こうした事態を受け、マレーシアの英字紙は国境を越えた対策の強化を求める一方、インドネシアの英字紙は、森林火災を繰り返す背景にある政府の責任を厳しく追及している。

煙霧に覆われたマレーシアの首都クアラルンプール（2026年９月18日撮影）(c) Renek78 / Wikimedia Commons

煙害に苦しむ隣国への共感を

　マレーシア政府は10月８日、深刻化する煙害に対応するため、大気汚染指数が健康を害する水準になった場合は初・中等学校を休校とするよう指示した。これを受けて９日には、クアラルンプールなどの学校が休校となった。煙害の主な原因は、長引く乾季によって悪化しているインドネシアの森林火災や野火だという。

　マレーシアの英字紙ニュー・ストレーツタイムズは10月10日付の社説で、政府による効果的な煙害対策を求めた。

　社説によると、10日時点で国内の約半分の地域にある学校に休校が命じられたという。子どもたちへの影響に加え、保護者の仕事にも支障をきたしている。社説は、「（原因となっている）森林火災の発生地であるインドネシアを、マレーシア国民が非難するのは当然」だと、その心情に理解を示している。

　その一方で、「インドネシアの南スマトラやカリマンタンで、さらに深刻な息苦しい状況に苦しんでいるインドネシアの人々への共感をもって、その怒りをやわらげる必要がある」と指摘。「火災やその原因をつくった人々に対する当局の消極的な対応に、インドネシア国民自身も怒りを募らせているはずだ」と推察する。そして、「われわれが望むのは、インドネシア国民自身が、この煙害に終止符を打つように強く求めることだ」と主張する。

　マレーシアはインドネシアに消火活動への支援を申し出ており、インドネシア側もこれを受け入れている。しかし社説は、支援を迅速に実施できるよう、両国間の手続きを簡素化する必要があると指摘する。

　また、煙害に対する国民の怒りを外交的な対立に発展させるのではなく、両国が協力して問題の根本的な解決に取り組むべきだと訴える。そのうえで、東南アジア諸国連合（ASEAN）全体としても、煙害が地域全体の公衆衛生危機とならないよう、予防の仕組みを強化する必要があると強調している。

　社説は最後に、何十年も繰り返されてきた問題を政府が防げないために、子どもたちが学校を休まなければならないようなことがあってはならない、と訴えている。

森林火災は「ガバナンスの失敗」

　一方、インドネシアでも、煙害をめぐる動きが出ている。英字紙ジャカルタポストは９月29日付の社説で、西カリマンタンでの森林火災の防止をめぐり、政府に組織的な過失があったとして起こされた集団訴訟について論じている。

　社説によれば、この訴訟は西カリマンタンの先住民や市民社会の連合によって提起されたものだ。同地域ではすでに４万ヘクタール近くの森林や泥炭地が消失しており、その規模は地域の対応能力をはるかに超えているという。原告は政府に対し、この危機を「国家災害」に認定し、必要な資金を投入するよう求めている。

　社説は、こうした森林火災について、「自然発火でも避けられない災害でもない」と強調する。

　その原因として、違法な焼畑による開墾に対する取り締まりの甘さ、企業が責任を問われない状況のまん延、そして長年にわたって進められてきた泥炭地の排水を挙げている。湿った泥炭地は本来、火災の広がりを防ぐ役割を果たすが、排水によって乾燥し、燃えやすくなってしまったというのだ。社説はこうした状況を「根本的なガバナンスの失敗」だと厳しく批判している。

　社説は、今回の集団訴訟についても、これまでの取り組みと同様に頓挫する可能性があると悲観的だ。しかし同時に、この集団訴訟は、従来の災害管理の限界を示す「緊急の警鐘」だと位置付ける。そのうえで、真の変化は火災が発生してから消火活動を行うだけでは生まれず、ガバナンスの崩壊を解消することが不可欠だと強く訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　マレーシア紙は、煙害に苦しむ人々への共感を呼びかけながら、ASEAN全体での対策強化を求めた。一方、インドネシア紙は、森林火災を繰り返す背景にある政府の管理体制や企業への監督の甘さを問題視している。

　国境を越えて被害が広がる煙害を防ぐには、地域の協力だけでなく、火災の発生を許してきた国内の構造的な問題にも向き合う必要がある。二紙の社説は、その両面から対策を進める重要性を浮き彫りにしている。

（原文）

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/10/1552020/nst-leader-haze-crisis-needs-more-promises

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/09/29/justice-in-the-choking-haze

The post 国境を越える煙害　問われる政府の責任と地域協力 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

イスラエルをめぐる各国の外交姿勢が問われている。写真は国連総会の会場（イメージ）(c) Basil D Soufi / wikimediacommons

国際法と人権を重視するフィリピン外交

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、10月２日付で「人間の顔が見える外交政策を」と題した社説を掲載した。
　社説は、カトリックの信者の多いフィリピンでは、宗教的・歴史的な背景からイスラエルに親近感を抱く人が少なくなかったと紹介したうえで、現在のイスラエルについては、国際社会で孤立を深めていると指摘する。
　９月24日、国連総会でイスラエルのネタニヤフ首相が演説を始めると、多くの国の代表団が、中東和平への連帯と、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」への支持を示すため、会場から退席した。
　フィリピンも、退席した国の一つだった。社説はこれを「意外な姿勢」と表現する。フィリピン政府の決断の背景には、イスラエルがヨルダン川西岸地区で大規模な入植地計画を承認したことがあるという。フィリピン政府は、こうした動きが中東紛争の公正かつ永続的な解決を妨げると考えたのだ。
　フィリピンは伝統的にアメリカの同盟国であり、イスラエルとも友好的な関係を築いてきた。イスラエルでは約３万人のフィリピン人が介護職員などとして働いており、彼らの安全への懸念もある。それでも今回、フィリピン政府がイスラエルの政策に異議を唱え、パレスチナの人々の権利、とりわけ自決権を擁護する姿勢を明確にしたことを、社説は「国際法とルールに基づく秩序を擁護する」原則的な立場だと評価している。
　社説はまた、フィリピンが南シナ海の領有権問題でも国際法に基づく解決を重視してきたことに触れ、今回の姿勢を「より独立した非同盟外交政策への歓迎すべき転換」と評価している。そして最後に、外交政策や条約の先には一人一人の人間がいるというラザロ外相の言葉を紹介し、人々の命や暮らしを守る視点の重要性を訴えている。

