この動きを、インド紙は「戦争を筋力や男性性で乗り切ろうとする発想」と皮肉り、停戦仲介に関わったパキスタン紙は、停戦崩壊への強い失望を表明した。二つの社説は異なる角度から、アメリカの対イラン政策に疑問を投げかけている。

アメリカとイスラエルの攻撃を受けて破壊されたイランの都市タブリーズの住宅（2026年３月22日撮影）© Mehr News Agency / wikimediacommons

「テストステロンで戦争には勝てない」

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、ヘグセス国防長官が打ち出した男性ホルモン「テストステロン」の数値検査について、７月18日付の社説で皮肉たっぷりに論じた。

　テストステロンは、筋肉や骨の形成、意欲などに関わるホルモンで、加齢とともに減少するとされる。今回の方針では、検査で数値が低かった兵士は、本人の希望に応じてホルモン補充療法を受けることができるという。ヘグセス長官は、兵士を肉体的にも精神的にも「最高の状態」に保ち、任務を遂行させるためだと説明している。

　しかし社説は、出口の見えないイランとの戦争が続くなか、国防長官が示した対策がテストステロンの検査だったことを強く皮肉る。「イランとの戦争が５カ月目に入り、ほぼ手詰まりとなったヘグセス氏が思いついたのは、『急いでテストステロンの検査を受けろ』ということだった」と評した。

　さらに、兵士のテストステロン値が低いとすれば、その原因は戦場での強いストレスや睡眠不足にある可能性が高いと指摘する。ホルモンの数値を上げたからといって、兵士の疲弊や戦争の行き詰まりが解消されるわけではなく、まして戦争に勝てるわけでもないと、社説は言う。

　社説は、今回の施策の背景には、肉体的にも精神的にも強い「男性」こそ理想的な兵士であるという、ヘグセス長官の価値観があると見る。長官はこれまでも、多様な性や人種への配慮が軍を弱体化させたという考えをたびたび示してきた。テストステロン検査も、そうした「強さ」や「男性性」を重視する軍改革の一環だと受け止められている。

　最後に社説は、古代ギリシアの兵士たちが強さを求めて生の動物の睾丸を食べていたというエピソードを紹介し、「それにもかかわらず、トロイア戦争は10年間も続いた」と指摘。「戦争は筋力や男性ホルモンの多さによって勝敗が決まるものではない」と、痛烈に風刺している。

停戦を壊した「傲慢」

　一方、停戦合意の仲介に関わったパキスタンでは、戦闘再開への落胆が広がっている。英字紙ドーンは７月19日付の社説でこの問題を取り上げ、アメリカとイランの停戦を支えるはずだった「イスラマバード覚書」が、事実上、崩壊した、と厳しく論じた。

　今回、衝突が再燃した直接的なきっかけについて、社説はホルムズ海峡の航行ルールを巡る解釈の違いを挙げる。イランは、海峡を通過する船舶はイランが承認した航路を利用すべきだと主張したが、アメリカ側との間でその意味について認識が一致していなかった。ところが、双方が食い違いを埋めるための協議を十分に行わないまま、攻撃の応酬へと進んでしまったという。

　ただし社説は、問題の根本は個別の解釈の違いにあるのではなく、数日、あるいは数週間の短期間でイランを屈服させられると考えたアメリカとイスラエルの「傲慢と横柄さ」によって引き起こされたと強く批判する。

　「彼らの見通しと想定は、妄想に過ぎなかった」と社説は断じ、「アメリカは泥沼に陥り、終わりのない戦争の瀬戸際に立っている」と、警告する。

　そのうえで、まずアメリカが敵対行為を停止し、交渉の席に戻るべきだと訴え、「停戦を立て直し、外交による解決を目指す以外に、有効な選択肢は残されていない」と結論付けている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　インド紙は風刺という手法で、パキスタン紙は外交の視点から、それぞれアメリカの戦争遂行を批判した。表現は異なるものの、両紙は、「軍事力だけでは戦争は終わらない」という認識で共通している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/hegseths-t-party/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2016629/gulf-escalation

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　ネパールとバングラデシュの主要紙は、それぞれ異なる課題を取り上げながらも、「医療制度は人々の信頼と、それを支える人材・財源があって初めて機能する」と訴えている。

© Department of Foreign Affairs and Trade website / wikimediacommons

保険制度の立て直しを求めるネパール紙

　ネパールもUHCに取り組む国の一つだが、課題は多い。同国の英字紙カトマンドゥ・ポストは６月８日付の社説でこの問題を取り上げた。

　ネパールは、2030年までにUHCを実現するという「野心的な目標」を掲げ、2017年に国民健康保険制度（NHIP）を導入した。しかし、保険の更新率は約50％まで低下し、制度そのものがゆらいでいえる。社説は、その背景に資金不足や制度運営の脆弱さがあると指摘する。

