そんな厳しい状況のなか、２人のアフガニスタン女性監督がカメラを回し続けたドキュメンタリー映画が、今夏、日本全国で順次公開されました。「月刊ドットワールドTV #26」（2026年10月25日18時～）では、監督たちへの取材を基に記事「アフガニスタンの女性監督２人が記録する抵抗と日常」（2026年10月８日付）を執筆したライターの本山光さんをゲストに迎え、抑圧される人々の声を記録し、伝えることの意味について伺いました。

『ハワの手習い』のワンシーンより ⒸTAG Film

抑圧のなかで見えてくる、女性たちの意思と社会の姿

　作品はどちらもアフガニスタンの女性たちを描いているが、その視点や表現は大きく異なります。

『ハワの手習い』は、読み書きを学び始めた女性ハワの日常を、娘である監督がカメラに収めた作品です。幼くして結婚し、十分な教育を受けられなかったハワは、自分の娘に教育の機会を与えた後、自らも学び、刺繍などの手仕事を生かして新たな一歩を踏み出そうとします。

　母と娘の何気ない会話や、学ぶ喜びが伝わる穏やかな場面。しかし、タリバンの勢力が拡大するにつれ、家族の暮らしにも不安が忍び寄ります。本山さんは、ニュース映像や銃声によってではなく、「生活の足元から危機が迫ってくる」ように感じられるところが、この映画の恐ろしさだと表現しました。

　映画に登場する３世代の女性――教育の機会を奪われた母、自らの道を切り開いた娘、そして再び教育を制限されかねない孫娘――の姿を通じて、いったん前進したはずの社会が逆戻りしていく現実が浮かび上がる作品です。

女性の権利を訴えるラシュミンの妹のナスタラン ⒸLumier Film

　一方、『撃たれた自由の声を聴け』は、タリバン復権後、女性の権利を求めて街頭で抗議活動を続けるラシュミンと妹たちを追った作品です。身の危険を感じながら住まいを転々とし、それでも教育を受ける権利などを訴え続ける女性たちの姿が映し出されます。

　なかでも本山さんは、ラシュミンたちにタクシーの運転手が抗議をやめるよう諭す場面が特に印象に残ったと振り返ります。また番組では、声をあげる女性たちと、その周囲で暮らす人々との温度差にも話が及びました。決死のデモを行う彼女たちに冷ややかなまなざしをそそぎ、淡々と普通の生活を営む市民の姿からは、同じ社会に生きていても危機の受け止め方が一様ではない複雑な現実が伝わってきます。

被害者としてだけではない、女性たちの姿

　本山さんは、2025年の山形国際ドキュメンタリー映画祭で２作品に出会い、会場で監督たちの強いメッセージに胸打たれて、後日メールで取材したといいます。

　『ハワの手習い』のナジーバ・ヌーリ監督が強調したのは、アフガニスタンの女性たちを、単に抑圧される被害者として捉えるべきではないということでした。本山さんは、「ハワが属する少数民族ハザーラ人にとって、言語や教育を大切にし、刺繍などの伝統文化を守り続けることは、生計を立てる手段であると同時に、自分たちのアイデンティティを守り、迫害に抵抗する行為」という監督の言葉を紹介。そのうえで、「母の世代の女性たちはさまざまな困難に直面しながらも、夢や志を手放さなかった」という言葉も印象に残ったと振り返りました。

　一方、『撃たれた自由の声を聴け』のザイナブ・エンテザール監督に対し、本山さんは「女性の権利が制限されるなか、男性たちは以前と変わらない生活を送っているのか」と問いかけたといいます。本山さんは、「表面的には仕事や移動などの自由を保っているように見えても、男性たちも社会全体を覆う恐怖や経済の悪化に苦しみ、妻や娘、姉妹たちの権利が奪われる現実に無力感を抱いている」という監督の答えを紹介。女性たちへの抑圧は女性だけの問題ではなく、社会の半分を占める人々が声を奪われることは社会全体に影響を及ぼす、という監督のメッセージを伝えました。

消されてしまう声を、記録に残す

　番組の後半では、２人の監督が危険を冒してまでカメラを回し、作品を世界に届けようとする意味について語り合いました。

　エンテザール監督は本山さんの取材に対し、「アフガニスタンで歴史上の重要な出来事や悲劇が隠されたり、書き換えられたりしてきた現実に気づいたことが、映像制作の道を選ぶ理由の一つになった」「真実を記録し、しばしば消し去られようとする人々の物語を残さなければならない」と語ったといいます。

　本山さんも、安定していると思っていた日常が突然変わる可能性は誰にでもあり、声を上げなければ記録に残らず、やがて語られなくなってしまうと指摘。カメラや文章など、さまざまな手段で発信し続けることの大切さを強調しました。

　また、番組では、本山さんが編集・執筆に携わった『地図でスッと頭に入る』シリーズのアフガニスタンを紹介するページも披露。「平和ってなんだっけ？」という問いとともに、戦争や政治だけでなく、人々の暮らしや文化にも目を向けてほしいという思いを紹介しました。

