「オペレーション・エピック・フューリー」の停戦スケジュールを説明する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年５月５日撮影）(c) United States Department of Defense / wikimediacommons

世界経済成長の鈍化を危惧するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは４月20日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説は、国際通貨基金（IMF）が当初、世界経済の成長予測を昨年同様の3.4％としていたにもかかわらず、現在は3.1％に下方修正され、さらに「2.5％が現実的」と指摘する声もあることを紹介したうえで、「変化をもたらしているのはホルムズ海峡危機、すなわち史上最大のエネルギーショックだ」と述べた。「この状況が続けば、世界の成長率は２％にまで鈍化する可能性がある」とも指摘する。
　さらに社説は、「一刻も早くホルムズ海峡を開通させることが不可欠であり、それを恒久的に実現する唯一の方法は、イランとの対話だ」とも指摘したうえで、次のように述べる。
　「アメリカは歩み寄れないのだろうか。相手に執拗に屈辱を与え続けることは、到底、合意を成立させる方法とは言えない。海上交通が正常化するまで、湾岸諸国は以前の水準で石油やガスの生産を再開しないだろうから、アルミニウムや硫黄などの不足は解消されず、世界経済は低迷を続けるだろう。５月半ばに中国を訪問するトランプ大統領が現地で英雄的な歓迎を受けるつもりならば、早急にホルムズ海峡の封鎖を解除すべきだ」

インドネシア紙は中産階級層の脆弱性を指摘

　インドネシアも中東危機の影響で燃料費高騰にあえいでいる。地元の英字紙ジャカルタポストは、４月24日付で「低所得者層のみならず、中産階級の人々にも支援が必要だ」と訴える社説を掲載した。
　社説は、燃料価格の上昇が「最終的に日用品やサービス価格に転嫁される輸送・物流コストの上昇」につながっていることをインドネシア政府が十分にとらえていない、と指摘する。そして「最も貧しい層は政府の社会支援プログラムによってある程度守られてきたが、中産階級の場合は事情が異なる。彼らは依然として個人消費の柱となっているにもかかわらず、さまざまな補助金や優遇措置から除外されがちだ」と指摘し、今回の中東危機がインドネシアの個人消費にも打撃を与えていると分析した。
　2025年の中間層世帯の平均燃料費は前年に比べ2.7％減少した。これは、多くの消費者が燃料を使わないようにしているか、より安価な補助金対象製品へと切り替えていることを示しているという。また、燃料消費量が１％減少するごとに、脆弱な世帯における耐久財（電子機器や家電など）への支出が1.3％減少するという調査もあり、中産階級においても同様の消費抑制が起きている可能性が高いという。
　社説は、「社会支援を通じて最貧困層世帯を守ることは依然として不可欠だが、政策立案者は中産階級の脆弱性も認識しなければならない」と主張している。

国を挙げた電気自動車への移行を訴えるネパール紙

　「エネルギーと食糧の安全保障」の重要性を改めて訴えるのは、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。４月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によれば、ネパールでは国営企業が１カ月足らずで３度の燃料費の値上げを行った。ガソリンは過去最高価格となり、「輸入化石燃料に依存するこの国の構造的な脆弱性は否定できない」という。
　こうした状況下で社説は、国を挙げて電気自動車への移行を進める必要性を訴える。それは「もはや環境保護をするかどうかという問題ではなく、変動の激しい世界市場において経済的な安定性を必死に求める動きだ」という。
　もっとも、それを阻んでいるのが「市場に出回っている電気自動車の８割以上が中国からの輸入品」という現実だ。電気自動車への移行が進んでも、それが外国製品への依存によって成り立つのであれば、依然として「安全保障」にはほど遠い。社説は、「輸送システムを動かすエネルギーとデータ管理権を取り戻すことこそ、遠く離れた地域の紛争に国家の繁栄の命運が左右される状態を終わらせる唯一の方法だ」と主張している。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/strait-talk/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/04/24/inflation-wont-stop-at-pump.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/07/fuel-frenzy

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　2024年７月から８月にかけて若者らの抗議活動が激化し、当時のシェイク・ハシナ首相率いるアワミ連盟政権が退陣に追い込まれたバングラデシュ。その後、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏が率いる暫定政権による国家運営が続いていましたが、2026年２月に政変後初の総選挙が実施され、バングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝しました。

　世界の注目を集めた今回の選挙は、バングラデシュに新たな風をもたらすものになるのでしょうか。同国のチッタゴン丘陵地帯で紛争の解決や先住民族の支援を行うジュマ・ネット事務局長の稲川望さんが解説します。

　2024年８月の政変や2026年２月の総選挙を経て、バングラデシュは大きな政治的転換期を迎えている。学生デモから端を発した政変は「バングラデシュ2.0」とも呼ばれ、新しい民主主義への期待を象徴する出来事となった。しかし、その変化の光が届いていない地域がある。それがチッタゴン丘陵地帯である。この地域では、政変や2026年２月の総選挙を経ても不安定な状況が続いている。政変後も民族間の暴動事件が複数回にわたり発生していることがその証拠である。