　社説によると、NHIPの運営を担う健康保険委員会は、財政難を理由に今年６月から民間病院での外来診療への保険適用を停止した。その結果、多くの患者が国営や公営の病院に集中し、外来診療は過密状態となっている。一方で、民間病院を利用すれば高額な医療費を自己負担しなければならず、「保険に加入していても十分な医療を受けられない」という矛盾が生じている。

　社説は、「保険とは根本的に信頼に基づく契約であり、財政危機がどれほど深刻であろうと、それを理由に約束を反故にしてはならない」と、政府に制度の立て直しを求めている。

バングラデシュ紙は医療人材の育成と採用を訴え

　一方、バングラデシュでは病院の増床が進められている。バングラデシュ保健省は４月下旬から５月だけでも９つの病院で1000床を超える増床を承認した。しかし、同国の英字紙デイリースターは、６月23日付の社説で「医療従事者が足りないという根本的な問題を解決せずに病床だけ増やすのは、すでに逼迫している医療システムへの負担を増大させ、そのツケは患者が被ることになる」と警鐘を鳴らす。

　実際、公立病院では医師定員４万人余りのうち、約２割が空席になっており、多くの病院では患者が病室だけでなく、床や廊下でも治療を受けているという。

　社説は、「病院や病床が必要なのは間違いないが、医療従事者を確保する計画を立てないまま施設の整備だけ進めることは、資源の浪費だ」と指摘し、人材の育成と採用を優先すべきだと訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　ネパールでは制度があっても財源が足りず、バングラデシュでは施設があっても人材が足りない。課題は異なるが、両国の社説が共通して示しているのは、「誰もが必要な医療を受けられる社会」は、制度や建物だけでは実現できないという現実だ。医療への投資は、同時に人への投資でもあるということが、改めて伝わってくる。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/06/08/universal-health-coverage-needs-more-state-support

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/without-doctors-what-good-will-extra-hospital-beds-do-4205616

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中部ルソン・パンパンガ州の学校で学ぶ子どもたち© Judgefloro / wikimediacommons

雇用の拡大を求めるインドネシア紙

　「人口ボーナス」とは、生産年齢人口が非生産年齢人口を上回る状態をいう。その恩恵にあずかる典型的な新興国、インドネシアでは、むしろ人口ボーナスが「急速に国家の重荷」になっているという。英字紙ジャカルタポストは、６月10日付の社説「仕事のない私たちの若者」でその問題を指摘した。

　2025年10月に発表された世界銀行の経済リポートによれば、インドネシアの若年層失業率は17.3％に達している。これは、インドに次いでアジアで最も高い水準だという。社説は、「幸運にも職を得た若者でさえ、正規部門に就いているのはわずか40.58％」だと指摘する。つまり、過半数の就労している若者は、不安定な収入、セーフティネットの欠如、キャリアパスの不在といった非正規雇用の現実のただなかにあるのだ。

　社説によれば、インドネシア政府は、こうした状況を改善するために新卒者と民間企業をつなぐ全国的なインターンシッププログラムを立ち上げたという。この取り組みには多くの新卒者が参加しており、正社員としての雇用につながる道筋が提供されるとして歓迎されている。

　しかし社説は、「問題はこのインターンシッププログラムで解決できる範囲をはるかに超えている」と指摘。「このプログラムを、職業訓練校の卒業生へと拡大することが必要だ」と主張する。また、「政策立案者は、主要な労働危機の原因が、雇用可能な労働者の不足ではなく、雇用の深刻な不足にあることを認識しなければならない」と述べ、雇用そのものを増やす取り組みが必要だと訴えている。

フィリピン紙は劣悪な学習環境を危惧

　一方、教育現場の資金不足を嘆くのは、フィリピンの英字紙フィリピン・デイリーインクワイアラーだ。６月８日付の社説でこの問題を取り上げ、「教育現場で解決すべき課題は山積みだ」と訴えた。

　社説によると、フィリピン国内の学校で不足している教室の数は13万6000室に上るという。教室が足りないゆえに多くの学校で過密状態が発生しており、生徒たちは一つの教室に最大60人も詰め込まれ、「騒がしく混沌として、学習の妨げになる状態」だという。不十分な換気や集中力の欠如も問題視されている。

　さらに社説は、教員への過剰な負担など、教育現場にはさまざまな課題が山積みだと指摘。そして、「国連児童基金（ユニセフ）によると、フィリピンの学習者は、同じような経済状況にある国の同年代の生徒に比べ、５～６年分の学習の遅延を抱えている」と述べる。