イスラエルとUAEの接近、その背景にある安全保障

　一方、インドの英字紙インディアンエクスプレスは、10月1日付で、イスラエルとアラブ諸国の関係に着目した社説を掲載した。
　イスラエルのネタニヤフ首相は９月末、アラブ首長国連邦（UAE）を極秘裏に訪問し、ムハンマド大統領と会談した。インド紙はこの訪問の背景にある中東地域の安全保障環境の変化を読み解こうとしている。
　イスラエルとUAEは2020年の「アブラハム合意」で国交を正常化している。社説によると、両国が関係を深める背景には、アメリカとイランが対立を深めるなか、アラブ諸国がイランからの攻撃の脅威にさらされ、「アメリカの安全保障にのみ依存することの限界」を認識し始めたことがあるという。
　特にUAEは、イスラエルから防空システムやドローン対策の技術を導入しており、自国の安全を守るためにイスラエルとの協力を重視している。一方、イスラエルにとっても、協力的なアラブ諸国との関係を築くことは、中東地域で自国の安全を確保するうえで重要な意味を持つ。
　しかし社説は、こうした連携には矛盾が存在すると指摘する。イスラエルはヨルダン川西岸で入植地の拡大政策を進めるなど、アラブ社会にとって受け入れがたい行動をとっている。また、レバノンやシリアへの攻撃など、イスラエル自身が地域を不安定化させているとも指摘する。
　社説は、アブラハム合意による関係正常化をパレスチナ問題から切り離したままにすることはできないと強調する。長期的な地域の緊張緩和に向けた政治的な枠組みがなければ、イスラエルとUAEが求める安定と安全も実現しない、というのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　フィリピン紙が注目するのは、従来の外交関係にとらわれず、国際法やパレスチナの人々の権利を重視する政府の姿勢だ。一方、インド紙は、安全保障上の利害から進むイスラエルとUAEの接近に注目しながらも、パレスチナ問題を切り離して地域の安定を実現することはできないと指摘している。
　二紙の社説は、異なる立場からイスラエルをめぐる外交を読み解きながら、長引く紛争とパレスチナ問題がもたらす影響の深さと深刻さを映し出すとともに、各国の外交に重い課題を突きつけていることを浮き彫りにしていると言えよう。

（原文）
フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/194820/human-face-on-foreign-policy

インド：
https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/netanyahus-surprise-visit-and-a-gulf-too-wide-10901338/

The post 「10・7」から３年　イスラエルをめぐる外交の変化 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　AIの発展を妨げずに、人々の安全や権利をどう守るのか。インドネシアとインドの英字紙は、それぞれ法整備と独立した監視の必要性を訴え、政府や企業に責任ある対応を求めている。

(c) Roman Budnikov / Unsplash

AIの発展を支えるために、法整備を

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、９月21日付の社説で、AIの普及が進む社会における法整備の必要性を訴えた。

　社説は、インドネシア国内のAIの浸透ぶりについてこう紹介している。

　「AIはもはや遠い未来の話ではなく、インドネシアの現在を支えるインフラとなっている」

ジャワ島の農村部では、農作物の収穫量の最適化に、ジャカルタでは金融サービスの融資判断の効率化に、地方の病院では医療リスクの予測に、AIが活用されているという。

　一方で、AIがもたらす「深刻な害」にも触れており、高齢者を標的とした詐欺や、世論を操作する目的の精巧な偽動画・偽音声（ディープフェイク）の拡散、知的財産の盗用などを挙げている。

　インドネシア政府はこうした動向を認識し、国家AIロードマップやAI倫理に関する枠組みの草案を取りまとめた。これらを基にした大統領規則案も準備されており、社説はこうした取り組みを一定程度評価している。

　しかし、これほど社会への影響が大きい技術について、大統領令や行政令だけに頼るのでは根本的に不十分だと指摘する。こうした規則だけでは、民間企業に法的責任を課したり、重大な違反に制裁を科したりするための十分な根拠にならないというのだ。

　技術の進歩に法律の整備が追いつかないことは、これまでも繰り返されてきた。しかし、AIは普及の速さに加え、仕組みが分かりにくく、社会に与える影響も大きい。被害が発生してから規制するという従来の対応では、市民を守れない恐れがあると、社説は警鐘を鳴らし、次のように訴える。

　「革新的かつ安全なAIエコシステムを構築するためには、インドネシアは倫理原則を拘束力のある法律として確立しなければならない」

　その一方で、社説は、スタートアップ企業や開発者、クリエイターたちが、創業初期の段階で新しい技術を自由に試す余地を確保することも重要だとしている。

　AIの可能性を狭めるのではなく、人々が安心して活用できる環境を整えること。そのために、技術の進歩を見据えた法整備が求められている。

AI企業任せにしない安全性の確保

　一方、インドの英字紙、インディアン・エクスプレスは、９月28日付で「AIの安全性をシリコンバレーに任せてはならない」と題した社説を掲載した。

　社説が警鐘を鳴らすのは、人間の指示に基づいて自律的に作業を進める「AIエージェント」の危険性だ。米国とオーストラリアでは、AIエージェントが政府のシステムに侵入を試みた事例が報告された。被害は限定的だったとみられるものの、政府側がこうした異常な動作を検知できなかったことに、社説は強い懸念を示している。

