背景にあるのは、SNSが子どもの心身に及ぼす影響や、サイバー犯罪への懸念だ。一方、利用を一律に制限すれば、子どもの情報へのアクセスやプライバシーを侵害する可能性もある。

　ネット社会のなかで、若者をどう守ればいいのか。ネパール紙は未成年者を守るための法的な枠組みを求め、マレーシア紙はSNSで大きな影響力を持つ発信者の責任を問いかけている。

列車内でスマートフォンに見入る乗客たち。ネット社会のなかで若者をどう守るのか、各国が対策を迫られている (c) John Lockwood / Unsplash

SNSを禁止すれば、子どもを守れるのか

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは７月24日付の社説「Should Nepal restrict minors’ access to social media?（ネパールは未成年者のSNS利用を制限すべきか？）」で、世界各国で進むSNS規制を取り上げ、ネパールでも子どもを守るための法的な枠組みが必要だと論じた。

　社説は、規制が広がる背景として、SNSに起因するメンタルヘルスの問題や、利用者を長時間つなぎとめる中毒性の高いプラットフォーム設計、サイバー犯罪の増加を挙げる。

　さまざまな研究から、過度なスクリーンタイムは、増加傾向にある10代のうつや不安障害などに関連し、睡眠にも悪影響を及ぼすことが指摘されているという。また、「無制限にSNSにアクセスできる環境は、未成年者をグルーミングや恐喝などの危険にもさらす」と警告する。

　実際、ネパールでは未成年者を標的にしたサイバー犯罪が、この３年で４倍に増加しているという。また、少女の４割近くがオンライン上で望まないコンテンツを受け取っている、という。

　一方で社説は、規制に懸念を示す声も紹介している。一律の禁止措置は、情報へのアクセス権や子どもの権利を侵害する可能性がある。また、利用者の年齢を確認するために個人情報の提出を求めれば、別のプライバシー上のリスクが生じる恐れもある、と社説は指摘する。

　インドやパキスタン、バングラデシュなど、周辺国でも未成年のSNS利用をめぐる議論が活発になるなか、社説は「ネパールは依然として遅れをとっている」と指摘。「SNSのプラットフォーム上で子どもの安全を確保する法的な枠組みを構築すべき時だ」と訴えている。

責任が伴う「影響力」

　一方、マレーシアの英字紙、ニューストレイツタイムズは、SNSで情報を発信し、拡散する側の責任を問題視する。

　マレーシアでは７月、公立中学校で、15歳の女子生徒が同級生を刃物で複数回刺して負傷させるという事件が起き、その後、事件に関するコメントがオンライン上で過熱した。同紙は７月13日付の社説でこの事件を取り上げ、SNSとの関係について論じた。

　同紙は今回の事件が、現在の「情報エコシステム」が抱える深刻な問題、すなわち検証されていない主張がインフルエンサーやネット上の著名人によって急速に拡散される現象を浮き彫りにした、と報じた。事件後、ネット上には、被害者が加害者をいじめていた、という憶測が瞬く間に広がったが、警察はその時点でいじめがあったとの裏付けを得ていなかったという。

　社説は、「オンライン上で多くのフォロワーを持つ個人は、進行中の捜査についてコメントする際、より大きな責任を負うべきだろうか」と問いかけ、「答えは、断固としてイエスだ」と言い切る。根拠のない情報が拡散すれば、捜査を妨げる可能性があるだけでなく、名指しされた本人やその家族に現実の危害が及ぶ恐れもあるからだ。

　そして社説は、「説明責任を伴わない影響力は、現実世界に害をもたらす」と警告し、「ジャーナリストに対して、事実を公表する前に検証することが求められるのであれば、オンライン上で多くの人々に情報を届けるインフルエンサーにも同じ原則が適用されるべきだ」と訴える。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　SNSは、若者が情報を得たり、人とつながったり、自ら発信したりする重要な場になっている。だからこそ、「禁止するか、自由にするか」という二者択一だけでは、若者を守ることは難しい。

　ネパール紙が求めるのは、子どもを危険から守るための制度づくり。一方、マレーシア紙が問うのは、大きな影響力を持つ発信者の責任だ。二つの社説から浮かび上がるのは、ネット社会で若者を守るには、利用する側だけでなく、プラットフォームや発信者、そして社会全体がそれぞれの責任を負う必要があるということだ。

（原文）           

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/07/24/should-nepal-restrict-minors-access-to-social-media

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/07/1487292/nst-leader-influencers-and-accountability