　最後に、スタジオから構さんが「アフガニスタンの女性たちや抗議活動をひとくくりにするのではなく、声を上げる人、見守る人、通り過ぎる人など、一人ひとりの姿を丁寧に見つめ、見誤らないことが大切」だと指摘しました。

　番組では、私たちが何を見つめ、何を記録し、伝えていくのかについて、より詳しくお話を伺っています。ぜひアーカイブでご覧ください。

世界を知る、今月の新着記事

　番組ではこの１カ月間に公開したその他の新着記事も振り返りました。

　各国の現地紙の社説を紹介する「報道を読む」では、AIが目覚ましい進化を遂げるなか、技術革新と人々の安全をどう両立させるのか問うインドネシアとインドの社説をはじめ、末端の実行犯を摘発するだけでは問題は解決しないオンライン詐欺対策について問題提起するカンボジアとバングラデシュの社説を取り上げた記事など５本を紹介しました。

報道を読む | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　「社会を読み解く」では、ミャンマー音楽研究者の村上巨樹さんが、今年６月のヤンゴン訪問をもとに、軍主導の総選挙を経たミャンマー社会の今を文化と暮らしの両面から見つめた記事や、AI開発をめぐるアメリカと中国の覇権争いとリスク管理協力のジレンマについて読み解いた福島香織さんの論考を紹介しました。

社会を読み解く | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　また、「世界写真館」では、独裁を強める政府に抗議して命を落とした息子を思い、声を上げる母親の姿を伝えるフォトジャーナリスト、柴田大輔さんの一枚を紹介しました。

世界写真館 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　さらに、８月26日にネパールと中国の国境で土石流災害が発生したことを受け、ヒマラヤの麓に「プチ移住」した経験がある写真家の川口敏彦さんを招き、氷河とともに暮らすシェルパの人々の姿や、ヒマラヤと富士山麓をつなぐ交流活動などについて伺った「月刊ドットワールドTV #25」の振り返り記事も紹介しました。

月刊ドットワールドTV | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　ドットワールドは、これからも記事や写真、そして「月刊ドットワールドTV」を通じて、現地の人々から見た世界の姿やさまざまな価値観、喜怒哀楽を伝え、違いを受容し合える平和で寛容な一つの世界を実現する一助となることを目指します。

　引き続き、ご支援のほど宜しくお願いいたします。

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　AIの発展を妨げずに、人々の安全や権利をどう守るのか。インドネシアとインドの英字紙は、それぞれ法整備と独立した監視の必要性を訴え、政府や企業に責任ある対応を求めている。

(c) Roman Budnikov / Unsplash

AIの発展を支えるために、法整備を

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、９月21日付の社説で、AIの普及が進む社会における法整備の必要性を訴えた。

　社説は、インドネシア国内のAIの浸透ぶりについてこう紹介している。

　「AIはもはや遠い未来の話ではなく、インドネシアの現在を支えるインフラとなっている」

ジャワ島の農村部では、農作物の収穫量の最適化に、ジャカルタでは金融サービスの融資判断の効率化に、地方の病院では医療リスクの予測に、AIが活用されているという。

　一方で、AIがもたらす「深刻な害」にも触れており、高齢者を標的とした詐欺や、世論を操作する目的の精巧な偽動画・偽音声（ディープフェイク）の拡散、知的財産の盗用などを挙げている。

　インドネシア政府はこうした動向を認識し、国家AIロードマップやAI倫理に関する枠組みの草案を取りまとめた。これらを基にした大統領規則案も準備されており、社説はこうした取り組みを一定程度評価している。

　しかし、これほど社会への影響が大きい技術について、大統領令や行政令だけに頼るのでは根本的に不十分だと指摘する。こうした規則だけでは、民間企業に法的責任を課したり、重大な違反に制裁を科したりするための十分な根拠にならないというのだ。

　技術の進歩に法律の整備が追いつかないことは、これまでも繰り返されてきた。しかし、AIは普及の速さに加え、仕組みが分かりにくく、社会に与える影響も大きい。被害が発生してから規制するという従来の対応では、市民を守れない恐れがあると、社説は警鐘を鳴らし、次のように訴える。

　「革新的かつ安全なAIエコシステムを構築するためには、インドネシアは倫理原則を拘束力のある法律として確立しなければならない」

　その一方で、社説は、スタートアップ企業や開発者、クリエイターたちが、創業初期の段階で新しい技術を自由に試す余地を確保することも重要だとしている。

　AIの可能性を狭めるのではなく、人々が安心して活用できる環境を整えること。そのために、技術の進歩を見据えた法整備が求められている。

AI企業任せにしない安全性の確保

　一方、インドの英字紙、インディアン・エクスプレスは、９月28日付で「AIの安全性をシリコンバレーに任せてはならない」と題した社説を掲載した。

　社説が警鐘を鳴らすのは、人間の指示に基づいて自律的に作業を進める「AIエージェント」の危険性だ。米国とオーストラリアでは、AIエージェントが政府のシステムに侵入を試みた事例が報告された。被害は限定的だったとみられるものの、政府側がこうした異常な動作を検知できなかったことに、社説は強い懸念を示している。