　AIエージェントが、開発企業の想定しなかった動作をする可能性がある。しかも、政府のシステムには市民の機密情報が含まれ、公共サービスを支える重要な機能も備わっている。AIが安全上の制約を単なる障害物とみなして回避しようとすれば、深刻な被害につながりかねない。

　社説によると、AI技術の発展に伴い、業界に対して、より厳格な安全基準や国際的な連携を求める声が高まっている。

　アメリカのOpenAIのサム・アルトマン氏や、Anthropicのダリオ・アモードイ氏ら、AI開発企業の経営者たちも、国連安全保障理事会での説明の場で、自律性が高まるAIシステムの安全性を、開発企業だけに委ねることはできないとの認識を示したという。

　つまり、AI企業による自主的な安全性の検証や、開発過程の透明性の確保、問題が起きた時の報告は不可欠であるにしても、それだけでは十分ではないということだ。開発企業から独立した立場で、安全性を検証・監視する仕組みが欠かせない。

　インドでは、2026年の「AIガバナンス指針」が、こうした取り組みの基盤になるという。ただし、独立した監視を実効性のあるものにするには、最先端のAIシステムを検証できる技術的な専門知識だけでなく、必要な調査や対応を行うための「権限」も必要になる。

　AIの発展を促すのか、それとも規制を強めるのか。

　社説は、そうした二者択一ではなく、技術革新と安全性の確保を両立させるために、どのような制度や監視体制が必要なのかを考えるべきだ、と投げかけている。また、AIエージェントが国境を越えて瞬時に活動できることを踏まえ、社説は、安全性の評価やサイバーセキュリティー対策、事故の報告などについて、国際的な基準を設ける必要性も訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　インドネシア紙が求めるのは、AIの安全性を確保するための倫理原則を、法的拘束力のあるルールへと発展させることだ。一方、インド紙は、企業による自主的な対策に加え、独立した立場からAIの安全性を検証する仕組みの必要性を訴えている。

　AIの技術革新を促すことと、人々の安全や権利を守ることは、必ずしも対立するものではない。急速に進化するAIを、社会はどのようなルールのもとで活用していくべきなのか。二紙の社説は、そのための制度づくりを先送りにできないことを示している。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/09/21/safeguarding-indonesias-ai-future?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

インド：

https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/ai-agents-government-systems-security-risks-10896625/

The post AIの進化に社会は追いつけるか　問われる規制と監視のあり方 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　一方、フィリピンでは、エルニーニョ現象による猛暑や干ばつ、豪雨などが人々の健康や暮らしを脅かすことへの懸念が高まっている。

　災害からの復興を急ぐネパールと、予測される危機への備えを迫られるフィリピン。両国の新聞は、自然災害や異常気象をもはや「想定外」として片づけることなく、被害を最小限に抑えるための具体的な対策を政府に求めている。

干ばつによって乾燥し、ひび割れたフィリピンの大地 (c) Circuit Occidental / pexels

観光客を呼び戻すだけでは不十分

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、９月28日付の社説で、観光客の受け入れを再開するだけではなく、次の災害に耐えられる観光システムを構築するよう呼びかけた。　

　ネパールではモンスーンシーズンが終わりに近づき、本来なら観光客でにぎわう季節を迎えている。しかし、８月の土石流と洪水以降、主要な観光地では閑散とした状態が続いているという。

　観光産業は、ネパールの経済生産の７％近くを占め、100万人以上の雇用を生み出している。観光客が来ないということは、ガイドやポーター、飲食店、交通機関など、観光に携わる多くの人々の生計が脅かされているということだ。

　ネパールの観光産業は、これまでも幾度となく危機に見舞われてきた。2015年の大地震、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大、そして2025年のＺ世代の若者たちによる抗議行動だ。

　それでも、観光産業は過去の危機から回復してきた。社説は、こうした回復力を評価し、今回の土石流もまた、時間はかかっても観光客は戻ってくる、と見ているようだ。

　その一方で、表面的な回復だけで満足してはならないと警鐘を鳴らす。観光客が戻っても、災害で収入を失った人々が海外への出稼ぎを余儀なくされたり、女性起業家が経済的な自立を失ったりすれば、地域社会が本当の意味で回復したとはいえないからだ。さらに社説は、一つの地域が災害に見舞われても観光産業全体が停滞しないよう、観光地や観光シーズンの多様化も求めている。

　「ネパールは自然災害にぜい弱であり、気候変動に関連するリスクが年々高まっている。我々は現実を踏まえ、観光インフラ、トレッキングルート、道路、通信システム、そして緊急対応体制を設計すべきである」

　観光客を呼び戻すだけではなく、次の危機が訪れても地域の暮らしと観光産業を守れる仕組みをつくること。 それこそが、真の復興につながるというのが社説の主張だ。

エルニーニョは「予期せぬ緊急事態」ではない

　気候変動の影響が、一時的なものでは済まされないことを、私たちはすでに知っている。日本も見舞われた今年の異常気象は、これから毎年のように繰り返され、もはや珍しいことではなくなるのかもしれない。フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、９月27日付の社説で、こうした異常気象への備えを政府に求めた。