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　きっかけは、失業中の若者を「ゴキブリのような存在」と表現したインド最高裁長官の発言だった。しかし、そこに集まった怒りは、一つの発言への反発だけではない。失業や賃金の停滞、物価高、国家試験をめぐる不祥事など、若い世代が抱えてきた不満が噴き出している。

　７月20日には大規模な抗議行動が行われ、警察との衝突に発展した。この事態を、インドの主要紙二紙と、隣国パキスタンのメディアはどう見たのか。三紙に共通していたのは、政府が若者の怒りを一過性のものとして片付けず、その背景にある声に耳を傾けるべきだという指摘だった。

若者が集った「ゴキブリ人民党」のロゴ (c) Salim Bin Yousuf / wikimediacommons

「ゴキブリ」が映し出した若者の怒り

　「ゴキブリ人民党（CJP）」は、アメリカ在住のインド人男性が風刺としてネット上で立ち上げた架空の政党だ。ホームページに掲げられた「入党条件」は「無職であること」「怠惰であること」など、若者を「ゴキブリ」にたとえた発言を逆手に取った皮肉に満ちている。

　当初はネット上の風刺だったが、若者たちの共感を急速に集めた。その怒りは長官発言だけにとどまらず、国家試験の問題漏洩など、政府や制度への不信にも広がっていった。

　７月20日の大規模な抗議行動は、こうした一連の流れの中で起きた。

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、７月22日付の社説「Let Truth Prevail（真実を明らかにせよ）」で、「警察による過剰な武力行使がなかったか、調査委員会を設置すべきだ」と主張した。

　社説は、衝突の背景には「双方の誤算」があったと見る。抗議参加者は、向かっていた先の議会周辺が「最高レベルの警備区域」であることを十分に認識していなかった。一方、警察側も、「ゴキブリ・キャンペーン」が若者たちを動かす力を「大きく過小評価していた」。その結果、本来なら避けられたはずの衝突が起きたという。

　SNS上には、警官から暴力を受ける参加者の映像も出回っている。社説は「最も重要な問いは、警察の介入が賢明だったかどうかだ」としたうえで、「警察が自らの対応が過剰ではなかったと主張するなら、むしろ独立した調査を歓迎すべきだ」と訴えている。

　その一方で、同紙は「ゴキブリ・キャンペーン」について、「現段階では感情的な動きだ」と見ているようだ。しかし、だからといって、そこに集まった若者たちの声まで無視してよいわけではないという。

　「政府は今こそ現場の声を真摯に聞き、若者がなぜ動揺しているのかを理解し、共感を持って彼らに手を差し伸べるべき時だ」と強調している。

怒りの根にある失業、資金停滞、そして物価高

　インドの英字紙ヒンドゥーも、７月23日付の社説「All is not well（すべてが順調なわけではない）」でこの問題をとりあげ、「この暴力事件は完全に回避可能だった」との見方を示した。

　社説によれば、抗議行動が激化したのは警察が武力に訴えた後だった。政府や警察がもっと早い段階から若者たちと「対話」をしていれば、衝突は回避できたはずだと主張する。

　さらに社説は、「さらに重要なのは、今回の怒りを国家試験の問題漏洩だけに結び付けないことだ」と指摘する。

　「この怒りを単なる試験問題に起因するものだと解釈するのは誤りだろう。抗議活動は、全国の若者を圧迫する失業、賃金の停滞、物価の高騰などに対する、より広範な不満へと次第に結晶化しつつある」

隣国紙が見るモディ政権最大の試練

　隣国パキスタンでも、この問題は深刻に受け止められている。英字紙ドーンは、７月23日付の社説「Modi unnerved（動揺するモディ首相）」で、今回の抗議行動によって150人以上が負傷したと伝え、モディ首相にとって「これまでで最大の試練」になっていると指摘した。

　社説によれば、政府が突き付けられているのは、「インドの若者たちの未来はどうなるのか」という根本的な問いだ。しかし、モディ政権はそれに十分な答えを示せずにいるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　ここで注目されるのは、インドの二紙と隣国パキスタン紙の見方が重なっていることだ。三紙が共通して指摘するのは、政府と若い世代とのコミュニケーションの欠如であり、「若者の声を聴く」ことができていないという問題だ。

　「ゴキブリ人民党」という風刺に多くの若者が引き寄せられた背景には、単なる一つの失言への反発ではなく、「自分たちの声が届いていない」という不満がある。ネット上の冗談として始まった「政党」が現実の抗議運動へとつながった事実は、若者の怒りの深さを物語っている。