　また、チッタゴン丘陵地帯が周縁化されていることは、人権問題や紛争の慢性化にとどまらず、越境的なネットワークが入り込む余地を生み出すことにもつながる。ひいては、バングラデシュをはじめとした地域一帯の不安定化を招きうる懸念を抱えている。

    自治を巡り政府と対立　ジュマ内部の分裂も

　バングラデシュ南東部に位置するチッタゴン丘陵地帯は、国土の約10%を占める地域であり、なだらかな山が続いている。ここには、古くから約11のエスニック・マイノリティが暮らしてきた。彼らは、焼畑を行う共通の特徴から「ジュマ」（焼畑を行う人という意味）とも呼ばれる。ジュマは、バングラデシュ人口の98％以上を占めるベンガル人とは異なる言語や文化を持ち、独自の慣習を維持してきた。そのため、イギリスの植民地時代は徴税権と引き換えに一定の自治が与えられ、ベンガル人による土地の購入などが厳しく制限されてきた。

バングラデシュ南東部に位置するチッタゴン丘陵地帯（筆者作成）

　しかし、バングラデシュが独立した1971年以降、政府との間で自治をめぐる対立が顕在化し、1970年代中盤には武力を伴う紛争へと発展した。1997年に政府とチッタゴン丘陵地帯人民連帯協会（PCJSS）との間で和平協定が締結されたが、その多くは履行されないまま四半世紀以上が経過している（PCJSSは、和平協定72項目のうち、2024年までに実施されたのは25項目で、29項目は実施されておらず、残り18項目は部分的な実施にとどまると主張している）。さらに、ジュマ内部の分裂により複数の政治勢力が対立しており、散発的な戦闘が発生している。近年は国際社会からの関心が薄れているが、半世紀以上にわたり依然として不安定な状況が続いているのが実態である。

    政変後に語られた「落胆」

　2024年、クォータ制度、すなわち公務員採用時における優先枠の復活への抗議から発展した学生デモは、誰もが予想しない結末を迎えた。首都ダッカは８月５日、熱狂的な雰囲気のなか、数えきれないほどの人々が首相公邸に向かって勝利の行進を行った一方、ハシナ元首相は間一髪のタイミングで空軍のヘリコプターに乗り、インドへ国外脱出したのだ。この政変は、15年間にわたるアワミ連盟政権の圧政からの解放であり、バングラデシュの新たな民主主義の到来だと祝福された。

国旗を掲げ、ハシナ政権（当時）への抗議デモに参加する市民たち（2024年８月３日撮影）(c) AP/アフロ

　一方で、チッタゴン丘陵地帯から見える景色は、全く異なっていた。多くのジュマは、「この地域は何も変わらなかった」と、落胆とも諦めともつかぬ表情を浮かべて語る。実際、政変直後の2024年９月には、個人同士の窃盗事件が民族間の衝突に発展し、４人のジュマが犠牲となった。さらに2025年１月には、教科書から「先住民族」に関する表記の削除をめぐってダッカでベンガル人組織とジュマの衝突が発生し、９人のジュマが負傷した。さらに、同年９月には、8 年生のジュマ女子生徒に対するレイプ事件をきっかけに発生したデモ隊に向けて治安当局が発砲したとされ、少なくとも３人のジュマが犠牲となった。

　このように、チッタゴン丘陵地帯では、政変後も民族間の暴動や当局による人権侵害が断続的に発生している。また、2026年２月の総選挙で第一党に躍り出たバングラデシュ民族主義党（BNP）政権に対しても期待の声は聞こえてこない。BNPは、1997年に政府との間で和平協定が締ばれ、ジュマの人々の権利が認められた際も一貫して否定的な態度を示していた過去があり、今後もこの地域では厳しい状況が続くと見られている。

ジュマの女性たちによる路上市場の様子（2024年７月、筆者撮影）

　政変、さらに新政権の到来を経てもなお、悲観的な言葉が聞かれる背景には、この地域特有の政治構造が強く影響している。それが、チッタゴン丘陵地帯における軍の存在である。NPO「先住民問題 のための国際作業グループ（本部：デンマーク・コペンハーゲン）が行った軍の配置に関する過去の調査によれば、バングラデシュの平野部では約1,750人の民間人に対して兵士１人であるのに対し、チッタゴン丘陵地帯では約40人に１人という極めて高い密度で軍が配置されていることが明らかになった。単純計算で40倍以上の密度に相当し、この地域における軍の存在が例外的に強いことを示している。

　もちろん、ミャンマーやインドと国境を接しているという地理的な特徴から、国境地域の治安を維持するためという側面があることは合理的な理由の一つとして考えられる。しかし、チッタゴン丘陵地帯では軍が関与する人権侵害や土地収奪などが繰り返し報告されており、ジュマの人々の間で軍をはじめ国家に対する不信感は根強い。