　社説は、現マルコス政権に対し、「より多くの教室を建設しなければならない。より多くの教師や支援スタッフを採用しなければならない。教材は期日通りに届けられなければならない」と訴える。あまりにも当たり前のことが優先されない社会、子どもや若者の未来に十分な投資がされない社会であってはならない。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/10/our-jobless-youth?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192243/new-school-calendar-same-crisis

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　これを受け、フィリピン紙は日本を「頼りになる同盟国」と評価し、ベトナム紙はフィリピンとの協力拡大に期待を寄せる。一見異なる二つの記事から見えてくるのは、中国との緊張を背景に、東南アジア諸国が地域内外のパートナーとの関係を広げようとする外交の動きだ。

戦略的パートナーシップの強化に関する共同声明に調印を交わしたフィリピンのマルコス大統領（右から２人目）は６月１日、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席（左から２人目）（2026年６月１日撮影）© Government of the Philippines / wikimediacommons

日本を「頼りになる同盟国」と強調するフィリピン紙

　フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、６月３日付の社説「日本やベトナムとのより深いきずな」でこの問題を論じた。

　冒社説は冒頭で「生活必需品の価格の高騰から、上院での破壊的な内紛に至るまで、憂鬱なニュースが相次ぐなか、日本やベトナムとの関係改善によって、大きな成果が得られたことが、まるで一陣の清々しい風のように感じられた」と評価した。

　そのうえで社説は、日本との間で「2663億ペソに上る新規および拡大投資の確約を得た」ことに触れ、経済的な成果を強調する。ベトナムとの間でも、貿易や技術など幅広い分野で15件の協定が調印されたという。

　ただ、これらの成果を上回る「外交的な成果の意義」として社説が評するのは、「この地域における同盟関係の戦略的な強化」である。社説はこれを「国際航行を脅かす南シナ海の領土侵犯や、経済成長を損なうほど激化している貿易戦争、中東情勢の混乱といった、困難な共通課題に立ち向かうためのもの」だとしている。

　そのうえで、特に日本を「頼りになる同盟国」だと評する。その証として社説は、2026年にバリカタンで実施した軍事演習に、日本がオブザーバーとしてではなく、本格的に参加したことを挙げる。

　「日本は、フィリピンを強制占領していた第二次世界大戦以来、初めて戦闘能力を持つ部隊をフィリピンに派遣した。これは、日本の軍事的な姿勢が抜本的に転換したことを示すものである。同時に、南シナ海における緊張が高まるなか、地域の安全保障を維持するうえでフィリピンが果たす役割の大きさと重要性を日本が認識していることを示している」。社説はこう指摘し、「かつて憎悪された帝国主義の侵略者であった日本」が今、いかに変貌を遂げたか指摘した。

ベトナム紙はフィリピンとの共通点をアピール

　一方、ベトナム側は、今回のトー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問をどのようにとらえただろうか。ベトナムの英字紙ベトナムニューズは、フィリピンとベトナム関係について、フィリピンの元外務次官による解説記事を６月３日付で掲載した。

　紙面に登場したのは、2007年から2009年までベトナム大使を務めた元外務次官のローラ・デル・ロサリオ氏である。同氏は、トー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問について、「きわめて重要であり、両国の強みを具体的な協力分野へと結び付けるうえで、大きなはずみになった」と評価した。

　さらにロサリオ氏は、ベトナムとフィリピンには、経済発展や地政学的利益の面で多くの共通点があると指摘。両国とも中国やアメリカをはじめ主要国をめぐる動向を把握し、より広範な地域戦略・イニシアチブを発揮する必要があると指摘した。

　報道によれば、ベトナムとフィリピンは南シナ海での中国との領有権問題を受け、国際法に基づく航行の自由の重要性を確認し、緊張を高める行為を自制するようすべての関係者に求めたという。南シナ海問題では足並みがそろわなかったASEANだが、中国に自制を求めるという点では利害が一致。今後、海上警備や人材育成でも協力していくという。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192118/deeper-ties-with-japan-vietnam

ベトナム：

https://vietnamnews.vn/opinion/1782685/viet-nam-s-resilience-inspires-philippines-former-diplomat.html

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　パキスタンとインドの主要紙は、それぞれ異なる角度から今回の危機を論じた。一方は「停戦を維持する外交」の重要性を、もう一方は「戦争を正当化しない宗教」の役割を訴えている。

史上初のアメリカ出身の教皇、レオ14世は「戦争は決して神に祝福されるものではない」というメッセージを繰り返し発している (c) Edgar Beltrán / The Pillar /wikimediacommons

