では、温暖化への責任が小さい国が気候災害によって甚大な被害を受けた時、その復興費用は誰が負担すべきなのか。ネパール紙は国際社会、とりわけ温暖化に大きな責任を負う国々に復興支援を求め、インド紙は「損失と損害」基金の不十分さを指摘。パキスタン紙も、気候変動への責任に応じた公平な負担を訴えた。

　ネパールの惨事を受けて、南アジアの３紙が問いかける「気候変動の責任」について読み解く。

エベレスト山（2020年11月18日撮影） (c) Pierre Markuse from Hamm, Germany / wikimediacommonos

復興支援は「寛大な行為」ではなく責任

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、９月２日付の社説「Support Nepal’s recovery（ネパールの復興を支援しよう）」で、被災地の復興と気候変動への責任について論じた。

　社説によると、ネパールのバレンドラ・シャー首相は下院で、「復興と生活再建の過程で一人一人に配慮し、すべての人を支えていく」という意向を表明した。

　しかし、そのためには莫大な資金が必要だ。開発資金の多くを国内外からの借り入れに依存しているネパールには、自力ですべてを元に戻す力はなく、国内外のドナーに支援を要請することが不可欠だと、社説は指摘する。

　そのうえで社説は、土石流の原因について、「氷岩雪崩によって引き起こされたものであり、地球温暖化も一因となっている」と指摘。ネパールは、こうした気候変動に起因する災害をもたらした要因の責任を負っていない、と強調する。

　「ネパールの復興と復旧を支援することは、単なる寛大な行為ではない。それは国際社会、とりわけ地球温暖化に過大な責任を負っている国々の責任である」

気候変動の責任をより重く担う先進諸国は、ネパールの人々のこの主張を重く受け止める必要があるだろう。

「損失と損害」基金でも足りない復興費用

　インドの英字メディア、インディア・エクスプレスは、９月５日付の社説「In a warming world, reframe the climate challenge（温暖化する世界で、気候変動への取り組みを再構築せよ）」で、最近発表された国連環境計画（UNEP）の報告書を取り上げ、「地球温暖が進むなか、気候変動への取り組みの再構築が必要だ」と主張した。

　報告書は、地球の気温上昇をパリ協定が掲げる1.5度以内に抑えることはもはや不可能だと指摘する。

　社説は、「欧州やアメリカ、オーストラリアで熱波に見舞われた人々の苦悩や、アジア各地で洪水被害にあっている地域社会の苦しみ、そして今回のネパールの被害を挙げ、「気候変動が今や未踏の領域に入っている」と警告する。

　社説はさらに、「気候変動による被害の費用を誰が負担するのか」という問題にも踏み込む。

　「ネパールの悲劇は、気候変動にほとんど責任のない国に莫大な負担を強いている。2022年には、国連気候変動枠組み条約の席上で、気候変動により避けられない被害を受ける途上国を支援する「損失と損害」基金の創設が決まった。しかし、社説によると、ネパールの復興費用は、控えめに見積もっても、同基金の運用資産の数倍に上るという。

　社説は、これほどの惨事にもかかわらず、同基金が緊急会議の開催などの対応にまだ動いていないことを批判している。

「最も責任ある国」が、最も早く行動を

　「損失・損害基金」の創設に主導的な役割を担ったパキスタンの英字紙ドーンも、９月６日付の社説「Climate test（気候変動が突きつける試練）」で、同じUNEPの報告書を取り上げた。

　社説は、「ネパールと中国を襲った今回の土石流は、気候災害があっという間に人々の生活を壊滅させる現実を示した」と指摘。「温暖化が進めば、災害への対応能力が最も低い地域ほど、複数の気候リスクに同時にさらされるだろう」と述べ、パキスタンを含む新興国は、「制度の対応速度を上回る早さで変化する気候」に備えた開発計画を立てる必要があると訴える。

　そして、UNEPの報告書が、危険な気候の未来を乗り切るためには、資金、公平性、国際協力が不可欠だと指摘していると紹介。そのうえで、「地球温暖化に対して、より大きな責任を負う国々こそ、最も迅速に行動しなければならない」という主張をパキスタンも強く訴えるべきだと論じている。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　ネパール紙が求めるのは、復興支援を「善意」ではなく、気候変動への責任として捉えることである。一方、インド紙は、そのために創設された「損失と損害」基金でさえ、現実の被害規模に追いついていないと指摘すし、パキスタン紙は、温暖化により大きな責任を負う国々に、より迅速な行動を求めている。

　気候変動の影響を最も深刻に受けるのは、必ずしも温暖化を最も進めてきた国々ではない。被害を受けた国に、復興の負担まで背負わせるのか。それとも、温暖化への責任に応じて国際社会がその負担を分かち合うのか。 ネパールの惨事を受けた三紙の社説は、気候変動をめぐる「責任」を、改めて突きつけている。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/09/02/support-nepal-s-recovery

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2027850/climate-test

インド：

https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/in-a-warming-world-reframe-the-climate-challenge-10863770/

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　フィリピンでは、豪雨や熱帯低気圧による休校が相次ぎ、子どもたちの学習機会が失われている。一方、インドネシアでは、長期化する乾期のなかで山火事が猛威を振るい、深刻な大気汚染による健康被害も広がる。

　子どもたちが安心して学び、人々がきれいな空気を吸う――。そんな「当たり前の暮らし」をどう守るのか。フィリピン紙とインドネシア紙の社説から考える。

雨の日にマニラの路上でたわむれる子どもたち (c) Darell Dave Rodriguez / Pexels

相次ぐ休校　気候変動から「学ぶ権利」をどう守る

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月23日付の社説「Climate-resilient learning system（気候変動に強い学習システム）」で、気候変動が子どもたちの教育に与える影響について論じた。