　社説によれば、今年フィリピンを襲った猛暑は「単なる警告ではない」という。フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）は9月下旬、エルニーニョ現象が９月から12月にかけて非常に強まり、2027年前半まで続く可能性があると発表した。地域によっては降水量が平年を下回り、干ばつや水不足などが深刻化するおそれがあるという。

　猛暑は、人々の健康と暮らしにさまざまな影響をもたらしている。熱中症や慢性疾患の悪化に加え、水不足に備えて家庭で水をためることで、デング熱やチクングニア熱など、蚊が媒介する感染症のリスクが高まることも懸念されているという。

　農業への影響も深刻だ。干ばつによる収穫量の減少は食料価格の高騰につながり、コメ、サトウキビ、ココナッツなどの生産にも影響が出ているという。

　社説は、こうした被害がさらに拡大する前に、政府が具体的な対策を講じるよう求める。

　「エルニーニョは、すでに警告が出されていた以上、予期せぬ緊急事態ではない」

　社説はこう述べ、「危機が収拾のつかない国家的な緊急事態へと発展し、国民が再び政府の対応の遅れによる代償を負わされることのないよう、緊急かつ目的意識を持って行動すべきだ」と、強い言葉で訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　ネパール紙が訴えるのは、災害からの復興を、単に元の状態に戻すことだけで終わらせず、次の危機に耐えられる社会の仕組みを築くことだ。一方、フィリピン紙は、すでに予測されている危機に対して、政府が被害の拡大を防ぐために行動するよう求めている。

　自然現象そのものを防ぐことはできなくても、被害を小さくするためにできることはある。

　危機が去った後に何を変えるのか。そして、次の危機が訪れる前に何を備えるのか。二紙の社説は、自然災害や異常気象と向き合う政府の責任を、それぞれの立場から問いかけている。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/09/28/welcome-tourists-back-but-build-resilient-systems-to-keep-them-safe

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/194698/preventing-an-el-nino-crisis

The post 異常気象はもはや「想定外」ではない　問われる政府の備え first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　カンボジアでは大規模な詐欺拠点の摘発が続く一方、バングラデシュでは、高収入の仕事を約束されて東南アジアに渡り、現地で詐欺への加担を強要される被害が報告されている。

　こうしたなか、９月23、24の両日、カンボジアの首都プノンペンでオンライン詐欺対策の国際会議が開かれ、20カ国以上の政府や国際機関の関係者が参加した。

　しかし、拠点を摘発し、関係者を拘束するだけで、犯罪ネットワークを断ち切ることはできるのか。

　カンボジア紙とバングラデシュ紙は、それぞれの立場から、取り締まりの実効性と国境を越えた協力の必要性を訴えている。

カンボジアの首都プノンペンで摘発されたオンライン詐欺拠点の内部（2025年10月23日、カンボジア通信社公開）(c) AFP/アフロ

「摘発件数だけでは測れない」取り締まりの実効性

　カンボジア政府によると、2025年７月から2026年６月末までの１年間に、国内665カ所のオンライン詐欺拠点を摘発した。詐欺への関与を理由に国外退去となった外国人は、38カ国の２万人以上にのぼるという。

　カンボジアの英字紙プノンペンポストは、９月18日付の論説記事「Cambodia’s battle against online scams: A crisis beyond the headlines（カンボジアのオンライン詐欺との闘い――報道の見出しの向こうにある危機）で、オンライン詐欺の取り締まりの実効性に疑問を投げかけた。

　記事は、カンボジア当局が多数の拠点を摘発し、関係者を拘束していることを評価しながらも、「取り締まりの数字だけでは、最も重要な疑問に答えていない。カンボジアは、こうした拠点の裏にあるネットワークそのものを解体したのか」と問いかける。

　筆者によると、一部の西側諸国の政府や組織は、カンボジアが詐欺集団を根絶できたのかについては懐疑的だという。

　問題は、摘発や逮捕の件数だけではない。詐欺拠点を所有・運営する者や資金提供者、勧誘者、施設の貸主、資金の流れに関わる人々、さらには、犯罪組織を保護しているとされる当局まで、捜査・起訴されているのかどうかが問われている。

　記事は、プノンペンで開催されたオンライン詐欺対策国際会議についても、「有意義な機会」だと評価する一方、会議を開くだけでは、カンボジアの取り締まりが本気であることを世界に納得させることはできない、と指摘する。

　「信頼性は、演説の後に何が起こるかによって決まる。事件や有罪判決に関する情報公開、ジャーナリストや市民社会による独立した調査など、第三者が検証できる具体的な成果が必要だ」と、記事は訴えている。

「高収入の仕事」のはずが詐欺の実行犯に

　一方、バングラデシュの英字紙デイリースターは９月26日付の社説で、「オンライン詐欺ネットワークの背後にある人身取引の問題に焦点を当てた。

　バングラデシュでは、「高収入の仕事がある」と誘われ東南アジア諸国に渡った人々が、現地で拘束され、オンライン詐欺への加担を強要される事件が起きているという。

　社説は、カンボジアのレストランで働くことを約束され渡航したバングラデシュ人の事例を紹介している。それによると、この人物は「中国系組織に売り飛ばされ、電気ショックによる拷問を受け、オンライン詐欺への関与を強要された」という。

　こうした被害を防ぐために何が必要なのか。

　社説は、詐欺拠点で活動する実行犯を逮捕するだけでは不十分だと強調し、「法執行機関は、これらの作戦の背後にいる主要な黒幕を突き止めなければならない」と述べる。

　さらに、バングラデシュ政府に対して「犯罪組織が活動している国々と協力・連携し、国境を越えて広がる詐欺ネットワークを断ち切る必要がある」と求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　カンボジア紙が問うのは、大規模な摘発の実績が、犯罪組織の解体という実質的な成果につながっているのかということだ。一方、バングラデシュ紙は、詐欺の実行犯として拘束される人々のなかに、だまされて渡航し、犯罪への加担を強いられた被害者がいる現実を伝える。