パキスタン紙は「対話と仲介による補強が必要」と強調

　この対立において仲介国の一つであるパキスタン。同国の英字紙ドーンは、６月28日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、「停戦は署名しただけでは維持できず、双方の政治的自制が欠かせない」と指摘する。さらに、偶発的な衝突から全面的な軍事衝突へ発展することを防ぐため、合意で定められた「衝突回避メカニズム」を速やかに発動すべきだと訴えた。

　また社説は、「自制のみに依存する停戦は脆弱であり、継続的な対話と積極的な仲介があって初めて持続する」として、仲介役であるパキスタンの存在感を強調する。

　社説は、「外交上の突破口は、長いプロセスの始まりに過ぎない」と述べ、停戦を定着させるためには忍耐と信頼構築が不可欠だと締めくくっている。

インド紙は教皇の「神は戦争を祝福しない」という発信に注目

　一方、インドの英字紙タイムズオブインディアは６月28日付の社説で、アメリカ出身の教皇レオ14世が「戦争は決して神に祝福されるものではない」と繰り返し発信していることに注目し、戦争に反対する最も説得力のある声として伝えた。

　社説は、この言葉が新鮮に響くのは、「戦争には正義がある」「神は自分たちの側にいる」といった主張を私たちが聞き慣れてしまい、「馴染み深いBGM」のようになっているからだと指摘する。その背景には、宗教指導者や政治家、軍関係者が、それぞれの戦争に神聖な大義を与えてきた歴史があるという。

　さらに社説は、レオ14世の姿勢は、アメリカでつよい影響力を持つキリスト教右派から反発を受ける可能性がある、との見方を示す。そのうえで、「史上初のアメリカ人教皇が誕生した意味は、戦争を好む宗教的な言説に対抗する”力強い道徳的な声”を世界に示すことにある」と論じる。

　社説は、こうした問題はアメリカだけでなく、世界のさまざまな宗教ーーその中には日本の「禅」も含まれるーーが歴史の中で戦争を正当化してきた、と指摘する。そして、「神はいかなる側にも立たず、すべての人間に宿る存在だ」という教皇のメッセージは、世界中の宗教指導者が繰り返し説くべきものだ」と結んでいる。

　　　　　　　　　　　　　＊

　一方の社説は外交の力を、もう一方は宗教の倫理を重視する。アプローチは異なるものの、「停戦は軍事力だけでは守れない」という点では、両紙の問題意識は共通している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2011280/truce-tested

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/magnificus-leo/

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気候変動への適応とは、地球温暖化への対応策の一つ。比較的急激な変化に対する社会システムや生物システムの脆弱性を軽減することで地球温暖化の影響を緩和することめざす © Tommaso.sansone91 / wikimediacommons

化石燃料への補助金打ち切りを求めるマレーシア紙

　マレーシアの英字メディア、ニューストレーツタイムズは、５月18日付の社説で、「気候変動は公衆衛生上の緊急事態として宣言されるべき問題」だと主張した。

　社説は、世界保健機関（WHO）の諮問機関である「気候と健康に関する汎欧州委員会（PECCH）」が現在、WHOに対して「気候危機を公衆衛生上の緊急事態と宣言せよ」「さもなければ、世界中で何百万人もの命が失われることになる」というメッセージを発信していると伝えている。

　PECCHは、気候危機を新型コロナウイルスのパンデミック時と同様の緊急事態と捉えていると社説は言う。「PECCHは気候危機がパンデミックではないことは認めながらも、人間の健康と生存を脅かす公衆衛生上の緊急事態と位置付けており、世界が即座かつ包括的な措置を講じるよう求めている」。

　この提言に対し、社説は「それぞれの国ができる対策」を論じた。その筆頭に挙げられたのが化石燃料への補助金の打ち切りだ。補助金は、特に欧州において金額が多く、「公衆衛生より化石燃料への補助金の方が多い国もある」という。さらに社説は、「医療体制のレジリエンスを高めるように求めるPECCHの呼びかけは、正しく、かつ、時宜を得たものだ」と述べている。

バングラデシュ紙は森林の保護を訴え

　気候変動の影響を受けるのは、人間だけではない。バングラデシュの英字紙デイリースターは５月24日付で、「誰が私たちの森を守るのか」と題した社説を掲載した。

　社説は、チッタゴン管区にあるチュナティ野生生物保護区で、不法侵入と資源の採取によって森林が居住地や農地へと転用されていると指摘し、早急な対策が必要だと訴える。チュナティ野生生物保護区は、絶滅危惧種であるアジアゾウの重要な政策地としても知られるが、社説によると、森林内に約7000戸の住宅が新たに建設され、田畑や魚の養殖場が存在しているという。