　AIエージェントが、開発企業の想定しなかった動作をする可能性がある。しかも、政府のシステムには市民の機密情報が含まれ、公共サービスを支える重要な機能も備わっている。AIが安全上の制約を単なる障害物とみなして回避しようとすれば、深刻な被害につながりかねない。

　社説によると、AI技術の発展に伴い、業界に対して、より厳格な安全基準や国際的な連携を求める声が高まっている。

　アメリカのOpenAIのサム・アルトマン氏や、Anthropicのダリオ・アモードイ氏ら、AI開発企業の経営者たちも、国連安全保障理事会での説明の場で、自律性が高まるAIシステムの安全性を、開発企業だけに委ねることはできないとの認識を示したという。

　つまり、AI企業による自主的な安全性の検証や、開発過程の透明性の確保、問題が起きた時の報告は不可欠であるにしても、それだけでは十分ではないということだ。開発企業から独立した立場で、安全性を検証・監視する仕組みが欠かせない。

　インドでは、2026年の「AIガバナンス指針」が、こうした取り組みの基盤になるという。ただし、独立した監視を実効性のあるものにするには、最先端のAIシステムを検証できる技術的な専門知識だけでなく、必要な調査や対応を行うための「権限」も必要になる。

　AIの発展を促すのか、それとも規制を強めるのか。

　社説は、そうした二者択一ではなく、技術革新と安全性の確保を両立させるために、どのような制度や監視体制が必要なのかを考えるべきだ、と投げかけている。また、AIエージェントが国境を越えて瞬時に活動できることを踏まえ、社説は、安全性の評価やサイバーセキュリティー対策、事故の報告などについて、国際的な基準を設ける必要性も訴えている。

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　インドネシア紙が求めるのは、AIの安全性を確保するための倫理原則を、法的拘束力のあるルールへと発展させることだ。一方、インド紙は、企業による自主的な対策に加え、独立した立場からAIの安全性を検証する仕組みの必要性を訴えている。

　AIの技術革新を促すことと、人々の安全や権利を守ることは、必ずしも対立するものではない。急速に進化するAIを、社会はどのようなルールのもとで活用していくべきなのか。二紙の社説は、そのための制度づくりを先送りにできないことを示している。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/09/21/safeguarding-indonesias-ai-future?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

インド：

https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/ai-agents-government-systems-security-risks-10896625/

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　2021年２月のクーデターから５年あまりが経ったミャンマー。2025年末から2026年初めにかけて実施された軍主導の総選挙を経ても、市民は厳しい暮らしを強いられています。

　今年６月に音楽文化のリサーチのため最大都市ヤンゴンを訪れたミャンマー音楽研究者の村上巨樹さんは、伝統芸能の舞台に集う人々の熱気に触れる一方、生活苦や徴兵への不安を抱える市民の声を聞きました。華やかな舞台と、日々の暮らしに重くのしかかる現実。総選挙後のヤンゴンで見聞きした人々の姿を報告します。

　2026年６月、ミャンマーの最大都市・ヤンゴンを訪ねた。主な目的はこの国の音楽文化のリサーチだったが、前回訪れた2025年12月からの変化を含め、市民生活の現状にも触れることができた。

　今回の滞在で印象に残ったのは、厳しい情勢のなかでも営まれている人々の日常だった。

雨季のヤンゴンに響く伝統音楽

　今回の滞在中、運良くミャンマーの伝統音楽のコンサートを聴くことができた。「運良く」とするのには理由がある。雨季に伝統音楽の生演奏があまり行われないからだ。
　ミャンマーでは一般に、５月中旬から10月中旬が雨季、10月中旬から３月中旬が乾季、３月中旬から５月中旬が暑季にあたる。このうち７月から10月は雨安居と呼ばれ、僧侶の修業期間となっている。それゆえ結婚式やお祝い事は控えるのが一般的だ。そしてそれら慶事には伝統音楽が伴っている。

　その貴重な生演奏が行われたのは、ヤンゴンの国立劇場だった。

国立劇場の正門に掲げられた案内ボードには、「第２回舞台芸能関係者大会ならびに舞台芸能界長老顕彰式の開催資金のための大舞台芸能祭」と書かれていた（2026年６月10日、ヤンゴンで筆者撮影）

　大ホールの前には軽食を販売する屋台が軒を連ね、華やかなスポットライトの下では着飾った来場客たちが思い思いに記念写真を撮る。スポンサーと思われる銀行もブースを出していた。客の数は多く、明るい喧噪が終始続いていた。

　今回のイベントは、歌謡ショー、コメディショー、軽業、神話劇などが次々と繰り広げられる総合的な舞台公演だ。音楽はサインワインと呼ばれるミャンマー伝統音楽の一座と、エレキギターやドラムなどで構成されたロックバンドが担っていた。彼らの役割はいわゆる劇伴で、それゆえ舞台下のオーケストラピットで演奏していた。