　また、この構造は間接的にベンガル人とジュマの間の不信を作り出す遠因にもなっている。事実、現地で両民族間の暴動事件が起きると、当局はベンガル人による暴力を傍観し、「沈黙という名の協力」をしているという主張をしばしば耳にする。2024年に起きた暴動の際は、治安当局が現場にいながら暴動を沈静化しなかったことについて、チッタゴン丘陵地帯国際委員会などが「その役割は極めて疑問である」と、共同声明で指摘している。実際、最も被害が大きかった地域は、駐屯地から500メートル未満の距離にありながら、数時間にわたり介入が行われなかったとされる。こうした対応は暴力の過激化を後押ししており、和平協定が締結された後も大規模な暴動事件が繰り返し起きている。
　つまり、この地域では軍が情勢を握る重要なステークホルダーとして存在しているために政権が変わろうとも変化が起こりにくく、慢性的な紛争や対立が継続していると言えよう。

    周縁を利用する越境的ネットワーク

　こうした慢性的な対立と周縁化は、チッタゴン丘陵地帯における紛争被害や人権侵害という問題のみにとどまらず、バングラデシュ全体の安全保障に対しても潜在的な脅威をもたらしかねない。

　例えば、チッタゴン丘陵地帯はロヒンギャ難民キャンプが位置するコックス・バザール県と地理的に連続している。そのため、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプ、および隣接するミャンマー・ラカイン州からの非公式な移動が発生しているとされ、ジュマの集落の近隣にロヒンギャの人々が生活しているケースも聞かれる。こうした人口移動は、地域社会に新たな緊張をもたらすだけでなく、関連する武装勢力の活動が波及する懸念もある。現地の情報提供者の話によれば、2017年８月に70万人ものロヒンギャが国境を越えてバングラデシュに避難した契機とされるアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）や、ラカイン州で活発な動きがみられるアラカン軍（AA）がチッタゴン丘陵地帯にも部分的に出入りしているという（状況は流動的であり、日々、変化していることを留意されたい）。また、2021年ごろからはチッタゴン丘陵地帯の南部においてクキ・チン民族戦線（KNA）の活動が活発化しており、それらはインドのミゾラム州との国境地域を行き来しているとされる。これらの動きは、ミャンマーやインドなどを含む国境を超えたネットワークによって展開されている。特に、この地域は国境を跨いで同じ民族が広がっているケースが多く、言語的・文化的バリアが低いことから連携が生まれやすい環境がある。

インドのミゾラム州にも共通の民族グループが居住している（2022年８月、筆者撮影）

　チッタゴン丘陵地帯を周縁に置く現在の構造は、国内紛争の問題にとどまらず、越境的な武装勢力や非公式なネットワークの結節点となりうる可能性を持つ。その不安定さは常に国境を越えて影響を及ぼしあい、バングラデシュ自身の安全保障をも揺るがしかねない。

    奪われ続ける人々の生活と尊厳、そして希望

　チッタゴン丘陵地帯の課題は、マイノリティの人権問題、国家における周縁化、地域一帯の安全保障という複数のレイヤーが重なり合う地域である。そのため、バングラデシュの新たな時代に取り残された地域として単純化するだけでは語りきれない複雑な環境下にある。しかし、忘れてはならないのは、そうした状況のなかで日々の不安や恐怖に向き合うことを強いられているのは、そこに暮らす一人ひとりの市民だということである。紛争や対立、可視化されにくい構造がもたらす抑圧が積み重なるこの地域で、人々の生活や尊厳、将来への希望が静かに奪われ続けていることを見過ごしてはならない。

　日本をはじめとする国際社会は、これらの複数の視点を重ね合わせながら、同時にそこに生きる一人ひとりの人生に目を向けながら、チッタゴン丘陵地帯が抱える現実と未来に向き合うことが求められている。

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オーストリア・ウィーンにあるOPEC本部の外観 (c) C.Stadler/Bwag / wikimediacommons

「カルテル」からの脱退を歓迎するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは、４月30日付の社説でこの話題をとりあげた。

　社説は、「UAEのOPEC脱退は歓迎すべきことだ。なぜならOPECは単なるカルテルであり、カルテルは消費者に多大な負担を強いるものであるからだ」と書き出す。さらに社説は、「カルテルは、自由市場にあってはならないものであり、公然と存在してはいけないものだ」と強く批判。「OPECの行動は、世界中のあらゆる人々に影響を及ぼしている。ディーゼル燃料、プラスチック、肥料、繊維製品の価格から免れる者は誰もいない」と述べ、「OPECの原油価格のコントロールが世界に大きな影響をもたらしている」と、指摘する。また、経済学者の試算として、「1970年から2014年にかけて、OPECの行動が世界に5.7兆ドルの損失をもたらした」と紹介している。

　ただし、UAEの今回の脱退については、「反カルテルという高潔な理念に基づくものではない」とも指摘。「UAEは、OPECを離脱することによって、同組織の生産割当に縛られることなく、生産量と収益を拡大しようとしている」との見方を示す。

　最後に社説は、「OPECはすでにその影響力の多くを失っている。アメリカやUAEなどによる積極的な生産は、世界経済にとってプラスとなるだろう」と述べている。

パキスタン紙は「地政学的な変化の表れ」と警戒

　パキスタンの英字紙ドーンもUAEのOPEC脱退に素早く反応し、４月30日付の社説でこの話題をとりあげた。

　社説は今回の事態について、「世界秩序を再構築しつつある大きな地政学的な変化を示している」と表現した。さらに、「石油をめぐる政治的な要因だけでなく、サウジアラビアとUAEの対立も絡んでいる」と指摘した。