　立場は異なるものの、両紙に共通するのは、末端の実行犯を摘発するだけでは問題は解決しないという認識だ。

　国境を越えて人を集め、資金を動かし、犯罪を続けるネットワークをどう断ち切るのか。オンライン詐欺との闘いには、摘発件数だけでは測れない取り締まりの実効性と、関係国の連携が問われている。

（原文）

カンボジア：

https://phnompenhpost.com/opinion/cambodias-battle-against-online-scams-a-crisis-beyond-the-headlines/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/we-must-break-the-cyber-scam-networks-4283436

The post オンライン詐欺対策　「摘発の先」に何が必要か first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

2023年10月、マレーシア・クアラルンプールで行われたパレスチナ連帯集会で掲げられたパレスチナ旗（2023年10月22日撮影）(c) ロイター / アフロ

「沈黙は選択肢ではない」　歴史的責任を問う

　マレーシアの英字紙、ニューストレーツタイムスは、９月５日付の評論記事で、パレスチナ問題の歴史を振り返りながら、イスラエルを厳しく非難した。
　記事は、パレスチナへのユダヤ人入植が進められた歴史に触れ、「当時も今も変わらない事実は、パレスチナが決して『人のいない土地』ではなかったということ、また土地のない人々のための土地でもなかったということだ」と主張する。
　さらに、イギリスがユダヤ人入植に果たした歴史的な役割を取り上げ、「当時も今も、パレスチナ人をパレスチナから締め出すことに最も罪深いのはイギリスである」と批判。アメリカやドイツ、欧州連合の責任にも言及した。
　一方で、記事は「アラブ人にも責任はある」とする。ユダヤ人を受け入れ、少数派としてパレスチナ人と共存するだろうと考えたものの、その予想は裏切られたという。
　そのうえで、アラブ諸国に対し、「イスラエルのアパルトヘイト体制に立ち向かわなければならない。沈黙は選択肢ではない」と訴える。
　そして、国連安全保障理事会や国際司法裁判所（ICJ）、国際刑事裁判所（JCC）についても、「機能不全に陥り、何の行動も取れていない」と厳しく批判し、「国際社会は、イスラエルのジェノサイド的な体制に立ち向かわなければならない」と、行動を求めた。

「熱のこもった演説」だけでは暴力は止まらない

　一方、パキスタンの英字紙ドーンは、９月25日付の社説で、国連総会で繰り返されるパレスチナへの連帯表明と、現地で続く暴力との隔たりを問題視した。
　社説によると、2025年の停戦以降も、ガザではイスラエル軍によって民間人を含む約1400人が死亡した。ハマスが武装解除に合意してもイスラエルはガザ地区の占領を終わらせず、ヨルダン川西岸では違法な入植が「爆発的に増加」しているという。
　社説は「このような状況が続く限り、ガザにいくら資金を投じても、ほとんど意味はない」と言い切る。
　国連総会では、ガザをめぐる議論が続いている。しかし、「熱のこもった演説だけでは、パレスチナ人に対する暴力を止めることはできない」と指摘。国際社会が本当にパレスチナ情勢を懸念しているのであれば、言葉だけでなく行動で示すように求める。
　さらに、イスラエルには、ガザにおけるジェノサイド的な暴力について責任を負わせるとともに、ヨルダン川西岸地区でパレスチナの土地を占領し、住民への暴力を繰り返す入植者も処罰すべきだと訴える。
　社説は、今後についても悲観的だ。イスラエルで10月に予定されている選挙でどのような政権が誕生しても、「主権を持つパレスチナ国家の誕生を阻止する」という姿勢は変わらないだろう」との見方を示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　ニューストレーツタイムスが振り返るのは、現在の惨状につながるパレスチナ問題の歴史と、そこに関わってきた国々の責任だ。そしてドーン紙が問うのは、その歴史を踏まえながらも、今なお国際社会が「言葉」を「行動」に変えられていない現実である。

　国連総会でどれだけ強い言葉が交わされても、現地で暴力や占領が続く限り、パレスチナの人々の暮らしは変わらない。
　「沈黙は選択肢ではない」「言葉だけでなく行動を」――。二つの記事が共通して求めているのは、国際社会が表明する懸念を、具体的な行動につなげることだ。

（原文）
マレーシア：
https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/09/1525986/nst-leader-gaza-cannot-be-emptied-plain-sight

パキスタン：
https://www.dawn.com/news/2032517/palestine-in-focus

The post 終わらないパレスチナの苦難　「言葉ではなく行動を」 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　インドネシア紙は、外国投資をめぐって加盟国同士が競い合う「投資ナショナリズム」の広がりに警鐘を鳴らし、国際経済問題ではASEANが「一つの声」で発言する必要があると訴える。一方、タイ紙に掲載された国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の寄稿は、新たな分断を生みつつあるデジタル分野で、国境を越えた協力を進める可能性に目を向けた。

　経済的にも、政治的にも共同体として一体化することを目標に掲げるASEANは、分断が進む世界で各国の利益を超えて結束できるのか。二つの記事から、地域協力の現在と可能性を考える。

(c) Kurwahyukur /wikimediacommons

加盟国同士が競う「投資ナショナリズム」

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、９月７日付の社説「ASEAN unity at stake（試されるASEANの結束）」で、この話題をとりあげた。