本番前にサウンドチェックするサインワインとバンド（2026年６月10日、ヤンゴンで筆者撮影）

　サインワインが素晴らしいのは、ひとつにその超絶技巧ぶりだ。9人の奏者がそれぞれ異なる伝統楽器を演奏する。各楽器の旋律が複雑に絡み合い、密度の濃いアンサンブルを形成する。ジェットコースターのような早弾き、打楽器を打ち鳴らす剛腕っぷり、旋律に込められた歌心。それらが三位一体となって観客を魅了する。打ち上げ花火のような華やかさがある。
　このイベントは午前０時を過ぎても終わらず、生演奏も同様だった。ミャンマー人は実にタフだ。観客も長丁場は織り込み済なようで、人によっては座席に毛布を持ち込み、瞼を閉じながらショーを楽しんでいた。
　不安定な情勢が続くヤンゴンだが、伝統芸能は今でも一般市民に求められている。

神話劇の一幕（2026年６月10日、ヤンゴンで筆者撮影）

　平穏な市民生活を垣間見た瞬間がもう一つあった。ヤンゴンでもっとも有名な仏塔「シュエダゴンパゴダ」に行った時のことだ。

　夜、僧侶の説法に熱心に聞き入る信徒たちの姿を見た。ざわめきはなく、時折、誰かが打ち鳴らす鐘の音が遠くから聞こえてくる。この光景だけを切り取れば、なんとものどかだ。しかし、一歩外に出れば、圧政のもとで苦しむ市民の暮らしがある。

シュエダゴンパゴダでの説法。2026年６月９日、ヤンゴンで筆者撮影

にぎわう街の裏側にある暮らしの苦境

　市民生活の実情について、とあるヤンゴン市民二人に、匿名を条件にインタビューを行った。職種は違えども、どちらも生活維持の難しさを吐露した。

空港内に設置された看板（2026年６月、筆者撮影）

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　一方、フィリピンでは、エルニーニョ現象による猛暑や干ばつ、豪雨などが人々の健康や暮らしを脅かすことへの懸念が高まっている。

　災害からの復興を急ぐネパールと、予測される危機への備えを迫られるフィリピン。両国の新聞は、自然災害や異常気象をもはや「想定外」として片づけることなく、被害を最小限に抑えるための具体的な対策を政府に求めている。

干ばつによって乾燥し、ひび割れたフィリピンの大地 (c) Circuit Occidental / pexels

観光客を呼び戻すだけでは不十分

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、９月28日付の社説で、観光客の受け入れを再開するだけではなく、次の災害に耐えられる観光システムを構築するよう呼びかけた。　

　ネパールではモンスーンシーズンが終わりに近づき、本来なら観光客でにぎわう季節を迎えている。しかし、８月の土石流と洪水以降、主要な観光地では閑散とした状態が続いているという。

　観光産業は、ネパールの経済生産の７％近くを占め、100万人以上の雇用を生み出している。観光客が来ないということは、ガイドやポーター、飲食店、交通機関など、観光に携わる多くの人々の生計が脅かされているということだ。

　ネパールの観光産業は、これまでも幾度となく危機に見舞われてきた。2015年の大地震、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大、そして2025年のＺ世代の若者たちによる抗議行動だ。

　それでも、観光産業は過去の危機から回復してきた。社説は、こうした回復力を評価し、今回の土石流もまた、時間はかかっても観光客は戻ってくる、と見ているようだ。

　その一方で、表面的な回復だけで満足してはならないと警鐘を鳴らす。観光客が戻っても、災害で収入を失った人々が海外への出稼ぎを余儀なくされたり、女性起業家が経済的な自立を失ったりすれば、地域社会が本当の意味で回復したとはいえないからだ。さらに社説は、一つの地域が災害に見舞われても観光産業全体が停滞しないよう、観光地や観光シーズンの多様化も求めている。

　「ネパールは自然災害にぜい弱であり、気候変動に関連するリスクが年々高まっている。我々は現実を踏まえ、観光インフラ、トレッキングルート、道路、通信システム、そして緊急対応体制を設計すべきである」

　観光客を呼び戻すだけではなく、次の危機が訪れても地域の暮らしと観光産業を守れる仕組みをつくること。 それこそが、真の復興につながるというのが社説の主張だ。

エルニーニョは「予期せぬ緊急事態」ではない

　気候変動の影響が、一時的なものでは済まされないことを、私たちはすでに知っている。日本も見舞われた今年の異常気象は、これから毎年のように繰り返され、もはや珍しいことではなくなるのかもしれない。フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、９月27日付の社説で、こうした異常気象への備えを政府に求めた。

　社説によれば、今年フィリピンを襲った猛暑は「単なる警告ではない」という。フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）は9月下旬、エルニーニョ現象が９月から12月にかけて非常に強まり、2027年前半まで続く可能性があると発表した。地域によっては降水量が平年を下回り、干ばつや水不足などが深刻化するおそれがあるという。

　猛暑は、人々の健康と暮らしにさまざまな影響をもたらしている。熱中症や慢性疾患の悪化に加え、水不足に備えて家庭で水をためることで、デング熱やチクングニア熱など、蚊が媒介する感染症のリスクが高まることも懸念されているという。