　ただ、社説は、不法侵入をしている人々の大半が「気候難民」であるという点を指摘する。気候難民とは、気候変動により住む場所を変えざるを得なかった人々であり、この地域の場合、海岸浸食により家を失った人たちを指す。社説は、「住民の苦境もまた考慮に値する」と述べたうえで、こうした侵入が野生生物に深刻な影響を与えていると指摘している。

　社説は、マレーシア政府に対し、チュナティ野生生物保護区の生物多様性と野生生物の保全を最優先するように求めるとともに、気候難民となった人々に人道的な代替策を見出すよう併せて要求している。

（原文）

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/05/1441843/nst-leader-climate-crisis-must-be-treated-global-health-emergency

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/who-will-defend-our-forests-4182946

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　燃料の供給不足もすぐには解消されないと見られるなか、エネルギー政策の転換など、より長期的な対策が必要だと指摘する声も上がっている。

ガソリンを求めて殺到する人々（フィリピン・セブで2026年３月16日撮影）© Martin Michlmayr / wikimediacommons

「節油対策」を訴えるスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースは、５月27日付の社説でスリランカ国内の状況について論じた。

　エネルギー危機に対する厳しい「節油対策」としては、高速道路の速度制限の引き下げ、リモートワークの推進、公共施設の室温規制などが挙げられる。しかし、社説は「最も重要なのは個人の節油努力である」と述べ、「燃料タンク１杯分は、結局のところ数百万滴の積み重ねだ。不足が深刻化すれば、一滴一滴が重要になる」と続ける。

　また社説は、スリランカ国内で市民が個人レベルで燃料を節約するための方法をいくつか提示している。例えば、自動車の運転で一定の速度を維持することや、急加速・急ブレーキを避けることを挙げ、「早めに家を出てラッシュアワーの渋滞を避けること」がこうした運転に寄与する、と指摘する。さらに、買い物や外出をまとめてこなして不要な移動を減らし、相乗りを進めることから、タイヤの空気圧の定期的なチェックまで、事細かに毎日の行動でできる節約術を伝える。

　社説が懸念するのは、不足や供給の途絶が予想される際の燃料消費量の急増だ。背景にあるのは、燃料の買いだめである。

　「人々は不必要にガソリンスタンドへ殺到し始め、自宅に少量の燃料を備蓄するようになる。新型コロナウイルス感染症が拡大した時期から続くこうしたパニックに駆られた行動によって、不足はさらに悪化し、すでに限られた燃料の在庫にさらなる負荷をかける」

　社説は、こうした「有害な傾向」を抑制する効果的な方法を見出さなければならない、と訴えている。

ネパール紙は石油依存からの脱却を訴え

　より長期的な対策を提示したのは、ネパールの英字紙、カトマンドゥポストだ。同紙は５月11日付の社説で「ネパールは石油への依存を脱しなければならない」と論じた。

　社説によると、ネパールの燃料価格は現在、「中産階級や都市部の貧困層の生存そのものを脅かす水準まで急騰」しているという。そうしたなか、「一筋の光」だと社説が指摘するのは、電気自動車への移行だ。「進展はいまだ不十分」としながらも、ネパールでは新たに販売される車の７割以上が電気自動車となっていることから、石油依存を脱却する一つの可能性になるというのだ。

　電気自動車が普及するためには、給電ステーションの設置など適切なインフラ整備が不可欠であり、単に電気自動車を増やすだけでは必ずしもその利用につながらないため、即効性には疑問がある。とはいえ、長期的な対策としては有力な選択肢の一つと言えよう。

　社説によれば、最近、ネパール国内の公共交通機関の運賃が、約17％値上がりした。学生や貧困層にとっては、最小限の移動手段をも奪われることになり、厳しい状態だ。また、ネパール政府は休日を増やすことで人々の移動を抑えようとしているが、社説は「根本的な問題解決ではない」と指摘する。

　　　　　　　　　　　＊

　燃料価格の高騰や燃料不足は、人々の暮らしや経済活動そのものを抑制してしまう。ネパールやスリランカのメディアが論じる「対策」を見ると、それぞれの国の危機感が伝わってくる。

（原文）

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/05/27/editorial/1001109/fuel-for-thought/

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/05/11/nepal-s-energy-transition-is-incomplete-if-the-middle-class-is-left-behind

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(c) ベルギー対イラン戦（2026年６月21日撮影）© Teherangeles / wikimediacommons