　社説によると、フィリピンでは豪雨などによって学校の対面授業がたびたび中止されている。８月19日だけでも、豪雨と熱帯低気圧の影響で、15地域9000校を超える公立学校が対面授業を休止したという。

　こうした影響は一時的なものではない。社説によると、年間平均で40～50日分もの授業日数が失われ、「小学4年生の算数と理科の成績を12～14％低下させた」という。

　そこでフィリピン教育省は、都市や自治体全体で休校措置が出されていても、対面授業を再開するかどうかを各学校が判断できるようにする新しい方針を提案している。一律に休校するのではなく、地域の状況に応じて柔軟に対応し、授業日数を確保しようという狙いだ。

　社説は、こうした措置に一定の理解を示しつつも、実際には「それほど簡単なことではない」と指摘する。学校自体が避難所として使われている場合など、対面授業を速やかに再開することが難しいケースもあるからだ。

　社説がもう一つの選択肢として挙げるのが、自宅で学習できる教材の配布だ。新型コロナウイルスの流行時に採用された方式で、授業を実施できない状況でも、子どもの学習をできるだけ途切れさせないための方法だという。

　しかし、社説が本当に必要だと訴えるのは、こうした応急的な対応だけではない。「教室が災害に耐えられるように建設され、学校にオンライン学習を支える適切な技術が備わっていれば、そもそも学習の遅れが生じることはないはずだ」と指摘。気候災害のなかでも教育を続けられるインフラへの投資を訴えている。

「きれいな空気は待てない」　広がる健康被害

　一方、インドネシアの英字紙ジャカルタポストの８月22日付の社説「Clean air can’t wait（きれいな空気は待てない）」で、大気汚染によって広がる健康被害について論じた。

　社説によると、長期化する乾期にスマトラ島やカリマンタン島で激しい山火事が発生。全国の急性呼吸器感染症の症例は約1560万件に上り、前年同期から約20万件増加したという。

　ただ、患者は山火事が発生した地域以外にも、ジャカルタや西ジャワなどにも広がっている。このため社説は、森林火災による煙だけが呼吸器疾患の唯一の原因ではない、と指摘。自動車の排気ガスや工場、発電所からの排出など、複数の要因が大気汚染を深刻化させていると指摘する。

　気候変動を原因を受ける山火事や洪水などの災害に加え、都市部では日常的な大気汚染も人々の健康を脅かしている。

　社説は、「きれいな空気を吸うためだけに、市民が何年にもわたって訴訟を起こしたり、街頭でデモをしたり、指導者に請願したりしなければならない状況を厳しく批判する。

　「欠けているのは、政治的意志だ。さらに何百万人もの人々が健康を犠牲にする前に、政府は法的な義務を果たすべき」だと強く訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　フィリピン紙が求めるのは、災害が起きても子どもたちの学びを止めない教育インフラへの投資だ。一方、インドネシア紙は、市民の健康を守るために大気汚染への対策を先送りしないよう、政府に迫る。

　気候変動への対応というと、温室効果ガスの削減など大きな政策目標に目が向きがちだ。しかし、その影響はすでに、学校に通えるか、安心して空気を吸えるかという日々の暮らしに及んでいる。二つの社説が問いかけるのは、変わりゆく気候のなかでも、人々の「当たり前の暮らし」を守るための備えをどこまで具体的に進められるかということだ。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/193960/climate-resilient-learning-system

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/08/22/clean-air-cant-wait

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(c) smart-me AG / pexels

「EVレース」に参入へ　問われる政策への信頼

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月５日付の社説「Joining the EV race（EVレースへの参入）」で、EVの国内生産に向けて投資家を誘致するための大規模なインセンティブパッケージを歓迎した。
　これは、EVISプログラムの承認を受けて打ち出されたもので、社説によれば、同国史上最大規模の奨励策だという。
　フレデリック・ゴー財務長官は、EVISを通じて「世界的に競争力のあるEV製造エコシステムの基盤を築く」と説明。質の高い投資を呼び込み、地元のサプライチェーンを強化するとともに、エネルギー安全保障や雇用創出にもつなげる「産業の未来を築くための戦略的な一歩」だと強調した。
　実際、フィリピンではVの需要が急速に高まっている。2026年上半期のEVの販売台数は、前年度同期に比べ132.7％増となった一方、従来の内燃機関車の販売台数は11.4％減少した。三菱自動車フィリピンもこの制度に強い関心を示し、国内初となるハイブリッドEVの現地生産に向け、70億ペソの拠出を約束している、という。
　ただ、社説は手放しで歓迎しているわけではない。このプロジェクトへの参加に慎重な企業が多いのも事実であり、投資家の間には、制度が持続するのか、約束されたインセンティブが実際に支給されるか、そしてプログラムが大統領令（EO）で承認された通りに実施されるか、といった懸念が残っていることが浮き彫りになっていると指摘する。
　そのうえで社説は、「だからこそマルコス政権は、EVISの実施に取り組むだけでなく、投資家の不安定さによって揺らいだ政府そのものの信頼性を回復するために、さらなる努力を払うべきだ」と訴えている。