　「私たちは貿易によってつながるのではなく、分断された世界で生きることに慣れてしまった」と、社説は書き出す。そして、近年の国際経済の状況について、「関税や非関税障壁、補助金や優遇措置、輸出禁止、一方的な制裁など、あらゆる手段が許容され、公正かつ中立な仲裁者」が不在のまま、経済的な単独主義が広がっている」と指摘する。「フレンド・ショアリング」、つまり友好国の間でサプライチェーンを構築するという「響きの良い造語」の陰でも、地経学的な分断が進んでいる、という。

　この分断した社会でASEANが最も避けなければいけないことが、域内での「経済的な内輪もめ」だ。しかし、現実には「投資ナショナリズムと呼ぶべき動きが醸成されつつある」と、社説は指摘する。これは、ASEAN域内の指導者たちが、他の加盟国を出し抜いて自国を外国投資に最適な場所として売り込もうとする動きだ。

　社説がその象徴として挙げるのが、アメリカによる「トランプ関税」の対応だ。「トランプ大統領が各国への関税率を発表すると、ASEAN各国の当局者たちは、自国にとって最善の条件を引き出そうと、相次いでホワイトハウス高官との面会を求めたという。

　「ASEANに真の結束があれば、彼らは一丸となってワシントンを訪れ、すべての加盟国に対してアメリカ市場への公平なアクセスを要求していたはずだ」と社説は主張し、次のように訴える。

　「自国第一の貿易政策が主流になる新たな世界でASEANが存在感を保つためには、一致団結して行動しなければならない。ASEANには、欧州連合（EU）のような緊密な超国家的な政治機構はないが、少なくとも国際経済問題については、一つの声で発言することを学ばなければならない」

「デジタルの国境」を越えられるか

　一方、タイの英字紙ネーションは、９月５日付紙面で、ASEANを含む地域統合の新たな分野として「デジタルトランスフォーメーション」を掲げるべきだ、と訴える国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の寄稿を掲載した。

　記事は、「物理的な国境が縮小しつつある世界で、デジタルの国境が静かに台頭している」と指摘する。

　問題となるのは、デジタル技術を利用できる人とできない人の間に生じるデジタルデバイドにとどまらない。国ごとにことなるインフラや技術基準、規制そのものが国境を越えた協力を難しくし、新たな「デジタル分断」を生み出しているという。

　ASEANは今年11月の首脳会合で、「ASEANデジタル経済枠組み協定」を発足させる予定だ。デジタル貿易や越境EC、電子署名、サイバーセキュリティーなどについて共通のルール作りを進めることで、よりシームレスな地域デジタル経済の構築を目指す。

　ESCAPは、同様の取り組みをしているユーラシア経済連合（EAEU：ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの５カ国）とASEANがデジタル分野で協働すれば、分断された国際社会を再びつなぎ合わせ、国境を越えた協力をより効率的にできるのではないか、と提起している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　ジャカルタ・ポストが懸念するのは、世界で自国第一主義が強まるなか、ASEAN内部まで各国の利益を競い合う方向へ向かうことだ。一方、ネーションに掲載されたESCAPの寄稿は、新たな分断が生まれているデジタル分野だからこそ、国境を越えて共通の仕組みをつくる可能性に目を向ける。

　分断が進むほど、各国が自国の利益を優先する誘惑は強くなる。しかし、一国だけでは対処できない課題も増えている。競い合うのか、つながるのか。二つの記事は、分断の時代にASEANが「地域」としてどこまで行動できるのかを問いかけている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/09/07/asean-unity-at-stake

タイ：

https://www.nationthailand.com/the-opinion/40070674

The post 分断の時代、ASEANは結束できるか first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　では、温暖化への責任が小さい国が気候災害によって甚大な被害を受けた時、その復興費用は誰が負担すべきなのか。ネパール紙は国際社会、とりわけ温暖化に大きな責任を負う国々に復興支援を求め、インド紙は「損失と損害」基金の不十分さを指摘。パキスタン紙も、気候変動への責任に応じた公平な負担を訴えた。

　ネパールの惨事を受けて、南アジアの３紙が問いかける「気候変動の責任」について読み解く。

エベレスト山（2020年11月18日撮影） (c) Pierre Markuse from Hamm, Germany / wikimediacommonos

復興支援は「寛大な行為」ではなく責任

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、９月２日付の社説「Support Nepal’s recovery（ネパールの復興を支援しよう）」で、被災地の復興と気候変動への責任について論じた。

　社説によると、ネパールのバレンドラ・シャー首相は下院で、「復興と生活再建の過程で一人一人に配慮し、すべての人を支えていく」という意向を表明した。

　しかし、そのためには莫大な資金が必要だ。開発資金の多くを国内外からの借り入れに依存しているネパールには、自力ですべてを元に戻す力はなく、国内外のドナーに支援を要請することが不可欠だと、社説は指摘する。

　そのうえで社説は、土石流の原因について、「氷岩雪崩によって引き起こされたものであり、地球温暖化も一因となっている」と指摘。ネパールは、こうした気候変動に起因する災害をもたらした要因の責任を負っていない、と強調する。

　「ネパールの復興と復旧を支援することは、単なる寛大な行為ではない。それは国際社会、とりわけ地球温暖化に過大な責任を負っている国々の責任である」

気候変動の責任をより重く担う先進諸国は、ネパールの人々のこの主張を重く受け止める必要があるだろう。

「損失と損害」基金でも足りない復興費用

　インドの英字メディア、インディア・エクスプレスは、９月５日付の社説「In a warming world, reframe the climate challenge（温暖化する世界で、気候変動への取り組みを再構築せよ）」で、最近発表された国連環境計画（UNEP）の報告書を取り上げ、「地球温暖が進むなか、気候変動への取り組みの再構築が必要だ」と主張した。