　三つの社説が政府に求めているのは、その声を力で抑えるのではなく、まず耳を傾け、背景にある問題と向き合うことだ。

（原文）           

インド①：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/let-truth-prevail/

インド②：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/all-is-not-well-on-the-protests-in-delhi/article71254382.ece

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2017705/modi-unnerved

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　インドの英字紙『タイムズ・オブ・インディア』は、この投稿を単なるニュースとして伝えただけでなく、「睡眠不足を誇るリーダー像は、もはや時代遅れではないか」という視点から社説を掲載した。睡眠を「弱さ」ではなく、健全な判断力やリーダーシップを支える重要な要素として捉える、現代社会の価値観の変化が表れている。

シンガポールのウォン首相兼財務大臣と会談する高市首相（2026年３月18日撮影）(c) Cabinet Secretariat / wikimediacommons

「睡眠を削るリーダー」はもう古い

　高市首相は７月20日、自身のXで「久々に５時間も睡眠を取れた」と投稿し、連日の持ち帰り仕事に加え、掃除や洗濯などの家事に追われる多忙な日々を明かした。

　タイムズ・オブ・インディア紙は７月22日、「首相就任以来、０～３時睡眠：日本の高市首相の投稿が議論を呼ぶ」と題した記事を掲載した。首相の投稿内容を英訳するとともに、日本のメディアも引用しながら、与野党から寄せられた反応も詳しく紹介している。

　続く24日には、「高市首相の３時間睡眠に健康上の懸念：短時間睡眠は作業効率を低下させる恐れがある――脳はどのぐらいの睡眠を必要としているのか」と題した記事で、睡眠不足が認知機能や健康に及ぼす影響を科学的な知見を交えて解説した。

　そして同じ７月24日、社説「Be Somnological（睡眠を科学する）」では、この話題をさらに掘り下げ、「睡眠不足を誇るリーダー像」そのものに疑問を投げかけた。

　社説は冒頭で、「鉄の女」と呼ばれたイギリスのマーガレット・サッチャー元首相が「１日４時間しか眠らない」と語っていた逸話を紹介。ナポレオンにも同様の言葉が伝えられており、長時間働き、睡眠を削ることは、かつて指導者の強さや献身の象徴と考えられてきたと振り返る。

脳を休ませることもリーダーの責任

　さらに社説は「時代は変わった」と指摘し、高市首相の「３時間睡眠」発言は、「名誉の証」ではなく、「スイッチを切れない指導者」を象徴する危険信号として受け止められた、と指摘する。睡眠は単に活動を止める時間ではなく、脳が情報を整理し、心身を回復させ、判断力や集中力を維持するために欠かせない時間だという認識が広がっているというのだ。かのシェイクスピアも、睡眠を「傷ついた心の癒やし」と呼んでいたという。

　そのうえで社説は、この問題は日本だけではないと指摘。インドでは夜間の気温上昇によって、大都市の住民は年間65～93時間もの睡眠を失っており、さまざまな健康問題につながっていると懸念する。

　社説は、高市首相やサッチャー元首相、ナポレオンが、遺伝的に短い睡眠でも活動できる人なのかもしれないという可能性は認めながらも、「睡眠は社会全体で守るべき“集団的なニーズ”である」と強調。「今や、トップアスリートがパフォーマンス向上のために睡眠コーチを雇う時代だ。政治家も睡眠を軽視すべきではない」と述べ、「４時間しか眠れなかったと誇る時代は終わった。睡眠を大切にしている方が、はるかにクールだ」と、結んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　高市首相の投稿をきっかけに、インド紙が問いかけたのは睡眠時間そのものではない。「リーダーは休まず働くべきだ」という価値観は、いまも通用するのか。社説は、科学的な知見を踏まえながら、「休まず働くこと」を美徳とする価値観そのものを問い直し、新しい時代のリーダー像を読者に問いかけている。

（原文）           

インド：

① https://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/getting-0-3-hours-of-sleep-since-becoming-prime-minister-japan-pm-takaichis-post-triggers-debate/articleshow/132559777.cms

② https://timesofindia.indiatimes.com/etimes/wellness/japan-pm-sanae-takaichis-3-hour-sleep-schedule-raises-health-concerns-studies-show-sleep-deprivation-can-impair-cognitive-performance-how-much-sleep-does-the-brain-really-need/articleshow/132597636.cms

③ https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/be-somnological/

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パキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州の学校で学ぶ少女たち (c) DFID /wikimediacommons