　農業への影響も深刻だ。干ばつによる収穫量の減少は食料価格の高騰につながり、コメ、サトウキビ、ココナッツなどの生産にも影響が出ているという。

　社説は、こうした被害がさらに拡大する前に、政府が具体的な対策を講じるよう求める。

　「エルニーニョは、すでに警告が出されていた以上、予期せぬ緊急事態ではない」

　社説はこう述べ、「危機が収拾のつかない国家的な緊急事態へと発展し、国民が再び政府の対応の遅れによる代償を負わされることのないよう、緊急かつ目的意識を持って行動すべきだ」と、強い言葉で訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　ネパール紙が訴えるのは、災害からの復興を、単に元の状態に戻すことだけで終わらせず、次の危機に耐えられる社会の仕組みを築くことだ。一方、フィリピン紙は、すでに予測されている危機に対して、政府が被害の拡大を防ぐために行動するよう求めている。

　自然現象そのものを防ぐことはできなくても、被害を小さくするためにできることはある。

　危機が去った後に何を変えるのか。そして、次の危機が訪れる前に何を備えるのか。二紙の社説は、自然災害や異常気象と向き合う政府の責任を、それぞれの立場から問いかけている。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/09/28/welcome-tourists-back-but-build-resilient-systems-to-keep-them-safe

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/194698/preventing-an-el-nino-crisis

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『ハワの手習い』のワンシーンより ⒸTAG Film

　2021年、タリバンがアフガニスタンで再び政権を掌握して以降、女性の教育や就労をはじめとする権利は大きく制限されてきた。そんななか、危険を冒してカメラを回し続けた２人の女性監督がいる。母親が文字を学ぶ日常を記録した『ハワの手習い』のナジーバ・ヌーリ監督と、女性の権利を求めて声を上げる活動家を追った『撃たれた自由の声を撮れ』のザイナブ・エンテザール監督だ。描き方の異なる２作品に共通するのは、消されかねない現実を記録し、残そうとする切実な思いだ。２人はなぜ、危険を冒してまでカメラを回したのか。映画と監督自身の言葉から、記録することの意味を考える。

なぜ彼女たちは命懸けで映画を撮るのか

　強権的な国で映像製作者として活動することは命懸けだ。タリバンが政権に復帰して以降、その危険性は飛躍的に高まった。だが２人の監督は映画を撮影し完成させた。

　今では、山形国際ドキュメンタリー映画祭をはじめ、世界各地のスクリーンで上映される機会を得ている。しかし、こうした広がりが約束されていたから彼女たちが撮影に挑んだわけではない。

アメリカ軍のアフガニスタン撤退とタリバンの政権復帰から５周年を記念する祝賀行事を前に、車のボンネットに乗るタリバン兵（2026年８月15日撮影）(c) AP/アフロ

　彼女たちを突き動かしたのは、放っておくと消されてしまう自分たちの営みを、記録し残したいという思い。そして、記録し残すことが抵抗の手段という切実な思いだ。

　「なぜ命を賭して撮るのか」。その問いに関連する２人の言葉から、彼女たちの思いがうかがえる。

ナジーバ・ヌーリ監督  「迫害にもかかわらず、ハザーラの人々は豊かでしなやかな文化を守り続けてきました。ハザーラギー語、教育を重んじる姿勢、そして刺繍や手工芸といった伝統は、アイデンティティの中核を成しています。こうした文化的な営みを守り続けることは、単に生計を維持する手段であるだけでなく、今なお続く不正義に立ち向かうための、強力な抵抗であり、自己保存のかたちでもあるのです」

※筆者注：ハザーラ（ハザラとも）は多民族国家アフガニスタンで迫害されている少数民族の１つ

ザイナブ・エンテザール監督  「私たちは、こうした現実をカメラに記録することには大きな責任が伴うことを理解していました。そして、自分たちにこの現実を記録できる力があるのなら、たとえ命を危険にさらすことになっても、それを記録しなければならないと考えていました。私たちの目的は、人々の声や起きている出来事が歴史から消し去られてしまわないようにすることでした」

ナジーバ・ヌーリ監督『ハワの手習い』
世代を超えて奪われる「学ぶ権利」

　本作は多民族国家アフガニスタンに住む少数民族ハザーラ人の女性ハワの物語だ。同時に、ハワと、娘で本作を撮ったナジーバ監督、孫のザハラーという、女性三代の物語でもある。ザハラーは、ナジーバ監督の姉ファーティマの娘で、監督の姪にあたる。

手工芸品の商売を始めようとするハワ ⒸTAG Film

　ハワは13歳の時に、30も上の男性と結婚した。父親が決めてきた結婚を拒否する自由は事実上なかった。最初は夫のことを「おじさん」と呼び、夫の腕時計を遊び道具にしていた。やがて息子らと娘らをさずかると子育てに没頭した。ハワは自身が教育を受けることができなかった後悔から、子どもたちを熱心に教育し、自分の力で生きる術を与えようとした。ナジーバは長じてジャーナリストになって期待に応えた。

　ナジーバはアフガン各地の生活や文化をテーマにカメラを回すなか、子育てを終えた母が新しく自分の道を歩むために、読み書きを覚えて、手工芸品の仕事を始めようとする姿を撮影するようになる。家の壁にホワイトボードを吊るし、子どもたちの協力を得ながら、文字を書いては消して練習する様子に、その懸命さが現れている。