　また、UAEが「すべての利益のために、より大きな犠牲を払ってきた」という声明を出したことについて、「そうした犠牲を払う時代は終わり、国際舞台で独自に行動することを望んでいるように見える」との見方を示す。

　ともあれ、今回の事態は、湾岸諸国が連帯を失っていることを表面化させた。

　「OPECは良くも悪くもグローバル・サウスのエネルギー生産国で構成された組織である。地政学的な同盟関係が変化し、かつてのアラブ・イスラム・第三世界の連帯が試されるなか、サウジアラビアがこの組織をいつまで維持できるかは不透明だ。UAEが示したように、今や各国の利害はバラバラである」

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　インド紙が「期待」するように、UAEの脱退が原油市場に良い変化をもたらすのかどうかはまだ見えてこない。ただ、パキスタン紙が懸念するように、今回のUAEの動きによって各国の外交政策がおおいに影響を受けることは間違いないだろう。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/cartel-blanche/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1996257/uaes-opec-exit

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© Terrance Barksdale /pexels

「社会に内戦前夜の気配」

　トランプ大統領について、これまで皮肉も込めて多くの社説で論じてきたインドの英字紙、タイムズ・オブ・インディアは、４月27日付の社説でこの事件をとりあげた。
　社説は、「幸いなことに、銃撃犯はトランプ氏に手をかけることはできなかった」としたうえで、「憂慮すべきなのは、政治的な暴力がアメリカ社会に広く蔓延しつつあることだ」と、述べる。アメリカでは、これまでに大統領職を務めた42人のうち、10人が直接的な襲撃を受けているという。
　さらに社説は、「アメリカが歴史的に抱えてきた政治的な暴力の遺産と、いま、それを助長している政治的な潮流とは区別して考えるべきだ」と指摘する。独立戦争や南北戦争などを経験してきたアメリカにとって、暴力は歴史の一部とも言える。しかし、現在の暴力は、単なる「歴史的な特徴」として受け止めているわけではなく、強い危機感が広がっている、というのだ。社説は、「個人への暴力が体制的なものとしてとらえられ、対立や二極化が苛烈を極めている」と指摘。そのうえで、現在のアメリカ国内の空気について、「社会には内戦前夜のような気配がある」と、言い切る。
　「実際に暴力が蔓延し、平和が真に壊される前に、制度や文化が再調整できるか――。これこそが、トランプ時代のアメリカにとって最も重要な問いだと言えよう」

不穏な空気を吹き飛ばしたイギリス国王３世のウィット

　襲撃の３日後、イギリス国王チャールズ３世がアメリカを訪れた。アメリカ議会で演説したイギリス国王は、オスカー・ワイルドやディケンズなどの名言を引用したり、自虐的なジョークで議会を沸かせたり、数日前の不穏な空気を吹き飛ばす立ち回りだったという。
　タイムズ・オブ・インディアの社説も、イギリス国王の「活躍」を皮肉を交えて次のように称賛する。
　「国王は、自国イギリスの島国と“キングD”（編集部注：「ドナルド王」の意）の関係を修復するという使命を帯びてアメリカに到着した。タイミングとしては、（暗殺未遂事件によって）少々縁起が良くないものだったが、国王は巧みに練られた演説を携えていた」
　さらに社説は、イギリス国王が単にアメリカ議会を笑わせたのみならず、分断された議会を「一緒に笑わせたのだ—。これは、猫と犬に同じ水飲み鉢を仲良く使わせるぐらい難しい」と指摘する。
　「とりわけ面白いのは、ジョークのような存在の男が、自分自身を笑いのネタにする姿を見ることだ。この点において、イギリス人は実にうまい。自虐的なユーモアの利点は、自分を思わず笑わせてくれた相手を嫌いになることが難しいということだ」
そのうえで社説は、インド人とユーモアとの関係について、「まるでインドの交通事情のようだ――混沌としており、ときに危険だが、たいていは無事に目的地にたどり着く」と表現する。
　果たしてこの社説が、「危険を伴いながらも目的地に着いた」かどうかは図りかねるが、数日前の社説で「内戦の気配がある」とまで表現するほど緊迫した状況のなか、対立する人々にウィットと自虐ネタによって笑いをもたらしたイギリス国王の手腕にある種の敬意を表していることは間違いなさそうだ。

（原文）
インド：
① https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/the-bullet-point/

② https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/held-together-by-haha/

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イランとアメリカの協議がパキスタンの首都イスラマバードで開催されることを伝えるイランの報道より (c) Mehr News Agency / wikimediacommons