「組み立て」を「国産化」と呼べるのか

　一方、パキスタンでは、EVに欠かせないリチウムイオン電池の現地生産に向け、政府が製造基準を策定することを決定した。英字紙ドーンは、８月20日付の社説「Battery economy（バッテリー経済）」でその決定を歓迎しつつ、「EVの真の現地製造化」への道のりはまだ遠い、と指摘する。
　パキスタンでもEV市場は急成長している。社説は、「パキスタンが電動モビリティへと移行するなか、この取り組みは国内バッテリー産業の台頭を後押しし、バッテリーの組み立てや関連サービス分野で雇用を生み出す可能性がある」と、歓迎する。
　しかし、「パキスタンには現在、リチウムイオンセルを大規模に製造するために必要な原材料、技術、上流産業の生産能力のほとんどが欠如している。したがって、当初、現地製造と称されるものの多くは、輸入されたセルやその他の部品を用いたバッテリーパックの組み立てとなる可能性が高い」という。
　社説は、「組み立てには雇用の創出と技術力の向上という意義がある」としながらも、「完全な現地化と混同してはならない」と、くぎを刺す。
　そのうえで、目先のバッテリー組み立てにとどまることなく、リサイクルまで見据えた「循環型バッテリー経済」に投資すべきだと主張する。これは、単なる環境対策ではない。パキスタン国内で不足するバッテリーの原材料をリサイクルにより回収し、国内生産に還元するという戦略的な意味を含むからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　EVへの転換は、脱炭素化だけでなく、各国の産業構造を大きく変える可能性を秘めている。だからこそ、EV製造で後れをとる国々にとっても、新たな産業や雇用を育てる機会になり得る。
　しかし、インセンティブを用意したり、輸入部品を国内で組み立てたりするだけでは、持続的な「国産化」にはつながらない。フィリピン紙が問うのは投資を呼び込むための政策への信頼であり、パキスタン紙が求めるのは、組み立ての先にある技術や産業基盤の構築だ。
　世界的なEVシフトを自国の産業を育てる機会にどう変えていくのか。 二つの社説は、EV時代への「参入」の先にある課題を問いかけていると言えよう。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/2024054/battery-economy

フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/193565/joining-the-ev-race

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　ヒマラヤ地域では近年、氷河湖の決壊や地すべりなどによる災害が繰り返され、そのリスクは地球温暖化によってさらに高まっている。ネパール紙は、早期警報システムの整備と国境を越えた情報共有を求める。一方、隣国バングラデシュ紙は、ネパールの悲しみは「私たち自身の悲しみでもある」として、地域全体で災害に備える必要性を訴えた。

　国境を越えて広がる気候災害に、どう備えるのか。二紙の社説から考える。

鉄砲水により息子のアユシュ・カドカさんを亡くし、親族に慰められているムナ・カドカさん（中央）（2026年８月31日、ネパール・チトワンの火葬場で）(c) AP/アフロ

高まる氷河湖決壊のリスク「早期警報システムの強化を」

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、被災後、連日のように社説でこの問題をとりあげている。

　８月26日夜に掲載された社説「Strengthen early-warning systems, fix cross-border information sharing（早期警報システムを強化し、国境を越えた情報共有を改善せよ）」は、今回被災した地域で３年連続で同様の災害が起きていると指摘。原因は氷河湖の決壊や、チベット側で発生した地すべりだという。

　ネパールには3252カ所の氷河と、2323カ所の氷河湖がある。1977年以降、26件の氷河湖決壊が記録されており、そのうち11件は国境を越えた影響をもたらしている。社説は、「地球温暖化により決壊のリスクがさらに高まっており、チベット自治区で25カ所、ネパールで21カ所、インドで1カ所の氷河湖が危険だと指摘されているという。

　こうした状況を踏まえ、社説は危険が指摘されている地域への早期警報システムの導入と、国境を越えた情報共有を通じたネパール国内の体制強化を訴える。

　さらに、その責任を脆弱な国々だけに負わせるべきではないと強調。地球温暖化に寄与してきた国々もまた、ネパールのような脆弱な国が災害に備え、対応するために必要な技術やインフラ、能力を構築できるよう支援する責任を負っている、と訴えた。

　また、翌27日付けの社説「Don’t let flood victims face the tragedy alone（洪水の被災者に悲劇を一人で背負わせるな）」は、被災した地域の惨状と人々の深い悲しみを伝えている。

　「洪水は、人、動物、家屋、学校、水力発電施設、橋、警備所、道路など、その進路にあるあらゆるものを押し流した。かつて活気に満ち、緑豊かな川岸は荒涼とした光景に変わり、破壊された家屋の残骸と遺体が露わになっている。多くの人々が愛する人を失い、行方不明者の消息を待ち続けている」

　一方、ソーシャルメディアで拡散されている一部の動画について、被災者への配慮を欠いた撮影や、誤情報・デマの拡散を厳しく批判した。災害時に求められるのは、悲劇を「撮る」ことではなく、被災者を助け、尊厳を守ることだという問題提起だ。

ネパールの悲しみは「私たちの悲しみ」

　同じ南アジアのバングラデシュの英字紙デイリースターも、８月27日付の社説「Nepal’s grief is ours too（ネパールの悲しみは私たちの悲しみでもある）」で、ネパールの被災は「私たち自身の悲しみでもある」として、早期警報システムや地域共通のシステムの構築を訴えた。

　社説は、「ネパールの災害は、広い意味において、すべての人々の災害でもある」と述べる。ネパールを繰り返し襲う同様の災害は、「氷河湖や不安定な斜面が災害の原因となりつつあるヒマラヤ地域の温暖化が、人々にどのような犠牲を強いているかを示している」からだ。

