中東で出稼ぎ労働者と聞けば、湾岸諸国を思い浮かべる人が多いかもしれません。2022年のカタールでのFIFAワールドカップでは、出稼ぎ労働者の労働環境が大きく取り上げられ、その過酷さが注目されました。しかし、ヨルダンにも多くの出稼ぎ労働者が存在します。彼らは、ヨルダン人があまり従事しない低賃金・労働集約型の仕事を担い、ヨルダン社会や経済に欠かせない存在となっています。

　ヨルダン在住の磯部香里さんが出会った人々の生き様から中東社会のあり方を考える「ヨルダンから見るアラブ社会」第５話では、ヨルダンで働くフィリピン人労働者へのインタビューを交えながら、「外国人労働者を受け入れる国」であると同時に、「自国民を海外へ送り出す国」でもあるヨルダンについて考えます。

カファーラ制度で増加する外国人労働者の過酷な実態

　人口約1,150万人のヨルダンには、およそ100〜150万人の外国人労働者（出稼ぎ労働者）が存在するとされている。彼らはヨルダン社会や経済を支える重要な存在であり、特に農業、建設・工場現場、家事代行や清掃などの家庭内労働、ホテルやレストランなどのサービス業で多く働いている。

地方の農場で収穫作業をする外国人労働者（2024年９月、ヨルダンで筆者撮影）

　外国人労働者の半数以上を占めるのはエジプト人であり、バングラデシュ人、シリア人、フィリピン人、インド人などが続く。建築現場や農業ではエジプト人やシリア人が多く、家事代行やサービス業では東南アジア出身者が見られる。近年は、ケニアやエチオピアなどアフリカ出身者も家庭内労働で働き始めている。

　こうした外国人労働者の多くは、「カファーラ制度（スポンサー制度）」と呼ばれる仕組みのもとでヨルダンに渡航している。カファーラ制度とは、外国人労働者の滞在許可や就労ビザを特定の雇用主（スポンサー）に紐付ける制度であり、雇用主の同意なしには転職や出国が難しい場合が多い。

　そのため、雇用主との関係が悪化しても簡単には仕事を辞められず、労働環境の問題が外部から見えにくいという課題がある。国際的には、現在的な奴隷制度に近い構造だとして批判されることも少なくない。

　実際にヨルダンで清掃や家事代行などの仕事を掛け持ちしながら生活をしているフィリピン人女性のマリアさん（仮名）は、次のように語る。

　「住み込みでナニーや家事をしているフィリピン人のなかには、休みもご飯も十分にもらえない環境で働いている人がいる。他の家庭で働いているフィリピン人のメイドと話すことを禁止されている場合もある。たとえば、雇用主の子どもを連れて公園に来ている姿を見つけて挨拶をしても、『（雇用主に怒られるから）挨拶しないで』と言われることもある」「携帯電話を持たせてもらえない人もいれば、外部と連絡が取れない人もいる。契約書で謳われている給与や休日が守られないケースもある」

　こうした問題が起きても、外国人労働者と雇用者の間に入る仲介エージェントが十分な支援をしてくれないことが多いばかりか、エージェントによっては働きたいと希望する労働者を搾取するケースもあるという。特に、フィリピン南部・ミンダナオ出身の女性のなかには、未成年であるにもかかわらず、名前や年齢を偽って働いている人もいるという。

　「これはもう人身売買と変わらないと思う。海外に行き、住み込みで働くように家族やエージェントから強制されてヨルダンに渡ってきた子もいる」と、マリアさんは話してくれた。

「運」に左右される労働環境

　その一方で、比較的自由な形で働きながらヨルダンで暮らしている外国人労働者もいる。

　フィリピン出身のアンジェラさん（仮名）とニコールさん（仮名）は、OFW （筆者注：Overseas Filipino Worker、海外で働くフィリピン人労働者のこと）として雇用先が確約されている状態でヨルダンへ渡った。