「新たな均衡」のなか若者の育成を訴えるインドネシア紙

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、６月20日付の社説で、日本の快進撃をとりあげた。「変化するサッカー界」と題した記事は、「サッカー界の古参勢力が、世界中のダークホースたちによる新潮流に苦戦している」と指摘する。

　社説は今回のワールドカップについて、「共催国であるアメリカ、カナダ、メキシコは、専門家や賭け師たちの予想を覆すような衝撃的な結果が次々と起きているのを目の当たりにしている」と評し、その例として、強豪スイスと引き分けたカタールや、ブラジルと引き分けたモロッコなどを挙げる。しかし、「もっとも驚かされた試合」は、優勝候補ともされているスペインを、「新参者」カーボベルデが引き分けに持ち込んだ試合だと社説は指摘し、こう伝えた。

　「この西アフリカの小さなチームのヒーローは、ベテラン40歳のゴールキーパー、ヴォジーニャだ。彼は、少なくとも７回の見事なセーブを見せ、試合終了のホイッスルが鳴ると涙を流した。一方、母国カーボベルデでは数千人の同胞たちが街頭に繰り出し、この記憶に残るデビュー戦を祝った」

　社説は、「カーボベルデのようなチームの台頭は、FIFAが今回、大会の規模を32チームから48チームに拡大したことで質が低下するのではと懸念していた懐疑論者たちの予想を覆した」と指摘。「有力な優勝候補とされる伝統的な強豪国と、それ以外の国々との格差は縮まりつつある」としたうえで、例として日本を挙げ、「真に脅威となる存在」と述べた。

　「日本のサッカーは、もはや守備の粘りとカウンター攻撃だけに頼るダークホースではない。長期的、かつ体系的な計画と、世界トップクラスのリーグに選手が着実に参入することによって築き上げられたサッカーのスタイルだ」

　社説は、アフリカにおいても同様の成熟が見えつつあると指摘する。そして、このような「新たな均衡」の中で取り残されないよう、インドネシアもまた、海外から戻った一人一人の選手に頼るのではなく、体系的に若者を育成することに投資すべきだ、と訴えている。

インド紙はイラン代表へのアメリカの態度を批判

　一方、今大会では、開催国の一つであるアメリカが、イラン代表チームやファンに対して取った態度が問題視された。インドの英字紙タイムス・オブ・インディアは、６月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は冒頭で、今大会は、３カ国が共同開催する初めてのワールドカップであり、「United as One（一つに団結して）」というスローガンが掲げられていることに言及したうえで、「開催国の一つが参加国と戦争状態にある初めてのワールドカップでもある」と指摘。「本来ならばサッカーはこうした政治的対立を超越する存在であるはずだが、アメリカはイラン代表チームを極めて冷遇している」と、非難した。FIFAはこれを防ぐためになんら対応していないという。

　さらに、「不当な扱いを受けている」のはイラン人だけでない、と述べ、ソマリア出身の審判員が、外交旅券を所持し、ビザも所有していたにもかかわらず、アメリカへの入国を拒否されたと伝える。社説は、「アメリカ当局の説明は『問題のある人物は入国を認めない』という、極めてあいまいなものだった」と報じたうえで、「いまや、その『問題のある人物』というレッテルが最もふさわしいのは、開催国自身ではないか」と、辛らつに批判する。さらに、「アメリカの今回の振る舞いや、それに対して何ら対策を打てないFIFAの行動は、人種や宗教、国籍の壁を超え、サッカーの普遍性を謳うワールドカップのブランドを大いに傷つける」と、厳しい。

　社説は、「ロシアがウクライナ侵攻を理由に大会から排除される一方、アメリカによるイラン攻撃については沈黙が守られており、二重基準になっている」と述べたうえで、「参加国の選手やサポーターが明らかに歓迎されない開催国によって不当な扱いを受けているにもかかわらず、FIFAが何もせず受け身でいなければならないという姿勢は、ワールドカップが掲げる理念そのものを揺るがすことにほかならない」と、強く訴えている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/20/a-shifting-soccer-world?utm_medium=channel_editorial&utm_source=%28direct%29

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/great-wall-of-america/

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中国の習近平国家主席と握手を交わすインドのモディ首相（左）（2025年８月31日撮影）(c) Prime Minister’s Office (GODL-India)

東南アジアに学び、中国からの直接投資を増やせ

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの４カ国の枠組み「クアッド」の外相会合が５月26日に開かれたことを受けて、翌27日付の社説で「クアッドの陰と陽」と題した記事を掲載した。

　社説は冒頭、アメリカのルーズベルト元大統領が語った「穏やかに語り、大きな棒を携えよ」という言葉を引用し、「今回のクアッドはこの精神を体現っするものだった」と評価した。重要鉱物やエネルギーの安全保障、海上監視の取り組みなどで新たな協力策が打ち出され、実りのあるものだったと振り返る。