「数字」だけでなく、若者の選択肢を広げる人口政策を

　パキスタンの英字紙ドーンは、７月11日付の社説で「人数を超えた視点」と題した記事を掲載した。
　社説は、人口政策とは人口を管理することではなく、人々の選択肢を広げること」だと指摘する。人口増加率や出生率ばかりに目を向けていては、「若者が自らの希望を実現できる社会になっているのか」という本質的な問いを見失ってしまうという。
　そのうえで、「人口政策とは、単に人口動向を管理するだけではなく、最終的には人々の選択肢を広げることにほかならない」と指摘。若者たちの可能性を阻む要因として、雇用の不足やリプロダクティブヘルスケア、家族計画サービスの不足の背後にある機会の不平等と脆弱な公共サービスを挙げる。
　また、人口を単に数字という観点からのみとらえることも「危険が伴う」と指摘する。そのうえで、「政府は出生率の目標、成長率、国勢調査といった人口統計だけでなく、背後にある一人一人の生活に目を向けるべきだ」と訴えている。

出生率の高さより若者への投資を

　一方、バングラデシュの英字紙デイリースターは、合計特殊出生率（TFR）の上昇を「歓迎すべきではない」と題した社説を７月11日付で掲載した。
　同国では、2019年に2.3人だったTFRが、2025年には2.4人に上昇した。しかし社説は、「人口密度が高く、食料不安や医療サービスの逼迫といった課題を抱える同国にとって、これは歓迎すべき変化ではない」と指摘する。
社説によると、若年人口が増えても、多くの若者は十分な教育や技能を身に付けられず、安定した仕事に就くことも難しい。とりわけ女性は、教育機会の不足や児童婚の影響を受けやすいという。新型コロナウイルスの流行以降、貧困の深刻化を背景に児童婚や10代の妊娠が増え、15～19歳の少女1000人あたりの出生数は、2019年の83人から92人へと増加した。

　こうした状況を改善するため、社説は学校でのリプロダクティブヘルス教育の充実や、児童婚を禁じる法律の厳格な施行など、長期的な取り組みが必要だと訴える。そして、「若者たちに十分な栄養、健康、教育、そして安全を提供できなければ、『人口ボーナス』は『人口負担』へと変わってしまうだろう」と、警鐘を鳴らしている。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/2014557/beyond-headcounts

バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/high-fertility-isnt-good-news-4221266

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　この動きを、インド紙は「戦争を筋力や男性性で乗り切ろうとする発想」と皮肉り、停戦仲介に関わったパキスタン紙は、停戦崩壊への強い失望を表明した。二つの社説は異なる角度から、アメリカの対イラン政策に疑問を投げかけている。

アメリカとイスラエルの攻撃を受けて破壊されたイランの都市タブリーズの住宅（2026年３月22日撮影）© Mehr News Agency / wikimediacommons

「テストステロンで戦争には勝てない」

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、ヘグセス国防長官が打ち出した男性ホルモン「テストステロン」の数値検査について、７月18日付の社説で皮肉たっぷりに論じた。

　テストステロンは、筋肉や骨の形成、意欲などに関わるホルモンで、加齢とともに減少するとされる。今回の方針では、検査で数値が低かった兵士は、本人の希望に応じてホルモン補充療法を受けることができるという。ヘグセス長官は、兵士を肉体的にも精神的にも「最高の状態」に保ち、任務を遂行させるためだと説明している。

　しかし社説は、出口の見えないイランとの戦争が続くなか、国防長官が示した対策がテストステロンの検査だったことを強く皮肉る。「イランとの戦争が５カ月目に入り、ほぼ手詰まりとなったヘグセス氏が思いついたのは、『急いでテストステロンの検査を受けろ』ということだった」と評した。

　さらに、兵士のテストステロン値が低いとすれば、その原因は戦場での強いストレスや睡眠不足にある可能性が高いと指摘する。ホルモンの数値を上げたからといって、兵士の疲弊や戦争の行き詰まりが解消されるわけではなく、まして戦争に勝てるわけでもないと、社説は言う。

　社説は、今回の施策の背景には、肉体的にも精神的にも強い「男性」こそ理想的な兵士であるという、ヘグセス長官の価値観があると見る。長官はこれまでも、多様な性や人種への配慮が軍を弱体化させたという考えをたびたび示してきた。テストステロン検査も、そうした「強さ」や「男性性」を重視する軍改革の一環だと受け止められている。

　最後に社説は、古代ギリシアの兵士たちが強さを求めて生の動物の睾丸を食べていたというエピソードを紹介し、「それにもかかわらず、トロイア戦争は10年間も続いた」と指摘。「戦争は筋力や男性ホルモンの多さによって勝敗が決まるものではない」と、痛烈に風刺している。