　報告書は、地球の気温上昇をパリ協定が掲げる1.5度以内に抑えることはもはや不可能だと指摘する。

　社説は、「欧州やアメリカ、オーストラリアで熱波に見舞われた人々の苦悩や、アジア各地で洪水被害にあっている地域社会の苦しみ、そして今回のネパールの被害を挙げ、「気候変動が今や未踏の領域に入っている」と警告する。

　社説はさらに、「気候変動による被害の費用を誰が負担するのか」という問題にも踏み込む。

　「ネパールの悲劇は、気候変動にほとんど責任のない国に莫大な負担を強いている。2022年には、国連気候変動枠組み条約の席上で、気候変動により避けられない被害を受ける途上国を支援する「損失と損害」基金の創設が決まった。しかし、社説によると、ネパールの復興費用は、控えめに見積もっても、同基金の運用資産の数倍に上るという。

　社説は、これほどの惨事にもかかわらず、同基金が緊急会議の開催などの対応にまだ動いていないことを批判している。

「最も責任ある国」が、最も早く行動を

　「損失・損害基金」の創設に主導的な役割を担ったパキスタンの英字紙ドーンも、９月６日付の社説「Climate test（気候変動が突きつける試練）」で、同じUNEPの報告書を取り上げた。

　社説は、「ネパールと中国を襲った今回の土石流は、気候災害があっという間に人々の生活を壊滅させる現実を示した」と指摘。「温暖化が進めば、災害への対応能力が最も低い地域ほど、複数の気候リスクに同時にさらされるだろう」と述べ、パキスタンを含む新興国は、「制度の対応速度を上回る早さで変化する気候」に備えた開発計画を立てる必要があると訴える。

　そして、UNEPの報告書が、危険な気候の未来を乗り切るためには、資金、公平性、国際協力が不可欠だと指摘していると紹介。そのうえで、「地球温暖化に対して、より大きな責任を負う国々こそ、最も迅速に行動しなければならない」という主張をパキスタンも強く訴えるべきだと論じている。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　ネパール紙が求めるのは、復興支援を「善意」ではなく、気候変動への責任として捉えることである。一方、インド紙は、そのために創設された「損失と損害」基金でさえ、現実の被害規模に追いついていないと指摘すし、パキスタン紙は、温暖化により大きな責任を負う国々に、より迅速な行動を求めている。

　気候変動の影響を最も深刻に受けるのは、必ずしも温暖化を最も進めてきた国々ではない。被害を受けた国に、復興の負担まで背負わせるのか。それとも、温暖化への責任に応じて国際社会がその負担を分かち合うのか。 ネパールの惨事を受けた三紙の社説は、気候変動をめぐる「責任」を、改めて突きつけている。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/09/02/support-nepal-s-recovery

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2027850/climate-test

インド：

https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/in-a-warming-world-reframe-the-climate-challenge-10863770/

The post ネパール土石流　問われる気候変動の「責任」 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　フィリピンでは、豪雨や熱帯低気圧による休校が相次ぎ、子どもたちの学習機会が失われている。一方、インドネシアでは、長期化する乾期のなかで山火事が猛威を振るい、深刻な大気汚染による健康被害も広がる。

　子どもたちが安心して学び、人々がきれいな空気を吸う――。そんな「当たり前の暮らし」をどう守るのか。フィリピン紙とインドネシア紙の社説から考える。

雨の日にマニラの路上でたわむれる子どもたち (c) Darell Dave Rodriguez / Pexels

相次ぐ休校　気候変動から「学ぶ権利」をどう守る

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月23日付の社説「Climate-resilient learning system（気候変動に強い学習システム）」で、気候変動が子どもたちの教育に与える影響について論じた。

　社説によると、フィリピンでは豪雨などによって学校の対面授業がたびたび中止されている。８月19日だけでも、豪雨と熱帯低気圧の影響で、15地域9000校を超える公立学校が対面授業を休止したという。

　こうした影響は一時的なものではない。社説によると、年間平均で40～50日分もの授業日数が失われ、「小学4年生の算数と理科の成績を12～14％低下させた」という。

　そこでフィリピン教育省は、都市や自治体全体で休校措置が出されていても、対面授業を再開するかどうかを各学校が判断できるようにする新しい方針を提案している。一律に休校するのではなく、地域の状況に応じて柔軟に対応し、授業日数を確保しようという狙いだ。

　社説は、こうした措置に一定の理解を示しつつも、実際には「それほど簡単なことではない」と指摘する。学校自体が避難所として使われている場合など、対面授業を速やかに再開することが難しいケースもあるからだ。

　社説がもう一つの選択肢として挙げるのが、自宅で学習できる教材の配布だ。新型コロナウイルスの流行時に採用された方式で、授業を実施できない状況でも、子どもの学習をできるだけ途切れさせないための方法だという。

　しかし、社説が本当に必要だと訴えるのは、こうした応急的な対応だけではない。「教室が災害に耐えられるように建設され、学校にオンライン学習を支える適切な技術が備わっていれば、そもそも学習の遅れが生じることはないはずだ」と指摘。気候災害のなかでも教育を続けられるインフラへの投資を訴えている。

「きれいな空気は待てない」　広がる健康被害

　一方、インドネシアの英字紙ジャカルタポストの８月22日付の社説「Clean air can’t wait（きれいな空気は待てない）」で、大気汚染によって広がる健康被害について論じた。

　社説によると、長期化する乾期にスマトラ島やカリマンタン島で激しい山火事が発生。全国の急性呼吸器感染症の症例は約1560万件に上り、前年同期から約20万件増加したという。