　とりわけ印象的なのが、近隣国の連帯についての力強い指摘だ。

　「山岳地帯を水源とする河川システムを共有し、気候の極端な現象に対して根本的な脆弱性を抱える隣国間の連帯は、単なる感情論ではない。それは、正しく理解された国益そのものである」

　当面の急務は、被災者の救助と支援だ。そのうえで社説は、「地域の近隣国が協力して氷河の監視や早期警報システム、避難インフラへの投資を急ぐ必要がある」と訴えている。

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　ネパール紙が求めるのは、災害を繰り返さないための早期警報システムと、国境を越えた情報共有だ。バングラデシュ紙もまた、ヒマラヤ地域の国々が協力し、氷河の監視や防災インフラへの投資を進める必要性を訴える。

　氷河や河川、そして気候変動の影響は、国境線で止まってはくれない。二つの社説に共通するのは、国境を越える災害には、備えと責任もまた国境を越える必要があるという視点だ。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/08/26/strengthen-early-warning-systems-fix-cross-border-information-sharing?utm_source=chatgpt.com

https://kathmandupost.com/editorial/2026/08/27/don-t-let-flood-victims-face-the-tragedy-alone

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/nepals-grief-ours-too-4257956

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　そうしたなか、自らイランとアメリカの和平を仲介してきたパキスタンは、経済的な圧力ではなく外交による解決をあらためて訴えた。一方、インド紙はイランとウクライナで続く戦争を見つめ、「これは誰の戦争なのか」と問いかける。戦争が長期化するなか、二つの社説が問う「出口」と、その代償を考える。

(c) PRESIDENT OF UKRAINE VOLODYMYR ZELENSKYY Official website / wikimediacommons

制裁ではなく外交を　「泥沼」からの出口を訴え

　パキスタンの英字紙ドーンは、８月26日付の社説「Dual approach（二つのアプローチ）」で、「アメリカとイランの対立を解決するために、現在、二つの異なるアプローチが同時に進められている」と指摘した。

　一つは、パキスタンなどが中心になって一度とりまとめた「イスラマバード覚書」を復活させ、平和的な解決を図るという「より成熟した」アプローチ。もう一つは、アメリカが経済制裁によってイランへの圧力を強める「より好戦的」なアプローチだ。

　社説によれば、テヘランを訪問したパキスタンの国防軍総司令官は、イランの大統領をはじめとする指導者らと会談し、イラン側がイスラマバード覚書へのコミットメントを維持していることを確認した。しかし、イラン側は「われわれはアメリカを信用していない」としており、社説は「この相互不信こそが、覚書を具体化する最大の障害だ」と指摘する。

　一方、アメリカが進める経済制裁については、「イラン側の態度を硬化させるだけで、効果は期待できない」との見方を示し、「イランは半世紀近くにわたり、アメリカによる過酷な制裁を乗り切ってきた」とし、「新たな制裁により苦痛は増しても、イランが屈服する可能性は低い」と論じる。

　そのうえで社説は、「必要なのは、圧力ではなく外交だ」と指摘。アメリカとイランの双方、とりわけアメリカに、新たな外交的取り組みを生かして覚書の実現を目指すよう求める。アメリカは「敵対的な言葉」をやめ、イランとの真の理解を図るべきだとしたうえで、「傷ついた名誉の残りをかき集めて、この泥沼から速やかに脱出するのが最善だ」と、厳しく忠告している。

「これは誰の戦争なのか」　犠牲になる若者たち

　「泥沼」に陥っているのは、アメリカとイランだけではない。ウクライナとロシアの戦争もまた、終わりが見えないまま長期化している。

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、８月16日付の社説「Whose war is it?（これは誰の戦争なのか？）」で、イランとウクライナで続く戦争について、「戦争とは依然として『老人が語り、若者が死ぬ』ものだ」と指摘した。

　その象徴として社説は、アメリカ空母「エイブラハム・リンカーン」の長期航海がもたらす兵站上の課題を取り上げる。出航から９カ月が経過し、ベトナム戦争以来、アメリカ米空母が母港を離れる最長航海記録を更新しようとしているなか、「リンカーン号の乗組員の士気が低下し、なかには深刻な精神的苦痛を抱える者もいるとの報告が出ている」と伝える。

　社説は、この空母の苦境こそ、アメリカが戦争をいかに遂行してきたかを如実に物語っているとし、「明確な方針もなく、目標が絶えず変わり続けるなか、兵站は完全に混乱し、海軍兵士とその家族は宙ぶらりんの状態に置かれている」と伝える。

　そのうえで、社説は「権力を持つ老人は決して学ばない」と厳しく批判し、「イラン問題をめぐるトランプ大統領も、ウクライナ問題をめぐるプーチン大統領も、自らのエゴを満たすために、戦場に立つ若者たちを死に追いやり続けている」と断じる。

　「これは誰のための戦争なのか」。インド紙の問いかけは、戦争を決断し、続ける者と、その結果を引き受ける者との間の大きな隔たりを突く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　戦争が長期化し、ニュースとして取り上げられる機会が減っても、そこで失われる命や、兵士と家族が負う苦しみがなくなるわけではない。外交によって戦争の出口を探ることを求めるパキスタンの社説も、戦争を決断する者と犠牲を負う者の違いを指摘するインド紙も、どちらも戦争を「当たり前の風景」にしてはならないと問いかけている。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2025373/dual-approach