停戦を壊した「傲慢」

　一方、停戦合意の仲介に関わったパキスタンでは、戦闘再開への落胆が広がっている。英字紙ドーンは７月19日付の社説でこの問題を取り上げ、アメリカとイランの停戦を支えるはずだった「イスラマバード覚書」が、事実上、崩壊した、と厳しく論じた。

　今回、衝突が再燃した直接的なきっかけについて、社説はホルムズ海峡の航行ルールを巡る解釈の違いを挙げる。イランは、海峡を通過する船舶はイランが承認した航路を利用すべきだと主張したが、アメリカ側との間でその意味について認識が一致していなかった。ところが、双方が食い違いを埋めるための協議を十分に行わないまま、攻撃の応酬へと進んでしまったという。

　ただし社説は、問題の根本は個別の解釈の違いにあるのではなく、数日、あるいは数週間の短期間でイランを屈服させられると考えたアメリカとイスラエルの「傲慢と横柄さ」によって引き起こされたと強く批判する。

　「彼らの見通しと想定は、妄想に過ぎなかった」と社説は断じ、「アメリカは泥沼に陥り、終わりのない戦争の瀬戸際に立っている」と、警告する。

　そのうえで、まずアメリカが敵対行為を停止し、交渉の席に戻るべきだと訴え、「停戦を立て直し、外交による解決を目指す以外に、有効な選択肢は残されていない」と結論付けている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　インド紙は風刺という手法で、パキスタン紙は外交の視点から、それぞれアメリカの戦争遂行を批判した。表現は異なるものの、両紙は、「軍事力だけでは戦争は終わらない」という認識で共通している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/hegseths-t-party/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2016629/gulf-escalation

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　ネパールとバングラデシュの主要紙は、それぞれ異なる課題を取り上げながらも、「医療制度は人々の信頼と、それを支える人材・財源があって初めて機能する」と訴えている。

© Department of Foreign Affairs and Trade website / wikimediacommons

保険制度の立て直しを求めるネパール紙

　ネパールもUHCに取り組む国の一つだが、課題は多い。同国の英字紙カトマンドゥ・ポストは６月８日付の社説でこの問題を取り上げた。

　ネパールは、2030年までにUHCを実現するという「野心的な目標」を掲げ、2017年に国民健康保険制度（NHIP）を導入した。しかし、保険の更新率は約50％まで低下し、制度そのものがゆらいでいえる。社説は、その背景に資金不足や制度運営の脆弱さがあると指摘する。

　社説によると、NHIPの運営を担う健康保険委員会は、財政難を理由に今年６月から民間病院での外来診療への保険適用を停止した。その結果、多くの患者が国営や公営の病院に集中し、外来診療は過密状態となっている。一方で、民間病院を利用すれば高額な医療費を自己負担しなければならず、「保険に加入していても十分な医療を受けられない」という矛盾が生じている。

　社説は、「保険とは根本的に信頼に基づく契約であり、財政危機がどれほど深刻であろうと、それを理由に約束を反故にしてはならない」と、政府に制度の立て直しを求めている。

バングラデシュ紙は医療人材の育成と採用を訴え

　一方、バングラデシュでは病院の増床が進められている。バングラデシュ保健省は４月下旬から５月だけでも９つの病院で1000床を超える増床を承認した。しかし、同国の英字紙デイリースターは、６月23日付の社説で「医療従事者が足りないという根本的な問題を解決せずに病床だけ増やすのは、すでに逼迫している医療システムへの負担を増大させ、そのツケは患者が被ることになる」と警鐘を鳴らす。

　実際、公立病院では医師定員４万人余りのうち、約２割が空席になっており、多くの病院では患者が病室だけでなく、床や廊下でも治療を受けているという。

　社説は、「病院や病床が必要なのは間違いないが、医療従事者を確保する計画を立てないまま施設の整備だけ進めることは、資源の浪費だ」と指摘し、人材の育成と採用を優先すべきだと訴えている。

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　ネパールでは制度があっても財源が足りず、バングラデシュでは施設があっても人材が足りない。課題は異なるが、両国の社説が共通して示しているのは、「誰もが必要な医療を受けられる社会」は、制度や建物だけでは実現できないという現実だ。医療への投資は、同時に人への投資でもあるということが、改めて伝わってくる。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/06/08/universal-health-coverage-needs-more-state-support

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/without-doctors-what-good-will-extra-hospital-beds-do-4205616

