、と社説は指摘する。

　インドやパキスタン、バングラデシュなど、周辺国でも未成年のSNS利用をめぐる議論が活発になるなか、社説は「ネパールは依然として遅れをとっている」と指摘。「SNSのプラットフォーム上で子どもの安全を確保する法的な枠組みを構築すべき時だ」と訴えている。

責任が伴う「影響力」

　一方、マレーシアの英字紙、ニューストレイツタイムズは、SNSで情報を発信し、拡散する側の責任を問題視する。

　マレーシアでは７月、公立中学校で、15歳の女子生徒が同級生を刃物で複数回刺して負傷させるという事件が起き、その後、事件に関するコメントがオンライン上で過熱した。同紙は７月13日付の社説でこの事件を取り上げ、SNSとの関係について論じた。

　同紙は今回の事件が、現在の「情報エコシステム」が抱える深刻な問題、すなわち検証されていない主張がインフルエンサーやネット上の著名人によって急速に拡散される現象を浮き彫りにした、と報じた。事件後、ネット上には、被害者が加害者をいじめていた、という憶測が瞬く間に広がったが、警察はその時点でいじめがあったとの裏付けを得ていなかったという。

　社説は、「オンライン上で多くのフォロワーを持つ個人は、進行中の捜査についてコメントする際、より大きな責任を負うべきだろうか」と問いかけ、「答えは、断固としてイエスだ」と言い切る。根拠のない情報が拡散すれば、捜査を妨げる可能性があるだけでなく、名指しされた本人やその家族に現実の危害が及ぶ恐れもあるからだ。

　そして社説は、「説明責任を伴わない影響力は、現実世界に害をもたらす」と警告し、「ジャーナリストに対して、事実を公表する前に検証することが求められるのであれば、オンライン上で多くの人々に情報を届けるインフルエンサーにも同じ原則が適用されるべきだ」と訴える。

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　SNSは、若者が情報を得たり、人とつながったり、自ら発信したりする重要な場になっている。だからこそ、「禁止するか、自由にするか」という二者択一だけでは、若者を守ることは難しい。

　ネパール紙が求めるのは、子どもを危険から守るための制度づくり。一方、マレーシア紙が問うのは、大きな影響力を持つ発信者の責任だ。二つの社説から浮かび上がるのは、ネット社会で若者を守るには、利用する側だけでなく、プラットフォームや発信者、そして社会全体がそれぞれの責任を負う必要があるということだ。

（原文）           

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/07/24/should-nepal-restrict-minors-access-to-social-media

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/07/1487292/nst-leader-influencers-and-accountability

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