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/whose-war-is-it/

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　なぜ、こうした事件が繰り返されるのか。タイの記事は、一つの事件を「加害者か被害者か」という単純な構図で捉えることに警鐘を鳴らし、銃の氾濫や、抑圧と暴力の関係に目を向ける。バングラデシュ紙は、政変後の警察機能の弱体化と銃の流通を背景に挙げる。両国の報道から相次ぐ銃犯罪の背景を考える。

(c) DUONG QUÁCH / pexels

「怪物」か「被害者」か　事件を単純化しない

　タイ・ノンタブリー県の中高一貫校で８月７日、14歳の男子生徒が銃を乱射し、生徒や教師らが死亡した。少年は登校前、自宅で祖父母も殺害していたとされ、学校での乱射後に自ら命を絶った。一連の事件による死者は９人に上った。さらに、そのわずか３日後には同じ県で行政機関のトップが職場で射殺された。事件後には、タイ各地で子どもたちによる銃撃予告も相次ぎ、警察が捜査に乗り出したり、学校が臨時休校したりする事態となった。

　タイの日刊紙カオソット英語版は８月13日付で、シニアスタッフライターによる評論「The Weeklong Attention Span: Thai Society, Violence and the Shooting Case at Debsirin Nonthaburi School（１週間しか続かない関心――タイ社会、暴力、デブシリン・ノンタブリー校銃撃事件）」を載せた。

　筆者は、衝撃的な事件が起きても、人々の関心が３日程度、長くても１週間程度ほどで薄れててしまうことを問題視し、「短期間に単純化された分かりやすい結論に飛びつくのではなく、事件の本質に向き合うことが大切だ」と主張した。

　事件後、SNSなどでは被害者や加害者についてさまざまな情報が飛び交った。加害者の少年が特定の教師から不当な扱いを受けていたとする批判や少年への同情が広がる一方、14歳の銃撃犯を「怪物」とみなす声もあった。犠牲者の父親が少年を「許した」ことを受け、事件に「感動的な結末」を望む人々も現れたという。筆者は、「年には「怪物」と「被害者」の両方の側面があるように見えるとしながら、どちらか一方に決めつけず、偏見を持たずに事件を見続けたいと述べる。

　そのうえで記事は、視線を少年個人からタイ社会へと広げる。記事によれば、国内には1000万丁を超える銃が存在するという。国会議員にも銃の所有者がおり、資産公開で40丁もの銃を申告した議員もいたという。

　「微笑みの国」とも呼ばれるタイだが、筆者は「実際は体面を保ち、対立を避け、表面的な平和と秩序の維持を極めて重視する『抑圧された社会』である」と分析。そんな権威主義的な社会で抑圧が限界レベルに達した時、人々が残忍な暴力によって「問題を解決」しようとする可能性がある、と指摘している。

「個別の事件」ではない　広がる治安への不安

　バングラデシュでは今年３月から５月までの３カ月間に、全国で915件もの殺人事件が発生した。１日平均にすると約10件に上る。

　英字紙デイリースターは８月21日付の社説「Deadly crimes a nationwide issue（凶悪犯罪は全国的な問題だ）」で、相次ぐ凶悪事件を個別の犯罪として片付けるべきではない、と警鐘を鳴らした。

　その背景として社説が挙げるのは、2024年の政変に続く社会の混乱だ。警察による取り締まりが弱まる一方、大量の銃が流通し、凶悪事件の急増につながっているという。

　社説は、「政府がこの問題の深刻さを認識し、これに応じた行動をとるべき時がきている」と指摘。「15年にわたる権威主義体制と１年以上にわたる政情不安を経て、国民は平和で法と秩序が保たれた状況を享受するに値する」と訴えている。

　　　　　　　　　　　＊

　タイの記事は、一人の少年を「怪物」として切り離すのではなく、その背景にある社会にも目を向けるよう促す。一方、バングラデシュ紙は、相次ぐ殺人を個別の事件ではなく、社会全体が抱える問題として捉える。

　二つの記事に共通するのは、凶悪事件を加害者個人の問題だけで終わらせず、なぜ暴力が繰り返されるのか、その背景にある社会のあり方に目を向ける必要があるという視点だ。

（原文）

タイ：

https://www.khaosodenglish.com/featured/2026/08/13/the-weeklong-attention-span-thai-society-violence-and-the-shooting-case-at-debsirin-nonthaburi-school/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/deadly-crimes-nationwide-issue-4253561

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　背景にあるのは、SNSが子どもの心身に及ぼす影響や、サイバー犯罪への懸念だ。一方、利用を一律に制限すれば、子どもの情報へのアクセスやプライバシーを侵害する可能性もある。

　ネット社会のなかで、若者をどう守ればいいのか。ネパール紙は未成年者を守るための法的な枠組みを求め、マレーシア紙はSNSで大きな影響力を持つ発信者の責任を問いかけている。

列車内でスマートフォンに見入る乗客たち。ネット社会のなかで若者をどう守るのか、各国が対策を迫られている (c) John Lockwood / Unsplash

SNSを禁止すれば、子どもを守れるのか

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは７月24日付の社説「Should Nepal restrict minors’ access to social media?（ネパールは未成年者のSNS利用を制限すべきか？）」で、世界各国で進むSNS規制を取り上げ、ネパールでも子どもを守るための法的な枠組みが必要だと論じた。

　社説は、規制が広がる背景として、SNSに起因するメンタルヘルスの問題や、利用者を長時間つなぎとめる中毒性の高いプラットフォーム設計、サイバー犯罪の増加を挙げる。

　さまざまな研究から、過度なスクリーンタイムは、増加傾向にある10代のうつや不安障害などに関連し、睡眠にも悪影響を及ぼすことが指摘されているという。また、「無制限にSNSにアクセスできる環境は、未成年者をグルーミングや恐喝などの危険にもさらす」と警告する。