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　パキスタンとインドの主要紙は、それぞれ異なる角度から今回の危機を論じた。一方は「停戦を維持する外交」の重要性を、もう一方は「戦争を正当化しない宗教」の役割を訴えている。

史上初のアメリカ出身の教皇、レオ14世は「戦争は決して神に祝福されるものではない」というメッセージを繰り返し発している (c) Edgar Beltrán / The Pillar /wikimediacommons

パキスタン紙は「対話と仲介による補強が必要」と強調

　この対立において仲介国の一つであるパキスタン。同国の英字紙ドーンは、６月28日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、「停戦は署名しただけでは維持できず、双方の政治的自制が欠かせない」と指摘する。さらに、偶発的な衝突から全面的な軍事衝突へ発展することを防ぐため、合意で定められた「衝突回避メカニズム」を速やかに発動すべきだと訴えた。

　また社説は、「自制のみに依存する停戦は脆弱であり、継続的な対話と積極的な仲介があって初めて持続する」として、仲介役であるパキスタンの存在感を強調する。

　社説は、「外交上の突破口は、長いプロセスの始まりに過ぎない」と述べ、停戦を定着させるためには忍耐と信頼構築が不可欠だと締めくくっている。

インド紙は教皇の「神は戦争を祝福しない」という発信に注目

　一方、インドの英字紙タイムズオブインディアは６月28日付の社説で、アメリカ出身の教皇レオ14世が「戦争は決して神に祝福されるものではない」と繰り返し発信していることに注目し、戦争に反対する最も説得力のある声として伝えた。

　社説は、この言葉が新鮮に響くのは、「戦争には正義がある」「神は自分たちの側にいる」といった主張を私たちが聞き慣れてしまい、「馴染み深いBGM」のようになっているからだと指摘する。その背景には、宗教指導者や政治家、軍関係者が、それぞれの戦争に神聖な大義を与えてきた歴史があるという。

　さらに社説は、レオ14世の姿勢は、アメリカでつよい影響力を持つキリスト教右派から反発を受ける可能性がある、との見方を示す。そのうえで、「史上初のアメリカ人教皇が誕生した意味は、戦争を好む宗教的な言説に対抗する”力強い道徳的な声”を世界に示すことにある」と論じる。

　社説は、こうした問題はアメリカだけでなく、世界のさまざまな宗教ーーその中には日本の「禅」も含まれるーーが歴史の中で戦争を正当化してきた、と指摘する。そして、「神はいかなる側にも立たず、すべての人間に宿る存在だ」という教皇のメッセージは、世界中の宗教指導者が繰り返し説くべきものだ」と結んでいる。

　　　　　　　　　　　　　＊

　一方の社説は外交の力を、もう一方は宗教の倫理を重視する。アプローチは異なるものの、「停戦は軍事力だけでは守れない」という点では、両紙の問題意識は共通している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2011280/truce-tested

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/magnificus-leo/

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気候変動への適応とは、地球温暖化への対応策の一つ。比較的急激な変化に対する社会システムや生物システムの脆弱性を軽減することで地球温暖化の影響を緩和することめざす © Tommaso.sansone91 / wikimediacommons

化石燃料への補助金打ち切りを求めるマレーシア紙

　マレーシアの英字メディア、ニューストレーツタイムズは、５月18日付の社説で、「気候変動は公衆衛生上の緊急事態として宣言されるべき問題」だと主張した。

　社説は、世界保健機関（WHO）の諮問機関である「気候と健康に関する汎欧州委員会（PECCH）」が現在、WHOに対して「気候危機を公衆衛生上の緊急事態と宣言せよ」「さもなければ、世界中で何百万人もの命が失われることになる」というメッセージを発信していると伝えている。

　PECCHは、気候危機を新型コロナウイルスのパンデミック時と同様の緊急事態と捉えていると社説は言う。「PECCHは気候危機がパンデミックではないことは認めながらも、人間の健康と生存を脅かす公衆衛生上の緊急事態と位置付けており、世界が即座かつ包括的な措置を講じるよう求めている」。

　この提言に対し、社説は「それぞれの国ができる対策」を論じた。その筆頭に挙げられたのが化石燃料への補助金の打ち切りだ。補助金は、特に欧州において金額が多く、「公衆衛生より化石燃料への補助金の方が多い国もある」という。さらに社説は、「医療体制のレジリエンスを高めるように求めるPECCHの呼びかけは、正しく、かつ、時宜を得たものだ」と述べている。

