日本から離れていく人々の心

　ミャンマーの人々は企業の動きも監視しており、軍に協力する企業をソーシャルメディア上で知らしめ、不買運動を呼びかける。

　例えば、ミャンマーでポカリスエットを展開する大塚製薬は、たまたまクーデター直後架け替えることになったポスターにもともと協力していた保健・スポーツ省のロゴが入っていたことで、市民から軍との関係を疑われることになった。大塚製薬側が疑惑を否定し、看板を下ろしたことで事なきを得たが、消費者の目はかように厳しい。

　しかも、ここにきて、日本政府や企業の消極的な姿勢がミャンマーの人々の間で落胆を呼んでいる。

　1990年代に来日して日本で働き、民政移管後にミャンマーに戻って日本企業とビジネスをしてきたミャンマー人ビジネスマンはこう言う。

　「今、ミャンマーには正義か不正義、どちらかしかなく、中立というのは、すなわち不正義に賛同していることになります。嘘にまみれた汚い軍に嫌われないよう軍を批判しないなら、ミャンマー国民に嫌われてもいいということになります」

　一方、韓国の国内では、ミャンマーのクーデターに反対する抗議運動が活発に行われており、ミャンマー人たちの励みになっているという。

　「これにより、ミャンマー国民の心は間違いなく韓国に奪われました。日本や日系企業への感情が、今後、冷え切っていくかどうかは、日本政府の行動次第です」

市民から徹底的に否定される国軍総司令官 (c) YN

　何十年も独裁下にあり、民政移管後も経済が発展途上だったミャンマーには、外国からの健全な投資が必要だ。2005年時点で50％近かった貧困ライン以下で暮らす人口の割合が2017年には25％以下にまで下がった背景には、経済の自由化と外国投資の急増があった。その後、昨年の新型コロナのパンデミックによって経済が打撃を受け、１日２ドル以下で暮らす人々の割合が、10月には63％に達した。今回のクーデターによる経済混乱から貧困層は増える一方だ。

　進出企業にも、従業員の安全と雇用を守りつつ操業を続けるためには、軍を批判しにくいとう事情があるのだろう。しかし、そうした立場をとり続けると、消費者であり、働き手でもあるミャンマー国民の心が離れてしまう。難しい判断だが、ミャンマー国民や海外投資家の目は厳しそうだ。