パキスタン紙は「賞賛に値する役割」と高く評価

　パキスタンの英字紙ドーンは、4月27日付の社説で今回のパキスタンの仲介について高く評価し、諦めずに協議を続けるよう求めている。

　社説は、両国の協議が難航する現状を踏まえつつ、「イランとアメリカ、双方が間接的であっても対話を続ければ、公正な合意に達することは可能だ。この点において、パキスタンの役割は称賛に値する」と、高く評価する。両国の交渉は必ずしも前進しているようには見えないが、社説は「４月26日にイランのアラグチ外相がイスラマバードからマスカットへ向かった後、アメリカのトランプ大統領が特使の派遣を拒否したとはいえ、勝負はまだ決しておらず、外交プロセスを救うための多忙な努力が続いている」と伝えている。

　一方で、社説はアメリカに対し、「イランが屈服するという幻想を抱いてはならない。イラン人は痛みに耐える閾値（いきち）が高く、アメリカやイスラエルによる激しい爆撃、制裁、そして港湾封鎖に耐え抜いてきた」と指摘。「アメリカは、和平の意思を示すために封鎖を解除し、イランに実質的な制裁緩和を与えるのが賢明だ」と指摘する。

　社説は、包括的な和平合意が短期間で実現するとは見ていないが、「平和に向けての枠組みは合意できるはずだ」と見通す。そのうえで、「まず、トランプ大統領とヘグセス戦争長官がイランを威嚇するような発言をやめることが大事だ」と主張する。

　「時として、無謀な公の発言が、苦労して進められてきた裏チャンネルの和平努力を台無しにすることがある」

「大局を見失うな」と呼びかけるインド紙

　パキスタンの今回の動きについて、インドはどう見ているのだろうか。インドの英字メディアタイムズ・オブ・インディアは、4月10日付の社説「論理的に考えよう」でこの話題を取り上げた。

　社説は、「インド国内の一部ではイラン戦争におけるパキスタンの仲介役に対して不満の声が上がっている」と指摘する。しかし、社説はこの意見に同意するのではなく、「彼らはもう少し深く考えるべきだ。感情的に反応する前に、この件について冷静に考える価値がある」と、いさめている。

　そのうえで、その理由について社説はこう説く。「誰が仲介したかより、仲介そのものの成功の方が重要だ。もしパキスタンがアメリカとイランの間でメッセージを伝達する手助けをし、両国の緊張を少しでも緩和するのであれば、それは全体としてプラスとなるはずだ」

　パキスタンの仲介で和平が成立すれば、それは結果的に世界の安定に寄与することになり、ひいてはインドの経済的な繁栄や原油価格の低下、安定した海運ルート、地政学的リスクの低減など、直接的な利益へと結び付くため、その実利を考えるべきだという指摘だ。

　「国益とは、誇りや競争心の問題ではなく、結果の問題なのだ。外交はゼロサムゲームではない。ある国が大きな役割を果たしたからといって、別の国の地位が損なわれることはない。世界におけるインドの地位は、独自の強みにより裏打ちされている。危機のさなかにどの国が脚光を浴びるかという点に気を取られていては、大局を見失いかねない」

　パキスタンに対して「この一年間、トランプ大統領に媚びを売り続けてきた」と揶揄しながらも、「結果こそが外交だ」という、インドらしい現実的なスタンスがにじむ社説だ。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1995308/pathways-to-peace

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/get-logical/

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カトマンズのラシュトラパティ・バワンで開かれた式典でラム・チャンドラ・パウデル大統領に対して就任宣誓と秘密保持宣誓を行うバレンドラ・シャー首相（2026年３月27日撮影）© President Nepal Gallery Link / wikimediacommons

「バレン時代の夜明け」を祝福

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、就任宣誓の日の社説で、「バレン時代の夜明け」と題してこの話題をとりあげた。

　社説は冒頭で、「ついに、ネパール政界の地殻変動が起きた」と、新しい時代の到来を祝福した。同時に、「ユースクエイク（若者の台頭）」の波がネパール政界を直撃した、と述べ、「これは、数十年にわたり年配の指導者たちが繰り広げてきた椅子取りゲームからの、劇的かつ歴史的な脱却である」と評した。

　社説によると、ネパールは、人口の42.5％を若者層が占めるにも関わらず、「彼らの願望はあまりにも長い間、政治家たちによって無視されてきた」という。そのうえで、シャハ氏について、「カトマンズ市長としてのクリーンで効率的、かつ、わずらわしさのない統治」という実績から人々の信頼を得て、「生まれ変わったネパールが今後、どんな姿になるべきかという青写真を示した」と述べる。

　「複雑な政治体制を乗り切ることも、希望に満ちた国民の高い期待に応えることも含め、今後の課題は山積みだ。それでも、現在、国中に楽観的な雰囲気が広がっているのには、理由がある。ネパールは、ついに、時代遅れの政治文化という＜ガラスの天井＞を打ち破ったのだ」と、社説は祝福している。

民主主義の再生を象徴

　同紙は、これに先立って３月10日付の紙面でも「議会に吹き荒れる『若者の波』」と題した社説を掲載している。先述の「ユースクエイク」について論じたものだ。

　社説によると、３月５日の選挙では、全165選挙区のうち、当選した候補者61人（37％）が40歳未満で、そのうち52人がRSPに所属しており、比例代表制を通じて多くの若者が当選する見込みだという。ネパール会議派など他の既成政党からも、40歳未満の若手が複数、当選している。