バングラデシュ紙は森林の保護を訴え

　気候変動の影響を受けるのは、人間だけではない。バングラデシュの英字紙デイリースターは５月24日付で、「誰が私たちの森を守るのか」と題した社説を掲載した。

　社説は、チッタゴン管区にあるチュナティ野生生物保護区で、不法侵入と資源の採取によって森林が居住地や農地へと転用されていると指摘し、早急な対策が必要だと訴える。チュナティ野生生物保護区は、絶滅危惧種であるアジアゾウの重要な政策地としても知られるが、社説によると、森林内に約7000戸の住宅が新たに建設され、田畑や魚の養殖場が存在しているという。

　ただ、社説は、不法侵入をしている人々の大半が「気候難民」であるという点を指摘する。気候難民とは、気候変動により住む場所を変えざるを得なかった人々であり、この地域の場合、海岸浸食により家を失った人たちを指す。社説は、「住民の苦境もまた考慮に値する」と述べたうえで、こうした侵入が野生生物に深刻な影響を与えていると指摘している。

　社説は、マレーシア政府に対し、チュナティ野生生物保護区の生物多様性と野生生物の保全を最優先するように求めるとともに、気候難民となった人々に人道的な代替策を見出すよう併せて要求している。

（原文）

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/05/1441843/nst-leader-climate-crisis-must-be-treated-global-health-emergency

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/who-will-defend-our-forests-4182946

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　燃料の供給不足もすぐには解消されないと見られるなか、エネルギー政策の転換など、より長期的な対策が必要だと指摘する声も上がっている。

ガソリンを求めて殺到する人々（フィリピン・セブで2026年３月16日撮影）© Martin Michlmayr / wikimediacommons

「節油対策」を訴えるスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースは、５月27日付の社説でスリランカ国内の状況について論じた。

　エネルギー危機に対する厳しい「節油対策」としては、高速道路の速度制限の引き下げ、リモートワークの推進、公共施設の室温規制などが挙げられる。しかし、社説は「最も重要なのは個人の節油努力である」と述べ、「燃料タンク１杯分は、結局のところ数百万滴の積み重ねだ。不足が深刻化すれば、一滴一滴が重要になる」と続ける。

　また社説は、スリランカ国内で市民が個人レベルで燃料を節約するための方法をいくつか提示している。例えば、自動車の運転で一定の速度を維持することや、急加速・急ブレーキを避けることを挙げ、「早めに家を出てラッシュアワーの渋滞を避けること」がこうした運転に寄与する、と指摘する。さらに、買い物や外出をまとめてこなして不要な移動を減らし、相乗りを進めることから、タイヤの空気圧の定期的なチェックまで、事細かに毎日の行動でできる節約術を伝える。

　社説が懸念するのは、不足や供給の途絶が予想される際の燃料消費量の急増だ。背景にあるのは、燃料の買いだめである。

　「人々は不必要にガソリンスタンドへ殺到し始め、自宅に少量の燃料を備蓄するようになる。新型コロナウイルス感染症が拡大した時期から続くこうしたパニックに駆られた行動によって、不足はさらに悪化し、すでに限られた燃料の在庫にさらなる負荷をかける」

　社説は、こうした「有害な傾向」を抑制する効果的な方法を見出さなければならない、と訴えている。

ネパール紙は石油依存からの脱却を訴え

　より長期的な対策を提示したのは、ネパールの英字紙、カトマンドゥポストだ。同紙は５月11日付の社説で「ネパールは石油への依存を脱しなければならない」と論じた。

　社説によると、ネパールの燃料価格は現在、「中産階級や都市部の貧困層の生存そのものを脅かす水準まで急騰」しているという。そうしたなか、「一筋の光」だと社説が指摘するのは、電気自動車への移行だ。「進展はいまだ不十分」としながらも、ネパールでは新たに販売される車の７割以上が電気自動車となっていることから、石油依存を脱却する一つの可能性になるというのだ。

　電気自動車が普及するためには、給電ステーションの設置など適切なインフラ整備が不可欠であり、単に電気自動車を増やすだけでは必ずしもその利用につながらないため、即効性には疑問がある。とはいえ、長期的な対策としては有力な選択肢の一つと言えよう。

　社説によれば、最近、ネパール国内の公共交通機関の運賃が、約17％値上がりした。学生や貧困層にとっては、最小限の移動手段をも奪われることになり、厳しい状態だ。また、ネパール政府は休日を増やすことで人々の移動を抑えようとしているが、社説は「根本的な問題解決ではない」と指摘する。