ナジーバ・ヌーリ監督  「ハワの世代の女性たちは、家父長制のもとで苦しめられてきました。教育を受ける機会、家の外に出て働く自由がありませんでした。それでも彼女たちは、夢見ることをやめなかった。たとえその夢を実現する機会を奪われても、いつか叶える日を願いながら、胸の内に抱き続けてきました。ハワと同じように、多くの女性たちは、行く手に立ちはだかる障害にもかかわらず、自らの志を手放しませんでした」

商売のために故郷のバーミヤンに一度戻り、ロバで移動中のハワ ⒸTAG Film

　このままハワの手習いの上達が順調に進んでいくかと思えた矢先、暗雲が立ち込める。復権を目指すタリバンが徐々に勢力を拡大し、ハワらが住む首都カブールに迫ったのだ。

　作品を知るうえで、20世紀後半のアフガニスタンがたどった歴史の概略を押さえておきたい。

　アフガニスタンでは、1978年のクーデターで成立した共産政権の急進的な改革や弾圧などへの反発から、国内の混乱が拡大した。1979年には共産政権を支えるためソ連が軍事介入。ソ連軍は10年弱にわたって激しい抵抗を受け、撤退した。戦後はその抵抗勢力らによる抗争が続くなかで、イスラム主義のタリバンが台頭。彼らは1990年代に政権を掌握し、厳格なイスラム法の解釈に基づいて女性の教育や就労などを厳しく制限した。2001年のアメリカ同時多発テロ事件後、テロリストをかくまっているとしてアメリカの侵攻を受け、タリバンは政権を追われたものの、その後も抵抗を続けた。2021年、アメリカ軍の撤退が進むなかで、彼らは再び全土を掌握した。

筆者編『地図でスッと頭に入る中東＆イスラム30の国と地域』96・97ページ（昭文社の許諾を得て掲載、無断転載不可）

　イスラム主義組織のタリバンが再び政治の主導権を握れば、かつてのように女性の権利が制限されかねない。そんな不安が現実味を増していくなか、ハワは10年ほど音信が途絶えていた孫のザハラーと再会する。

　ザハラーは母の離婚の際に父親に引き取られ、その一家のもとで暮らしていた。しかし、父親の暴力を理由に逃げてきたのだった。ハワは彼女を引き取って、教育の機会を与えようと奮闘し、首都カブールで手に入るきらびやかなアクセサリーと服を買ってかわいがった。まるで自身の少女時代を省みているかのように。

ナジーバ・ヌーリ監督  「アフガニスタンでタリバンが再び政権を握ったことで、すべての人の生活が変わりました。とりわけ女性たちの。最も深刻な影響を受けているのがザハラーの世代です。彼女たちは、最も基本的な権利を奪われてきました。未来を形づくり、人生を大きく変える力を持つ“教育を受ける権利”が奪われています。この映画では、ハワがかつて経験したのと同じ不正義が、いま再びザハラーの人生のなかで繰り返されていることを描いています。歴史は、再び繰り返されているのです」

孫のザハラーと過ごす時間を楽しむハワ ⒸTAG Film

　映画の形式としては、監督が自身の母親を題材にするプライベートなドキュメンタリーである。身内に許される距離感で、飾り気のない会話が展開され、アフガニスタンの女性の暮らしが映し出される。だからこそ、タリバンの復権によって、劇中で銃声こそ響かないものの、それまでの日常が足元から崩れていく様子が、より恐ろしく迫ってくる。

　銃を持ち、暴力を振るう権力に市民が抵抗する手段として、カメラは大きな力を持つ。それを理解しているタリバンは、ジャーナリストやメディアへの弾圧を強めてきた。映画の終盤、身の危険を感じたナジーバ監督は、アフガンを脱出せざるを得なくなる。ハワの撮影の続きは、兄のアリーに託すほかなかった。

　2021年にタリバンが復権してから、彼らは女性の権利も尊重するとのメッセージを発し、国際社会の理解を得ようとした。しかし、その後のハワやザハラーたちの姿を映した本作からは、その発表とは異なる現実が浮かび上がる。

ザイナブ・エンテザール監督『撃たれた自由の声を撮れ』
若い女性たちの抵抗と冷ややかなまなざし

　2021年、アメリカ軍がアフガニスタンから撤退するなかでタリバンが再び国の実権を握った。欧米型の民主主義国家から、イスラム主義国家へと大きく体制が変わり、女性たちの自由が次々と制限されていくなか、女性の権利を訴えるラシュミンは自ら先頭に立ってデモを指揮した。本作は、そんな彼女を追った記録である。

女性の権利を訴えるラシュミンの妹のナスタラン ⒸLumier Film

　ラシュミンを中心に集まった女性たちは、街頭や学校の前でシュプレヒコールを上げる。対してタリバンは催涙ガスを発射し、空砲を撃って威嚇した。ラシュミンはタリバンの目をかわすために引っ越しを繰り返し、居所をつかまれないようにする厳しい生活を強いられている。ある時はタリバンに追い立てられ、散り散りになって逃走し、街の商店に逃げ込んでやり過ごしていた。その様子を、カメラを手にするザイナブ・エンテザール監督が追う。