　社説は、「旧来の政治文化は国民の42.5％を占める若者に居場所を与えず、たった３人の70代の政治家を中心に回っていた。事実、わずか４年前の2022年には、40歳未満の国会議員は11％に過ぎなかった。各党の指導部にも若い指導者たちの居場所はなかった」と振り返る。

　ネパールでは2025年９月、Z世代による抗議活動が発生し、当時の政権が交代を余儀なくされた。社説は、「今回の選挙における若手議員の勝利には、この抗議活動の精神も込められている。これは、ネパールにとって民主主義の再生を象徴するものである」と述べる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　「ユースクエイク」は、2024年から2025年にかけて、世界各国で起きた。若者による抗議活動の理由は国によってさまざまだが、ネパールのほか、バングラデシュでも活動は政権交代へとつながった。ネパールの選挙は、その意味でも世界から注目されていた。この選挙結果が「ユースクエイク」として、本格的な政治改革へとつながっていくのかどうか、引き続き世界が注目している。

（原文）

ネパール：　

• https://kathmandupost.com/editorial/2026/03/27/balen-era-begins
• https://kathmandupost.com/editorial/2026/03/09/youth-quake-in-parliament

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燃料税の撤廃などを求めてマニラでストライキを行う乗り合いバスやタクシーの運転手たち（2026年３月26日撮影）© Kej Andrés (Ryomaandres) / wikimediacommons

「パーフェクトストーム」が進むフィリピン

　フィリピンの英字紙フィリピンデイリーインクワイアラーは、３月18日付の社説で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の石油安全保障協定を発動せよ」と訴えた。

　フィリピンは、東南アジアの中で最も深刻な打撃を受けている。同国は、原油輸入の９割以上を中東に依存する一方、国内備蓄は45日分にとどまる。３月24日には、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を宣言し、26日にはロシア産の原油が到着したとの報道もある。

　ただ、国内の燃料価格はすでに高騰しており、マニラでは３月26日、乗り合いバスやタクシーの運転手たちがストライキを決行し、燃料税の撤廃などを求めた。政府は運転手たちに約１万円の現金を給付したが、燃料高騰や物価高騰による生活苦を救うにはとうてい至っていない。

　フィリピンの現状について、社説は「“パーフェクトストーム”に直面している」と表現した。これは、石油の高騰が、交通費や電力料金、生活必需品など、暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼしていることと、通貨ペソが対米ドルで史上最安値を記録するなど、経済と社会の多方面で「嵐」に直面していることを意味している。

　この状況を脱するために、社説は、ASEANの「石油安全保障協定」をただちに発動せよ、と主張する。これは、ASEANの加盟国内に石油を産出する国と輸入している国があることから、互いに助け合い融通し合うことを約束したもので、社説は「今こそこの協定を発動し、地域全体でエネルギーの安定供給に取り組むべき」だと主張する。

　しかし、現実にはASEAN域内で補完するだけでは間に合わない状況も起きており、フィリピンやベトナムは、備蓄量が比較的多い日本に支援を求めているという。

タイで広がる燃料パニック

　タイでも、石油不足と価格高騰が人々の生活を苦しめている。地元英字紙のバンコクポストによると、タイでは一部のガソリンスタンドが閉鎖しており、営業しているスタンドには長い行列ができているという。同紙は、３月18日付の社説「広がる燃料パニック」でこの問題をとりあげた。

　社説によると、タイには約100日分の石油備蓄があると言われている。タイ政府はたびたび「供給量は十分あるため、心配する必要はない」と国民に呼びかけているものの、人々の不信感はぬぐえないという。

　不信感の背景の一つには、石油の備蓄量を偽って自身の利益を確保したり、燃料不足が深刻なミャンマーへ密輸したりする業者が後を絶たないことが挙げられる。

　社説は、「危機的な状況下で人々がパニックに陥るのは、当然だ」としたうえで、「政府は、生活必需品や燃料の買い占めを防ぐために、信頼できる実行可能な計画を遂行し、国民を安心させなければならない」と指摘。そのうえで、「アヌティン政権がその信頼を築けていないのは残念なことだ」と、現政権を批判している。

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　東南アジア各国は、今、一年で最も暑い時期を迎えており、燃料の高騰が人々の生命に直接、影響を及ぼす事態も十分に考えられる。中東情勢の改善に各国が外交努力に全力を傾けると同時に、日本を含めた地域全体でのエネルギー安全保障について、長期的な取り組みを始める必要があるのではないだろうか。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190480/turning-to-asean-for-help

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3223644/fuel-panic-spreads

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国防総省（ペンタゴン）でイラン攻撃について記者会見する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年３月19日撮影）(c) U.S. federal government /wikimediacommons