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　燃料価格の高騰や燃料不足は、人々の暮らしや経済活動そのものを抑制してしまう。ネパールやスリランカのメディアが論じる「対策」を見ると、それぞれの国の危機感が伝わってくる。

（原文）

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/05/27/editorial/1001109/fuel-for-thought/

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/05/11/nepal-s-energy-transition-is-incomplete-if-the-middle-class-is-left-behind

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(c) ベルギー対イラン戦（2026年６月21日撮影）© Teherangeles / wikimediacommons

「新たな均衡」のなか若者の育成を訴えるインドネシア紙

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、６月20日付の社説で、日本の快進撃をとりあげた。「変化するサッカー界」と題した記事は、「サッカー界の古参勢力が、世界中のダークホースたちによる新潮流に苦戦している」と指摘する。

　社説は今回のワールドカップについて、「共催国であるアメリカ、カナダ、メキシコは、専門家や賭け師たちの予想を覆すような衝撃的な結果が次々と起きているのを目の当たりにしている」と評し、その例として、強豪スイスと引き分けたカタールや、ブラジルと引き分けたモロッコなどを挙げる。しかし、「もっとも驚かされた試合」は、優勝候補ともされているスペインを、「新参者」カーボベルデが引き分けに持ち込んだ試合だと社説は指摘し、こう伝えた。

　「この西アフリカの小さなチームのヒーローは、ベテラン40歳のゴールキーパー、ヴォジーニャだ。彼は、少なくとも７回の見事なセーブを見せ、試合終了のホイッスルが鳴ると涙を流した。一方、母国カーボベルデでは数千人の同胞たちが街頭に繰り出し、この記憶に残るデビュー戦を祝った」

　社説は、「カーボベルデのようなチームの台頭は、FIFAが今回、大会の規模を32チームから48チームに拡大したことで質が低下するのではと懸念していた懐疑論者たちの予想を覆した」と指摘。「有力な優勝候補とされる伝統的な強豪国と、それ以外の国々との格差は縮まりつつある」としたうえで、例として日本を挙げ、「真に脅威となる存在」と述べた。

　「日本のサッカーは、もはや守備の粘りとカウンター攻撃だけに頼るダークホースではない。長期的、かつ体系的な計画と、世界トップクラスのリーグに選手が着実に参入することによって築き上げられたサッカーのスタイルだ」

　社説は、アフリカにおいても同様の成熟が見えつつあると指摘する。そして、このような「新たな均衡」の中で取り残されないよう、インドネシアもまた、海外から戻った一人一人の選手に頼るのではなく、体系的に若者を育成することに投資すべきだ、と訴えている。

インド紙はイラン代表へのアメリカの態度を批判

　一方、今大会では、開催国の一つであるアメリカが、イラン代表チームやファンに対して取った態度が問題視された。インドの英字紙タイムス・オブ・インディアは、６月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は冒頭で、今大会は、３カ国が共同開催する初めてのワールドカップであり、「United as One（一つに団結して）」というスローガンが掲げられていることに言及したうえで、「開催国の一つが参加国と戦争状態にある初めてのワールドカップでもある」と指摘。「本来ならばサッカーはこうした政治的対立を超越する存在であるはずだが、アメリカはイラン代表チームを極めて冷遇している」と、非難した。FIFAはこれを防ぐためになんら対応していないという。

　さらに、「不当な扱いを受けている」のはイラン人だけでない、と述べ、ソマリア出身の審判員が、外交旅券を所持し、ビザも所有していたにもかかわらず、アメリカへの入国を拒否されたと伝える。社説は、「アメリカ当局の説明は『問題のある人物は入国を認めない』という、極めてあいまいなものだった」と報じたうえで、「いまや、その『問題のある人物』というレッテルが最もふさわしいのは、開催国自身ではないか」と、辛らつに批判する。さらに、「アメリカの今回の振る舞いや、それに対して何ら対策を打てないFIFAの行動は、人種や宗教、国籍の壁を超え、サッカーの普遍性を謳うワールドカップのブランドを大いに傷つける」と、厳しい。

　社説は、「ロシアがウクライナ侵攻を理由に大会から排除される一方、アメリカによるイラン攻撃については沈黙が守られており、二重基準になっている」と述べたうえで、「参加国の選手やサポーターが明らかに歓迎されない開催国によって不当な扱いを受けているにもかかわらず、FIFAが何もせず受け身でいなければならないという姿勢は、ワールドカップが掲げる理念そのものを揺るがすことにほかならない」と、強く訴えている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/20/a-shifting-soccer-world?utm_medium=channel_editorial&utm_source=%28direct%29

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/great-wall-of-america/

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