　実際、ネパールでは未成年者を標的にしたサイバー犯罪が、この３年で４倍に増加しているという。また、少女の４割近くがオンライン上で望まないコンテンツを受け取っている、という。

　一方で社説は、規制に懸念を示す声も紹介している。一律の禁止措置は、情報へのアクセス権や子どもの権利を侵害する可能性がある。また、利用者の年齢を確認するために個人情報の提出を求めれば、別のプライバシー上のリスクが生じる恐れもある、と社説は指摘する。

　インドやパキスタン、バングラデシュなど、周辺国でも未成年のSNS利用をめぐる議論が活発になるなか、社説は「ネパールは依然として遅れをとっている」と指摘。「SNSのプラットフォーム上で子どもの安全を確保する法的な枠組みを構築すべき時だ」と訴えている。

責任が伴う「影響力」

　一方、マレーシアの英字紙、ニューストレイツタイムズは、SNSで情報を発信し、拡散する側の責任を問題視する。

　マレーシアでは７月、公立中学校で、15歳の女子生徒が同級生を刃物で複数回刺して負傷させるという事件が起き、その後、事件に関するコメントがオンライン上で過熱した。同紙は７月13日付の社説でこの事件を取り上げ、SNSとの関係について論じた。

　同紙は今回の事件が、現在の「情報エコシステム」が抱える深刻な問題、すなわち検証されていない主張がインフルエンサーやネット上の著名人によって急速に拡散される現象を浮き彫りにした、と報じた。事件後、ネット上には、被害者が加害者をいじめていた、という憶測が瞬く間に広がったが、警察はその時点でいじめがあったとの裏付けを得ていなかったという。

　社説は、「オンライン上で多くのフォロワーを持つ個人は、進行中の捜査についてコメントする際、より大きな責任を負うべきだろうか」と問いかけ、「答えは、断固としてイエスだ」と言い切る。根拠のない情報が拡散すれば、捜査を妨げる可能性があるだけでなく、名指しされた本人やその家族に現実の危害が及ぶ恐れもあるからだ。

　そして社説は、「説明責任を伴わない影響力は、現実世界に害をもたらす」と警告し、「ジャーナリストに対して、事実を公表する前に検証することが求められるのであれば、オンライン上で多くの人々に情報を届けるインフルエンサーにも同じ原則が適用されるべきだ」と訴える。

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　SNSは、若者が情報を得たり、人とつながったり、自ら発信したりする重要な場になっている。だからこそ、「禁止するか、自由にするか」という二者択一だけでは、若者を守ることは難しい。

　ネパール紙が求めるのは、子どもを危険から守るための制度づくり。一方、マレーシア紙が問うのは、大きな影響力を持つ発信者の責任だ。二つの社説から浮かび上がるのは、ネット社会で若者を守るには、利用する側だけでなく、プラットフォームや発信者、そして社会全体がそれぞれの責任を負う必要があるということだ。

（原文）           

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/07/24/should-nepal-restrict-minors-access-to-social-media

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/07/1487292/nst-leader-influencers-and-accountability

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　クーデターから５年余り。国際社会との関係修復に向けた動きを活発化させるミャンマーの親軍政権をASEANはどう見ているのか。タイとインドネシアの主要紙は、ともに「対話」の必要性を認めながらも、具体的な行動を伴わない関係改善には慎重な姿勢を示している。

ASEAN本部の前でたなびく加盟国の国旗© Kaliper1 / wikimedia commons

「良き隣国」だからこそ譲れないもの

　タイの英字紙バンコク・ポストは、ミンアウンフライン氏の来訪前日の８月５日付社説「Myanmar visit tests ties（ミャンマー訪問が両国関係を試す）」で、今回の首脳会談がタイとミャンマー関係の試金石になると論じた。

　社説はまず、ミャンマー側が今回の訪問に向けて「入念に準備を進めてきた」と見る。その一つが、８月３日に明らかにされた、民主化指導者アウンサンスーチー氏と赤十字国際委員会（ICRC）の現地代表との面会だ。面会時の写真も公開されており、社説は「ミンアウンフライン氏側が自らのペースと条件で国際社会とのかかわりを再開しようとしている」こと表れだと指摘した。

　しかし、タイ側にとって今回の会談で話し合うべき問題は、外交関係の改善だけではない。社説は「麻薬や人身売買、国際的な詐欺ネットワーク、さらにはミャンマー北部シャン州での希土類採掘に伴う水質汚染など、国境を越えてタイ国民の生活に影響を及ぼす問題が山積している」と訴える。

　社説によると、2021年にミャンマー軍が実権を掌握して以来、ミャンマー国境周辺では密輸や国際詐欺などの違法活動が拡大している。また、シャン州の山岳地帯では外国企業による無計画かつ無責任な開発が進み、環境などへの影響も懸念されている。

　これらの状況を踏まえ、社説は今回の訪問がミャンマーのみならず、タイ政府にとっても「断固たる姿勢」を示せるかどうかの試金石になる、と主張する。

　社説は、「タイは常にミャンマーにとって理解ある隣国であり続けた」としたうえで、「良き隣国であるということは、国境の違法活動や水質汚染を当然のこととして容認することを意味するものではない」と強調。アヌティン首相に、対話を続ける「寛大さ」と、譲るべきでない問題では譲らない「強硬さ」の両方を求めている。