　ただ、患者は山火事が発生した地域以外にも、ジャカルタや西ジャワなどにも広がっている。このため社説は、森林火災による煙だけが呼吸器疾患の唯一の原因ではない、と指摘。自動車の排気ガスや工場、発電所からの排出など、複数の要因が大気汚染を深刻化させていると指摘する。

　気候変動を原因を受ける山火事や洪水などの災害に加え、都市部では日常的な大気汚染も人々の健康を脅かしている。

　社説は、「きれいな空気を吸うためだけに、市民が何年にもわたって訴訟を起こしたり、街頭でデモをしたり、指導者に請願したりしなければならない状況を厳しく批判する。

　「欠けているのは、政治的意志だ。さらに何百万人もの人々が健康を犠牲にする前に、政府は法的な義務を果たすべき」だと強く訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　フィリピン紙が求めるのは、災害が起きても子どもたちの学びを止めない教育インフラへの投資だ。一方、インドネシア紙は、市民の健康を守るために大気汚染への対策を先送りしないよう、政府に迫る。

　気候変動への対応というと、温室効果ガスの削減など大きな政策目標に目が向きがちだ。しかし、その影響はすでに、学校に通えるか、安心して空気を吸えるかという日々の暮らしに及んでいる。二つの社説が問いかけるのは、変わりゆく気候のなかでも、人々の「当たり前の暮らし」を守るための備えをどこまで具体的に進められるかということだ。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/193960/climate-resilient-learning-system

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/08/22/clean-air-cant-wait

The post 気候変動が脅かす「当たり前の暮らし」　学ぶ権利、きれいな空気 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

(c) smart-me AG / pexels

「EVレース」に参入へ　問われる政策への信頼

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月５日付の社説「Joining the EV race（EVレースへの参入）」で、EVの国内生産に向けて投資家を誘致するための大規模なインセンティブパッケージを歓迎した。
　これは、EVISプログラムの承認を受けて打ち出されたもので、社説によれば、同国史上最大規模の奨励策だという。
　フレデリック・ゴー財務長官は、EVISを通じて「世界的に競争力のあるEV製造エコシステムの基盤を築く」と説明。質の高い投資を呼び込み、地元のサプライチェーンを強化するとともに、エネルギー安全保障や雇用創出にもつなげる「産業の未来を築くための戦略的な一歩」だと強調した。
　実際、フィリピンではVの需要が急速に高まっている。2026年上半期のEVの販売台数は、前年度同期に比べ132.7％増となった一方、従来の内燃機関車の販売台数は11.4％減少した。三菱自動車フィリピンもこの制度に強い関心を示し、国内初となるハイブリッドEVの現地生産に向け、70億ペソの拠出を約束している、という。
　ただ、社説は手放しで歓迎しているわけではない。このプロジェクトへの参加に慎重な企業が多いのも事実であり、投資家の間には、制度が持続するのか、約束されたインセンティブが実際に支給されるか、そしてプログラムが大統領令（EO）で承認された通りに実施されるか、といった懸念が残っていることが浮き彫りになっていると指摘する。
　そのうえで社説は、「だからこそマルコス政権は、EVISの実施に取り組むだけでなく、投資家の不安定さによって揺らいだ政府そのものの信頼性を回復するために、さらなる努力を払うべきだ」と訴えている。

「組み立て」を「国産化」と呼べるのか

　一方、パキスタンでは、EVに欠かせないリチウムイオン電池の現地生産に向け、政府が製造基準を策定することを決定した。英字紙ドーンは、８月20日付の社説「Battery economy（バッテリー経済）」でその決定を歓迎しつつ、「EVの真の現地製造化」への道のりはまだ遠い、と指摘する。
　パキスタンでもEV市場は急成長している。社説は、「パキスタンが電動モビリティへと移行するなか、この取り組みは国内バッテリー産業の台頭を後押しし、バッテリーの組み立てや関連サービス分野で雇用を生み出す可能性がある」と、歓迎する。
　しかし、「パキスタンには現在、リチウムイオンセルを大規模に製造するために必要な原材料、技術、上流産業の生産能力のほとんどが欠如している。したがって、当初、現地製造と称されるものの多くは、輸入されたセルやその他の部品を用いたバッテリーパックの組み立てとなる可能性が高い」という。
　社説は、「組み立てには雇用の創出と技術力の向上という意義がある」としながらも、「完全な現地化と混同してはならない」と、くぎを刺す。
　そのうえで、目先のバッテリー組み立てにとどまることなく、リサイクルまで見据えた「循環型バッテリー経済」に投資すべきだと主張する。これは、単なる環境対策ではない。パキスタン国内で不足するバッテリーの原材料をリサイクルにより回収し、国内生産に還元するという戦略的な意味を含むからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　EVへの転換は、脱炭素化だけでなく、各国の産業構造を大きく変える可能性を秘めている。だからこそ、EV製造で後れをとる国々にとっても、新たな産業や雇用を育てる機会になり得る。
　しかし、インセンティブを用意したり、輸入部品を国内で組み立てたりするだけでは、持続的な「国産化」にはつながらない。フィリピン紙が問うのは投資を呼び込むための政策への信頼であり、パキスタン紙が求めるのは、組み立ての先にある技術や産業基盤の構築だ。
　世界的なEVシフトを自国の産業を育てる機会にどう変えていくのか。 二つの社説は、EV時代への「参入」の先にある課題を問いかけていると言えよう。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/2024054/battery-economy

フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/193565/joining-the-ev-race

The post EV時代にどう参入するフィリピンとパキスタンが挑む「国産化」 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.