　そのうえで、会合の背景にある最大の存在であると中国との関係についても論考する。社説は、中国が早速、クアッドについて「排他的な仲間内のグループだ」と批判したことを伝えたうえで、インド側が「特定の第三国をも標的としたものではない」と明言していることについて、「賢明な立場」だと評価する。

　インドにとって、中国との関係は高度な難しさを伴う。歴史的な領土問題や経済的な相互依存関係、地域の戦略的課題という複数の要素が絡み合っているからだ。だからこそインドには、冒頭の「穏やかに話し、大きな棍棒を携える」独自の戦略が必要だと社説は言う。経済的な誘因と国家安全保障上の防護策を巧みに組み合わせ、絶妙なバランスをとる姿勢だ。つまり、安全保障上は厳しい姿勢を保ちながらも、中国からの外国直接投資を加速させることを目指せ、ということだ。

　社説によると、2000年４月から2025年12月までの中国からインドへの直接投資額は25億ドルにとどまっている。これについて社説は、「中国企業が投資を渋っているためではなく、インド側に十分な魅力がないからだ」との見方を示す。不十分なインフラ、煩雑な官僚手続き、契約履行の不徹底といった予測しづらいビジネス環境がネックになっていると社説は指摘する。戦略的に重要ではない分野で中国からの大規模なFDI流入が実現しなければ、中国は今後もインドを地域戦略上の競争相手として見る可能性が高い。その場合、両国の利害はしばしば対立することになる。

　しかし、中国からの投資が増えれば、北京はインドに「ウィンウィン」のパートナーシップを求めざるを得なくなる。社説は、「高い経済成長を実現できなければ中国の覇権的な傾向を抑制するという意味で、わが国はインド太平洋地域でこれ以上大きな役割を果たすことはできない」と述べ、「インドは東南アジア諸国から学ぶべきだ」と訴える。

　「中国からASEAN諸国への直接投資額は、2010年には40億ドルに満たなかったが、2023年には170億ドルへと急増した。南シナ海問題で中国に強硬な姿勢を取っているフィリピンでさえ、インフラ事業では中国からの投資を厳選して受け入れている。今こそインドも中国との経済関係を強化し、一段ギアを上げるべき時だ」

「期待外れ」の首脳会談と二極化の終焉

　一方、「中堅国はリーダーシップの空白に介入すべきだ」と主張したのは、インドネシアの英字紙ジャカルタポストだ。米中会談後の５月17日付で、「なんと低調な首脳会談だったことか」と題した社説を掲載した。

　経済面でも軍事面でも世界で最も大きな影響力を持つ二つの国の指導者が会談するとなれば、当然ながら期待は高まる。多くの人々は、中東で続く紛争や、ホルムズ海峡を通る原油輸送の混乱による世界経済へのリスク、さらには中国だけでなく多くの国々との間で続く米国の貿易摩擦など、喫緊の国際課題について、前向きな進展があることを期待していた。しかし、成果は遠く及ばなかった。社説は会談を「期待外れ」と表現した。「２日間の会談を経ても、世界はより安全になったわけでもなければ、世界経済がより健全になったようにも見えない。トランプ大統領と習近平国家主席は、詳細について口を閉ざしたままだった」

　さらに、両首脳について「超大国の指導者としてはまったくふさわしくない。真のリーダーシップの試練に失敗した」と表現。「彼らはせっかくの重要な機会を無駄にしたが、今となってはわれわれは両者の力量を十分に理解しているだけに、過度な期待をすべきではなかったかもしれない」と、厳しく批判した。

　そのうえで社説は、「両首脳の発言には、一貫性を欠く部分や、相互に矛盾しているように見える部分もあった」と指摘。今回の首脳会談が「失敗」したことについて、「単に両首脳の指導力が欠如していただけでなく、両国の力にも限界があることを示している」と続ける。そして、たとえ中国とアメリカがそれを望んだとしても、世界はこれら二つの大国によって管理できるものではなく、二極化が今後の道ではない」と断言する。

　「インドネシアをはじめとする中堅国が、拡大しつつある世界のリーダーシップの空白を埋める役割を果たさなければならない」「中堅国は、より均衡のとれた、真に多極的な世界を推進するために、より積極的に取り組まなければならない」と、社説は訴えている。

二極化から多極化の時代へと変わっていくのだろうか。それが、「多極的な対立」の時代ではないことを真に願う。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/yin-yang-of-quad/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/18/what-an-anticlimax-summit.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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フランスのヴェルサイユ宮殿で、イランとの戦争終結に向けた覚書に署名するトランプ大統領。フランスのマクロン大統領夫妻が同席した（2026年６月17日撮影）© The White House / wikimediacommons