歩みよりは「具体的な行動」が必要

　一方、ASEANの大国、インドネシアはミャンマー情勢をどう見ているのか。

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、ASEANが今年創設から59年を迎えるにあたって掲載した、８月７日付の社説で、地域が抱えるさまざまな課題を取り上げた。なかでも、ミャンマー問題については、「近い将来に克服することが難しい課題の一つ」と位置付けている。

　ASEANは2021年のクーデター後、暴力の即時停止や関係者による建設的な対話などを盛り込んだ「５項目の合意」をミャンマー軍側と交わした。しかし、社説は、それから５年あまり経ってもほとんど進展が見られないと批判。「唯一とられた具体的な措置」は、アウンサンスーチー氏とICRC現地代表との面会だけだと指摘したうえで、「それも、５項目の合意が求める停戦や対話とはほど遠い」としている。

　「ミャンマー側が自らの公約に対する有意な証拠を何ひとつ示していない状況で、ASEANがミャンマーに対してさらなる柔軟性を示すことをどうして期待できようか」。社説はそう問いかけ、関係改善を望むのであれば、まずミャンマー側が具体的な行動によって意思を示すべきだとの立場を鮮明にする。

　そのうえで、「ASEANは、さまざまな課題や加盟国間の意見の違いを抱えながらも、欧州連合（EU）に次いで２番目に成功した地域ブロックとして国際的に認められている」と強調。「ASEANの信頼性を脅かす亀裂を、儀礼的な団結で覆い隠すようなことはあってはならない」と、訴えている。

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　ミャンマーとの関係を動かすためには対話が必要だというのが、二紙の主張だ。しかし、対話することと、相手の主張を無条件に受け入れることは同じではない。タイ紙は隣国として直面する具体的な問題への対応を求め、インドネシア紙はASEANとの「５項目の合意」を行動で示すよう迫る。

　二つの社説に共通するのは、関係改善には「対話」だけでなく、それに伴う具体的な行動が必要だという視点だ。

（原文）

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3296690/myanmar-visit-tests-ties

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/08/08/asean-at-59-time-to-deliver?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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　きっかけは、失業中の若者を「ゴキブリのような存在」と表現したインド最高裁長官の発言だった。しかし、そこに集まった怒りは、一つの発言への反発だけではない。失業や賃金の停滞、物価高、国家試験をめぐる不祥事など、若い世代が抱えてきた不満が噴き出している。

　７月20日には大規模な抗議行動が行われ、警察との衝突に発展した。この事態を、インドの主要紙二紙と、隣国パキスタンのメディアはどう見たのか。三紙に共通していたのは、政府が若者の怒りを一過性のものとして片付けず、その背景にある声に耳を傾けるべきだという指摘だった。

若者が集った「ゴキブリ人民党」のロゴ (c) Salim Bin Yousuf / wikimediacommons

「ゴキブリ」が映し出した若者の怒り

　「ゴキブリ人民党（CJP）」は、アメリカ在住のインド人男性が風刺としてネット上で立ち上げた架空の政党だ。ホームページに掲げられた「入党条件」は「無職であること」「怠惰であること」など、若者を「ゴキブリ」にたとえた発言を逆手に取った皮肉に満ちている。

　当初はネット上の風刺だったが、若者たちの共感を急速に集めた。その怒りは長官発言だけにとどまらず、国家試験の問題漏洩など、政府や制度への不信にも広がっていった。

　７月20日の大規模な抗議行動は、こうした一連の流れの中で起きた。

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、７月22日付の社説「Let Truth Prevail（真実を明らかにせよ）」で、「警察による過剰な武力行使がなかったか、調査委員会を設置すべきだ」と主張した。

　社説は、衝突の背景には「双方の誤算」があったと見る。抗議参加者は、向かっていた先の議会周辺が「最高レベルの警備区域」であることを十分に認識していなかった。一方、警察側も、「ゴキブリ・キャンペーン」が若者たちを動かす力を「大きく過小評価していた」。その結果、本来なら避けられたはずの衝突が起きたという。

　SNS上には、警官から暴力を受ける参加者の映像も出回っている。社説は「最も重要な問いは、警察の介入が賢明だったかどうかだ」としたうえで、「警察が自らの対応が過剰ではなかったと主張するなら、むしろ独立した調査を歓迎すべきだ」と訴えている。

　その一方で、同紙は「ゴキブリ・キャンペーン」について、「現段階では感情的な動きだ」と見ているようだ。しかし、だからといって、そこに集まった若者たちの声まで無視してよいわけではないという。

　「政府は今こそ現場の声を真摯に聞き、若者がなぜ動揺しているのかを理解し、共感を持って彼らに手を差し伸べるべき時だ」と強調している。

怒りの根にある失業、資金停滞、そして物価高

　インドの英字紙ヒンドゥーも、７月23日付の社説「All is not well（すべてが順調なわけではない）」でこの問題をとりあげ、「この暴力事件は完全に回避可能だった」との見方を示した。

　社説によれば、抗議行動が激化したのは警察が武力に訴えた後だった。政府や警察がもっと早い段階から若者たちと「対話」をしていれば、衝突は回避できたはずだと主張する。

　さらに社説は、「さらに重要なのは、今回の怒りを国家試験の問題漏洩だけに結び付けないことだ」と指摘する。

　「この怒りを単なる試験問題に起因するものだと解釈するのは誤りだろう。抗議活動は、全国の若者を圧迫する失業、賃金の停滞、物価の高騰などに対する、より広範な不満へと次第に結晶化しつつある」

