東欧でも強まるプレゼンス

　世界を俯瞰すると、中国が原因でスリランカと似たような状況に陥りそうな国は、ほかにもいくつかある。例えば、中国と安全協議に調印したソロモン諸島もそうした国の一つだ。同国では、ソガバレ政権が中国との癒着を強め、腐敗と貧富の格差の拡大が進む中、政権に反対するスイダニ・マライタ州知事派の抵抗運動が起きた。政治対立から社会の不安定化が派生すれば、中国が政治的にも経済的にもソロモン諸島に介入するための口実を与えかねない。中国の最終的な狙いは、ソロモン諸島に軍事基地を建設することだと言われている。

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　さらに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻についても、結果的にはロシアが今後、大国の座を降りて中国への依存度を高めていくことになると見られている上、ウクライナも、これまで中国が一帯一路を進める重要な拠点として多額の投資をしてきたため、政治構造には中国の影響力が浸透している。水面下では、ウクライナから中国に対して停戦交渉の仲介の依頼があったとも言われており、東欧における中国のプレゼンスは、今後、むしろ強まる可能性が強い。

ウクライナに軍事侵攻したロシアへの抗議運動が各国で広がっている © Dovile Ramoskaite / Unsplash

　世界の耳目は今、ウクライナ情勢に集中しているが、これがやがてアジアやインド太平洋地域に対する中国の支配が拡大していく動きにもつながっていると気づけば、そんな中国の脅威を直接的に受けることになる日本は、南アジアや南太平洋地域に対する目配りも忘れるわけにはいかないだろう。