パキスタン紙「平和のために今こそ合意を」

　アメリカとイランの仲介をしたパキスタンの英字紙ドーンは、今回の和平について６月15日付の社説で慎重な見方を示している。

　「週末を通じて、アメリカとイランの間で和平に向けた暫定的な枠組み合意が間近に迫っているとの期待が高まっていた。しかし、昨日（６月14日）明らかになったように、イスラエルはまたしても和平の妨害役となり、ヒズボラの拠点であるベイルート郊外を爆撃した」

　社説は、イスラエルの行動をこう指摘し、楽観視を留保する。イランは、終結合意の条件として、ベイルートへの攻撃停止を含めているからだ。

　社説はこれに対し、交渉の仲介をするパキスタンや、カタールなど地域諸国は、「合意を成立させ、交渉が決裂するのを防ぐために外交努力を強めている」と指摘。アメリカに対して、「トランプ大統領は今こそ断固とした態度を示し、テルアビブの『友人』たちに合意を妨害するなとはっきり伝えるべきだ」と求める。　

　「今回の戦争と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖は、世界経済を揺るがした。また、この無意味な侵略によって、多くの罪なき人々の血が流された。だからこそ、アメリカとイランはこの機会を逃さず、合意に署名すべきである。次にこのような和平のチャンスが訪れるのはいつになるか分からないからだ」

エネルギー経済の再構築を訴えるバングラデシュ紙

　戦闘終結については不安定要素があるものの。今回の「合意」によって期待されるホルムズ海峡の再開は各国の経済、エネルギー事情に大きな安心をもたらす。バングラデシュの英字紙デイリースターは、６月15日付の社説で「ホルムズ海峡の再開はすべての国の利益になる」と述べた。

　社説は、ホルムズ海峡の再開は、湾岸地域をはるかに超えて影響が及び、「その目立たない恩恵を受ける国の一つにバングラデシュがある」という。

　社説は、今回の合意を「紛争が始まってからこれまでで最も重要な外交的進展」と評価した。バングラデシュの電力供給は、輸入液化天然ガス（LNG）に多くを依存している。その大半はホルムズ海峡を経由して運ばれるが、戦争開始以来、海峡は事実上、閉鎖されていたため、国内では輸入費の高騰から外貨準備がひっ迫し、発電所の稼働停止なども発生していた。

　また、社説は「この機会にバングラデシュ政府は、LNG調達契約の改善を進めるべきだ」と指摘する。「当面の危機が緩和されたとしても、この100日間から得られた教訓を忘れてはならない」として、サプライチェーンの多様化や、国内ガス探査・開発の加速、LNG依存を減らすための再生可能エネルギー政策の立案などが急務だとしている。

インド紙「石油が市場に流れ込んでも価格は回帰しない」

　インド紙タイムズ・オブ・インディアは、今回の合意実現について６月15日付の社説「原油相場は落ち着いている？　そうとも限らない」で、冷静に論じている。

　社説はまず、今回の和平合意が実現するかどうかは、「トランプ大統領がネタニヤフ首相をどこまで抑え込めるかにかかっている」と指摘する。

　しかし、不確定要素はそれだけではない。社説は、イランの核濃縮問題が合意に含まれていないことを挙げ、「恒久的な平和は依然として可能性の域を出ない」と指摘する。

　その一方で、社説は市場について、「最悪な危機は過ぎ去ったと言える十分な理由がある」として、価格の上昇や原油価格の値下がりを挙げる。また、トランプ大統領が「世界の船よ、エンジンを始動せよ。石油を流通させよう」と呼びかけたとしても、「足止めされている船舶が即座にすぐに出航できるわけではない」「海峡には機雷が敷設されている」と述べる。

　さらに、海峡が開放され、世界市場に大量の石油・ガスが「あふれだす」としても、輸入国は今回の危機で枯渇した備蓄を急いで補充しようとするため、当面は価格の下落は見込めない、と指摘。「イランがホルムズ海峡を封鎖する力があることを目の当たりにした保険会社も、今後、保険料に地政学的なリスクを上乗せする可能性がある」と述べる。総じて、価格が急速に戦争前の水準に回帰することはなく、当面は高止まりするだろう、という見立てだ。

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　いずれの社説の見方も、すべては安定した和平が基本だが、そこにはイスラエルの存在とイランの核問題という不透明な要素が依然として存在する。合意の行方を世界が注目している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2007954/brief-opening

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/hormuz-reopening-everyones-interest-4199411

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/oil-quiet-not-quite/

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