隣国紙が見るモディ政権最大の試練

　隣国パキスタンでも、この問題は深刻に受け止められている。英字紙ドーンは、７月23日付の社説「Modi unnerved（動揺するモディ首相）」で、今回の抗議行動によって150人以上が負傷したと伝え、モディ首相にとって「これまでで最大の試練」になっていると指摘した。

　社説によれば、政府が突き付けられているのは、「インドの若者たちの未来はどうなるのか」という根本的な問いだ。しかし、モディ政権はそれに十分な答えを示せずにいるという。

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　ここで注目されるのは、インドの二紙と隣国パキスタン紙の見方が重なっていることだ。三紙が共通して指摘するのは、政府と若い世代とのコミュニケーションの欠如であり、「若者の声を聴く」ことができていないという問題だ。

　「ゴキブリ人民党」という風刺に多くの若者が引き寄せられた背景には、単なる一つの失言への反発ではなく、「自分たちの声が届いていない」という不満がある。ネット上の冗談として始まった「政党」が現実の抗議運動へとつながった事実は、若者の怒りの深さを物語っている。

　三つの社説が政府に求めているのは、その声を力で抑えるのではなく、まず耳を傾け、背景にある問題と向き合うことだ。

（原文）           

インド①：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/let-truth-prevail/

インド②：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/all-is-not-well-on-the-protests-in-delhi/article71254382.ece

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2017705/modi-unnerved

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ASEAN首脳会議に出席したインドネシアのブラボウォ大統領（2026年５月８日撮影）(c) Presidential Communications Office of Indonesia / wikimediacommons

膠着状態の打開を狙うインドネシア

　インドネシアの英字紙『ジャカルタ・ポスト』は７月17日付の社説で、ミャンマー問題をめぐり、プラボウォ政権がASEANのなかで指導力を発揮するよう求めた。
　社説はまず、インドネシアが伝統的に東南アジアの地域外交で大きな役割を担ってきたにもかかわらず、プラボウォ大統領はこれまでのところ「地域情勢から著しく距離を置いているように見える」と指摘する。大統領は各国への外遊を重ねているものの、ASEAN外交で目立った成果を上げていないというのだ。
　その一方で、ミャンマーについては、ASEAN内で温度差があると指摘する。軍部によるクーデターや内戦を基本的に「内政問題」とみなすメコン川流域国と、地域の安全保障を脅かしており集団的な対応が必要だとするインドネシアなどに分かれているというのだ。国際的に孤立したミャンマーは、ロシアやインドとの戦略的関係を維持しつつ、中国への依存を急速に強めているという。
　社説は、ミャンマーにとってASEANに正式に迎え入れられることは、外交的孤立から脱する「唯一の現実的な道」だと指摘する。そして、ASEAN側にも、域内における中国やロシアの影響力がこれ以上強まるのを避けるためにも、膠着状態の打開が必要だという見方に傾きつつある、と読み解く。

　実際、インドネシア政府はミャンマーへの働きかけを強めている。６月にはスギオノ外相をミャンマーに派遣し、大統領を名乗るミンアウンフライン氏と会談させた。さらに７月12日にバンコクで開かれた非公式外相会議には、軍政下で外相に就いているティンマウンスエ氏が、クーデター後、初めて参加した。

　社説は、「インドネシアこそが、組織的な人権侵害と広範な内戦に苦しむミャンマー国民を支える取り組みの最前線に立つべき」だと主張。ASEANを結束させることができれば、プラボウォ政権は人権などの「原則」を守りながら、地域の安定という「現実」にも対応する外交力を示せるだろう、と期待を示している。

「また同じ罠に陥る」　軟化を警戒する声

　では、民主化を求めるミャンマーの人々にとって、ASEANの動きはどう映っているのか。
　タイを拠点に、ミャンマー人らが運営する独立系のメディア、イラワジは、７月16日付の社説で、バンコクで開かれた非公式外相会議について、ASEAN側が「ささやかながらも前向きな第一歩」と位置付けていると紹介。その一方で、「ASEANはまた、おなじみの外交的な罠に陥りつつあるのではないか」と、強い懸念を示した。

　同紙によると、ミャンマー軍側はこの会議において、少数民族武装組織と対話する用意はあるとしながらも、民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」との対話は拒否したという。また、「恩赦」を受けたものの今も行方が分からず、健康状態への懸念が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏についても、軍側は「彼女は親族であり、姉妹であるため、われわれが面倒を見る」と説明したという。
　こうした発言について、イラワジ紙は「いつもの文句の繰り返しに過ぎない」と批判する。同紙がとりわけ警戒するのは、ASEANが「対話」を進めることで、国軍が求めてきた政治的な正当性を結果的に与えてしまうことだ。「NUGや、抑圧された国民は、政権に不当な正当性を与えることを依然として強く拒否する」と強調し、ミャンマー軍との関与を深めようとしているASEANに対し、慎重な対応を求めている。
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　ASEANが５年以上にわたるミャンマーの膠着状態を打開するうえで、実質的にミャンマーを支配する軍との接触を避け続けることは難しい。とはいえ、民主派を排除したままミャンマー軍との関係を正常化すれば、クーデター以来、一貫してASEANが掲げてきた原則そのものが揺らぐことになる。二つの社説から浮かび上がるのは、「対話」と「正当化」の間で揺れるASEAN外交の難しさだ。

（原文）
インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/07/17/prabowos-asean-leadership-moment?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ミャンマー：
https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/asean-risks-falling-into-a-familiar-trap-after-bangkok-talks-with-regime.html

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