　ただ、彼女の活動は、すべての市民から賛同を得られているようには見えない。もちろんタリバンの目が光る街中で、デモに加わることは難しいだろうが、少なくともラシュミンが乗り込んだタクシーの運転手はデモに好意的には見えない。

ザイナブ・エンテザール監督  「人々の反応は本当にさまざまでした。私たちを勇敢だと評価し、励ましてくれる人たちもいました。一方で私たちを嘲笑し、“そんなことをしても無駄だ”、“女性も耐えなければいけない”と言う人もいました。

　残念ながら、そのような考え方はアフガニスタン社会に広く存在しています。長年にわたる戦争や、伝統的な家父長制の社会構造、そして十分な教育を受ける機会の不足によって、多くの男性が“女性はどんなことにも耐え、黙って従うべきだ”と考えるようになっています。

　一部の女性も、恐怖や文化的な圧力を当たり前のものとして育ってきたために、ある程度はその考え方を受け入れてしまっています。

　しかし、アフガニスタンの若い世代の女性たちは、こうした価値観を強く拒んでいます。彼女たちは教育を受け、働き、自らの権利についての意識を深めてきました。そして、この二つの価値観の衝突こそが、現在のアフガニスタン社会における大きな社会的緊張の一つとなっています」

学校と思われる建物前で女子の教育を求める抗議活動を展開するラシュミン ⒸLumier Film

　彼女たちは決死のデモに及ぶが、多くの市民は普通の生活を営んでいる。世の中が180度変わっても、ある程度は社会が回っていく。ついこの間まで当たり前にあった「女性が教育を受ける権利」が損なわれているにもかかわらず。そのギャップのリアリティーが映像から迫ってきて、見ていて寒気がする。

　ラシュミンの活動に賛同しない普通の男たちは、差別行為に加担していると言ってしまえるのだろうか。そして、もしかしたら映画を見ている自分も、広義にそれに加担してしまっているのだろうか。答えの出ない問いを繰り返してしまう。

ザイナブ・エンテザール監督  「表面的には、多くの男性は以前とあまり変わらない生活を送っているように見えます。仕事をしたり、学んだり、比較的自由に移動したりすることもできます。

　しかし、実際には彼らの生活も大きく変わっています。社会全体が恐怖に支配され、経済は崩壊し、人々は常に精神的な重圧のなかで暮らしています。また、多くの男性は、自分の妻や姉妹、娘たちが基本的な権利さえ享受できない現実を前に、無力感や恥ずかしさを感じています。

　男性の方が自由に見えるかもしれません。しかし、人口の半分を占める人々が声を奪われた社会が正常に機能することはありません。その影響は、結局のところ社会のすべての人々に及んでいるのです」

　活動家のラシュミンは、映画の終盤でついにアフガニスタンを追われる。そして逃れた先のフランスで活動を続ける様子が映し出される。

彼女たちが未来へ残そうとしているもの

　タリバン復権の前後について、両監督は、ジャーナリスト、映像制作者として記録する意味と合わせて次のように話す。

山形国際ドキュメンタリー映画祭2025で、上映後の質疑応答に応えるナジーバ・ヌーリ監督 （写真提供：山形国際ドキュメンタリー映画祭）

ナジーバ・ヌーリ監督  「タリバンによる政権掌握以前、女性ジャーナリストであり映画作家としての私の人生は、まったく異なるものでした。私はカブールで自由に働き、さまざまな州を旅しながら、主に女性の問題に焦点を当てた取材を行うことができていました。それらの物語は力強く、そして必要不可欠なものでした。アフガニスタン国外のメディアでは、ほとんど取り上げられることのない物語です。

　あまりにも多くの場合、アフガニスタンは、女性を単なる被害者として描く、いくつかの決まりきったイメージを通してしか語られません。しかし私にとって、祖国の女性たちは、世界で最も強い存在の一つです。深い苦しみを経験しながらも、歴史を通じて抵抗し続け、最も暗い時代にあっても希望を手放さずに生きてきた女性たちなのです」

山形国際ドキュメンタリー映画祭2025で、上映後の質疑応答に応えるザイナブ・エンテザール監督 （写真提供：山形国際ドキュメンタリー映画祭）

ザイナブ・エンテザール監督  「アフガニスタンでジャーナリストや映像制作者として活動することは以前から危険を伴う仕事でしたが、タリバンが政権に復帰して以降、その危険性は飛躍的に高まりました。厳しい検閲や撮影の禁止、逮捕や脅迫、暴力の絶え間ない脅威、撮影機材の没収や映像データの削除、公共の場での厳しい監視、人々がカメラの前で話すことを恐れていること、自宅のなかでさえ安全が保証されないこと、といった困難にさらされたのです。

　こうした状況では、ほんの短い映像を記録することさえ、大きな危険を伴います。しかし、その瞬間を記録しなければ、そこで起きている現実は誰にも知られることなく、歴史のなかに埋もれてしまうでしょう」