インド紙は紅海航路への新たな攻撃を懸念

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは３月30日付の社説「第二の衝撃が迫る？」で、イランとフーシ派がアメリカ軍の地上部隊の展開に備えていることについて、「世界にとって極めて悪いニュースになる」と論じた。
　社説によれば、３月30日現在で「アメリカ軍の地上侵攻の可能性を強く示唆する3つの事象がある」という。第一に、アメリカ軍の部隊展開が増加していること。第二に、イラン革命防衛隊が、戦争への志願年齢を12歳にまで引き下げたこと。第三に、フーシ派が参戦したことだ。
　特に、「志願年齢の引き下げ」について、社説は「恐ろしいほどに衝撃的かつ象徴的」だと表現。「イラン政府が長期にわたる対立を想定し、兵力不足に陥る可能性を見通した対策」だと指摘したうえで、「イランは、単なる報復ではなく、持久戦に備えているのだ」との見方を示す。
　また、フーシ派の参戦については「紅海航路に新たな攻撃が行われる可能性がある」と指摘。「もしイランがホルムズ海峡の航行を妨害している最中に紅海航路への攻撃が起きれば、世界のエネルギー市場への影響は甚大」との見通しを示した。もし実際に起きれば、原油価格が１バレル150ドルにまで達することも考えられるという。
　そのうえで社説は、「最大の懸念はトランプ大統領の目的が不明確なことだ」と述べる。「ホワイトハウスも、もはや真の望みが分からなくなっていのるかもしれない」

政府の外交努力を評価するパキスタン紙

　一方、イランとアメリカとの仲介に乗り出したパキスタンの英字紙ドーンは３月31日付の社説で、パキスタンの外交努力について論じた。
　パキスタンは３月29日にサウジアラビア、エジプト、トルコの外相を交えた４カ国会合を開催し、ホルムズ海峡封鎖の終結や、戦闘停止に向けたイランへの提案を協議した。パキスタンの仲介を受け、アメリカとイランは４月７日、イランとアメリカは政府の取り組みについて、社説は「世界経済がホルムズ海峡の封鎖によって大きな打撃を受けているなか、事態の沈静化に向けた外交努力は評価に値する」と述べた。
　さらに、「この会談によって対話の必要性とイスラム世界の結束が強調された」と述べたうえで、「提案の内容が「イランを厳しい口調で批判してきたアラブ諸国の声明に比べてはるかに穏やかだったことは注目に値する」と伝えた。今回の仲介が、イランに寄り添う形で進められていることが分かる。
　そのうえで社説は、「事態の鎮静化のカギはワシントンの手の内にある」と指摘。「この破滅的な戦争を始めたのはアメリカであり、たとえ屈辱を味わうことになろうとも、それを終わらせることができるのは、そして、終わらせるべきなのは、アメリカだけである」と続けた。
　「イラン人は自国を防衛し、極めて熟知した地形で作戦を展開することになる。アメリカは一歩引いて、再考すべきだ。第二に、ワシントンは、代理戦争を仕掛けるイスラエルに対し、イランとレバノンへの攻撃を直ちに停止するよう圧力をかけなければならない」
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　インドにしてもパキスタンにしても、トランプ大統領の意図が不明確であることが、事態解決の足かせになっているという認識だ。大義も目的も見えない戦争。その争いの下で命を落とす人々がいるという事実に、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/second-shock-coming/

パキスタン：
https://www.dawn.com/news/1987016/diplomatic-push

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(c) US bases in the Middle East / wikimediacommons

インド紙は海の環境への悪影響を危惧

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、３月14日付の社説「燃え上がる海」で、戦争が海の環境に与える影響の深刻さを指摘した。

　社説は、「ホルムズ海峡は炎上している。イランが燃料タンカーを狙い、爆発物を積んだボートを投入しているからだ。テレビのニュースでは、炎上する船から立ち上る漆黒の煙の映像が流れされている」と述べ、「しかし、海底の惨状を伝える映像が流れることは決していない。報じられることもない」と、嘆く。

　そのうえで社説は「戦争が海を殺し、海洋生態系を荒廃させ、沿岸の生息地を破壊すること」が問題だと指摘。さらに、「劇的な映像がないため、気に懸ける人がほとんどいない」と、続ける。海に登記された軍艦の残骸、沈没した船舶がもたらす環境的コスト、金属くず、有毒な油、化学物質――。こうしたものたちが、海洋の動植物を「窒息させている」と主張する。

　さらに、陸上の生態系への影響はもちろん十分に恐ろしい、としながら「戦争が海に与える影響はさらに深刻だ」と訴える。

　「理由は単純だ。海は相互につながっており、被害は波及するからだ」「海上で繰り広げられる戦争による被害は、目に見えにくいが永遠に続く」

集団安全保障の必要性を訴えるパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンも、今回の攻撃を少し違う角度から論じている。同紙は３月12日付の社説で「集団安全保障」という問題をとりあげた。

　社説はまず、「多くの湾岸諸国は、アメリカ軍の基地を国内に置けば安全が保障されると考えていた。アメリカはペルシャ湾全域に軍事施設を維持し、数千人の兵士を駐留させている。しかし、イランがこれらを攻撃したことで、湾岸諸国とアメリカの取り決めは大きな負担になった」と、指摘した。

　また、イスラエルがアラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコとの国交正常化に合意した2020年の「アブラハム合意」も、これらの国々にとって「負担」となっているという。イランはイスラエルも攻撃しているため、これらの国々も標的になる可能性があるというのだ。

　こうした現実を踏まえ、社説は「今回の攻撃が停止されたら、地域諸国は対話の席に着く必要がある」と指摘。「イラン、アラブ諸国、トルコは、領土紛争やイデオロギーの相違など、未解決の諸問題をすべて議論し、互いの主張を尊重して友好的な解決を図るべきだ。そのうえで、集団安全保障に取り組む必要がある」と、訴える。

　「湾岸諸国は、地域に根差すことなく武器産業を維持することしか関心のない外部の勢力に自国の安全保障をゆだねるのではなく、自ら責任を負わなくてはならない」と、社説は強調している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/seas-on-fire-2/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1981201/collective-security

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空爆を受けたイラン南部の女子小学校で立ち尽くす人々（2026年２月28日撮影）(c) Abbas Zakeri /wikimediacommons

インド紙は「戦略的失策」と批判

　インドの英字紙ヒンドゥーは、３月11日付の社説で、今回の攻撃を「戦略的失策」と位置付けた。

　社説は、イランが殺害されたハメネイ師の後継者として息子のモジタバ師を選出したことについて「戦争を仕掛けられたにもかかわらず、イラン・イスラム共和国はゆるぎないというメッセージを発したことはまぎれもない」と指摘し、「イラン国家は崩壊とはほど遠い状況にある」と伝えた。

　そのうえで社説は、「これはまったく不必要な戦争だった」と断じ、こう問いかける。

　「確かにアメリカとイスラエルは圧倒的な空軍力を有しており、イランへの攻撃を継続できる。しかし、アメリカが “解放” を約束していたイラン国民に対して明確に達成可能な政治的目標を示すこともできないまま爆撃を続けることに、いったい何の意味があるのだろうか」

バングラデシュ紙も「無意味な戦争」の終結を訴え

　同様に、バングラデシュの英字紙デイリースターも、今回の攻撃について「無意味な戦争」だと訴える。同紙は３月11日付の社説で、「この無意味な戦争をただちに終わらせよ」と論じた。

　社説は、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、アメリカ軍が湾岸諸国で所有している施設への攻撃が続くことで、戦争はさらに拡大する恐れがあると指摘。「石油・ガスの生産を戦争前の水準に戻すには数週間から数カ月を要する」との専門家の見方を引用し、「今回の石油ショックは、バングラデシュのような国々に甚大な被害をもたらす可能性がある」と述べる。実際、農家は灌漑用の燃料確保に苦労しており、大学は電力節約のために閉鎖を余儀なくされているという。さらに、湾岸諸国に出稼ぎをしていたバングラデシュ人４人が戦争に巻き込まれて命を落とした。湾岸諸国からの送金は減少し、貿易業者はコスト高に頭を抱えている。

　「戦争から真の勝者は生まれない一方、何百万人もの罪のない人々が最も過酷な痛みと果てしない苦しみを負わされている。世界はもはや、この無意味な戦争の代償を負担し続ける余裕はない」

ネパール紙は世界秩序の揺らぎを懸念

　一方、トランプ大統領が進める力による体制変更に疑問を呈したのが、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。同紙は３月１日付の社説で「力こそが正義ではない」と論じた。

　社説は、アメリカのトランプ政権がシリアやソマリア、イラク、イエメン、ナイジェリアといった国々を爆撃するとともに、ベネズエラでは「指導部の交代を強要した」と指摘し、こう述べる。

　「保守派のハメネイ師は、イラン国民が享受すべき改革や自由に長年にわたり反対し、権利を求めた人々を容赦なく銃撃した。これが、イラン国内の一部の人々が今回のアメリカによる攻撃を歓迎している理由だろう。しかし、だからといって指導者を殺害し、主権国家の体制を変えようとする行為を正当化する言い訳はあり得ない。そうでなければ、不可侵の国家主権に基づくウェストファリア体制自体が疑問視され、世界の秩序が揺らぐ」

「戦争は解決策ではない」とスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースも３月14日付の社説で「戦争は解決策ではない」と主張した。

　社説は、「戦争は意のままに始められるが、意のままに終わらせることはできない」というイタリアの哲学者マキャヴェッリによる有名な言葉を書き出しに置き、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に加え、ロシアのウクライナ侵攻など「終わらせることができていない紛争」を挙げ、この言葉が真実だと指摘。そのうえで、次のように訴えている。

　「現状では、イラン戦争がいつ、どのように終結するかを予測することは依然として極めて困難だ。しかし、一つだけ明らかな事実がある。いかなる戦争にも、勝者も敗者も存在しないということだ。戦争では誰もが敗者となる。すべての交戦当事者はこの厳しい現実を認識し、直ちに交渉の席に戻るべきである」

　　　　　　　　　　　　＊

　「戦争に勝者はいない」。当事国以外のほとんどの国が、そう考えている。南アジア諸国の社説からは、そのことがよく分かる。

（原文）

インド：　

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/strategic-blunder-on-the-us-the-iran-war/article70727104.ece

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/end-meaningless-war-without-delay-4125456

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/03/01/might-is-not-right

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/03/14/editorial/966701/war-is-not-the-solution/

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