　彼女たちが未来へ残そうとしているものは何か。そして私たちは映画から何を受け取ることができるのか。

　放っておけば消されかねない人々の現実と暮らしを、誰かが記録しなければならない。そうしなければ、誰もが望むように生きられる明るい未来を目指すことはできない――。２人の作品は、そんな警鐘を鳴らしているようにも思う。

　そして、その記録を受け取った私たちもまた、そこに映し出された現実と無関係ではいられない。消されかねない人々の声を受け取り、少しでも広め、残していくこと。その営みのなかにこそ、未来を切り開く可能性があるように思えてならない。

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(c) 柴田大輔

ニカラグアで、独裁化する政府に抗議する人々が命を落としている。ギジェルミナさんも息子を失った。政府は抗議活動を「テロ」という。「私は恐れない。息子は犯罪者ではない」。憤る母たちがつながり、声をあげ続けている。

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　インドネシア紙は、外国投資をめぐって加盟国同士が競い合う「投資ナショナリズム」の広がりに警鐘を鳴らし、国際経済問題ではASEANが「一つの声」で発言する必要があると訴える。一方、タイ紙に掲載された国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の寄稿は、新たな分断を生みつつあるデジタル分野で、国境を越えた協力を進める可能性に目を向けた。

　経済的にも、政治的にも共同体として一体化することを目標に掲げるASEANは、分断が進む世界で各国の利益を超えて結束できるのか。二つの記事から、地域協力の現在と可能性を考える。

(c) Kurwahyukur /wikimediacommons

加盟国同士が競う「投資ナショナリズム」

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、９月７日付の社説「ASEAN unity at stake（試されるASEANの結束）」で、この話題をとりあげた。

　「私たちは貿易によってつながるのではなく、分断された世界で生きることに慣れてしまった」と、社説は書き出す。そして、近年の国際経済の状況について、「関税や非関税障壁、補助金や優遇措置、輸出禁止、一方的な制裁など、あらゆる手段が許容され、公正かつ中立な仲裁者」が不在のまま、経済的な単独主義が広がっている」と指摘する。「フレンド・ショアリング」、つまり友好国の間でサプライチェーンを構築するという「響きの良い造語」の陰でも、地経学的な分断が進んでいる、という。

　この分断した社会でASEANが最も避けなければいけないことが、域内での「経済的な内輪もめ」だ。しかし、現実には「投資ナショナリズムと呼ぶべき動きが醸成されつつある」と、社説は指摘する。これは、ASEAN域内の指導者たちが、他の加盟国を出し抜いて自国を外国投資に最適な場所として売り込もうとする動きだ。

　社説がその象徴として挙げるのが、アメリカによる「トランプ関税」の対応だ。「トランプ大統領が各国への関税率を発表すると、ASEAN各国の当局者たちは、自国にとって最善の条件を引き出そうと、相次いでホワイトハウス高官との面会を求めたという。

　「ASEANに真の結束があれば、彼らは一丸となってワシントンを訪れ、すべての加盟国に対してアメリカ市場への公平なアクセスを要求していたはずだ」と社説は主張し、次のように訴える。

　「自国第一の貿易政策が主流になる新たな世界でASEANが存在感を保つためには、一致団結して行動しなければならない。ASEANには、欧州連合（EU）のような緊密な超国家的な政治機構はないが、少なくとも国際経済問題については、一つの声で発言することを学ばなければならない」

「デジタルの国境」を越えられるか

　一方、タイの英字紙ネーションは、９月５日付紙面で、ASEANを含む地域統合の新たな分野として「デジタルトランスフォーメーション」を掲げるべきだ、と訴える国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の寄稿を掲載した。

　記事は、「物理的な国境が縮小しつつある世界で、デジタルの国境が静かに台頭している」と指摘する。

　問題となるのは、デジタル技術を利用できる人とできない人の間に生じるデジタルデバイドにとどまらない。国ごとにことなるインフラや技術基準、規制そのものが国境を越えた協力を難しくし、新たな「デジタル分断」を生み出しているという。

　ASEANは今年11月の首脳会合で、「ASEANデジタル経済枠組み協定」を発足させる予定だ。デジタル貿易や越境EC、電子署名、サイバーセキュリティーなどについて共通のルール作りを進めることで、よりシームレスな地域デジタル経済の構築を目指す。

　ESCAPは、同様の取り組みをしているユーラシア経済連合（EAEU：ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの５カ国）とASEANがデジタル分野で協働すれば、分断された国際社会を再びつなぎ合わせ、国境を越えた協力をより効率的にできるのではないか、と提起している。

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　ジャカルタ・ポストが懸念するのは、世界で自国第一主義が強まるなか、ASEAN内部まで各国の利益を競い合う方向へ向かうことだ。一方、ネーションに掲載されたESCAPの寄稿は、新たな分断が生まれているデジタル分野だからこそ、国境を越えて共通の仕組みをつくる可能性に目を向ける。

　分断が進むほど、各国が自国の利益を優先する誘惑は強くなる。しかし、一国だけでは対処できない課題も増えている。競い合うのか、つながるのか。二つの記事は、分断の時代にASEANが「地域」としてどこまで行動できるのかを問いかけている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/09/07/asean-unity-at-stake

タイ：

https://www.nationthailand.com/the-opinion/40070674

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