首都アンマンには、フィリピン料理レストランやアジアの食材を扱う店が並ぶ通りがある（2026年５月、ヨルダンで筆者撮影）

　二人は当初、３年間住み込みのハウスメイドとして働いていたが、現在は自分たちでアパートを借り、午前中は清掃、午後はパートタイムでナニーや家事代行の仕事をして生活をしている。３年間働いた雇用主が、次の仕事が見つかるまでスポンサーとして支援してくれたことも大きかった。現在は、知人のヨルダン人に保証人になってもらいながら自分たちでビザ費用や保険料を払い、複数の仕事を掛け持ちして暮らしている。

　「住み込みではなく、外に住めると、自由に働いてお金を稼げるからとても良い。ヨルダンは、頑張ればそれだけ稼げる国。湾岸諸国の国々は、給料が高くても基本的に住み込みで働かなければならない。しかし、ヨルダンでは『リブアウト（筆者注：住み込みではなく、自身の自宅から日々、通勤すること）』という選択肢もあるからこそ、フィリピン人の間でも人気なのだ」

フィリピン人女性がアジア食材専門店の前で自作のお惣菜などを販売していた（2026年５月、ヨルダンで筆者撮影）

　フィリピン人同士のつながりも強い。教会やスポーツグループを通じて交流し、休日にはアジア製品が売っているお店で買い物をした後、誰かの家で集まって食事を作ることも多いという。

　ただし、「リブアウト」として働けるケースは、依然として少数派だ。「私たちは本当にラッキーだった」とマリアさん、アンジェラさん、ニコールさんは口をそろえる。

　住み込み労働の場合、雇用主によって待遇や生活環境が大きく変わる。つまり、労働者の労働環境は、「誰の家に入るか」という運に大きく左右されていると言えよう。

失業率の高さと、外国人労働者の需要

　このように、ヨルダンで生活をしていると、外国人労働者の存在を日常的に目にする。ビザ申請に必要な血液検査のためにヘルスセンターへ行けば、多くのエジプト人やアフリカ系労働者が検査を待っているし、建築現場や道路工事の現場、アパートの清掃やメンテナンスなども、外国人労働者、特にエジプト人労働者が担っている。リゾートホテルでは、アジア系のスタッフがサービスを提供してくれる。

　その一方で、ヨルダンでは失業率の高さが社会問題となっており、2025年第四四半期の失業率は21.2%を記録した。特に、15歳〜24歳の若者の失業率は46％に達している。それでもなお、外国人労働者への需要は高い。

　理由の一つは、外国人労働者が担う仕事の多くが低賃金であることだ。建築、農業、清掃などは、外国人にとっては「母国より稼げる」仕事だが、ヨルダン人にとっては生活費に見合わない場合が多い。近年は物価上昇も進み、生活コストはさらに高くなっている。

　また、仕事に対する社会的イメージも大きい。建築、農業、清掃、日雇い労働などは、長らく外国人労働者が担っていたこともあって「外国人労働者がする仕事」という認識が社会に定着している側面がある。

　さらに、多くの若者が大学へ進学する一方で、国内には十分なホワイトカラー職が存在しない。それでも「大学まで出たのに建築現場で働くのは嫌だ」と考える若者や、家族からのプレッシャーを感じて仕事を選ぶ若者は少なくない。

国家経済を支える出稼ぎ労働者からの海外送金

　とはいえ、忘れてはならないのは、ヨルダン人自身もまた「出稼ぎ労働者」だということだが。特に、1970年代以降、多くのヨルダン人が湾岸諸国などへ働きに出た。そのほとんどが、医師、看護師、教師、エンジニア、IT、金融など、専門知識を必要とする職業であった。特にパレスチナ系ヨルダン人は教育水準が高く、英語を話せる人も多いため、国外で重宝されているという。

　筆者の周囲にも、海外で働く家族を持つ人は多い。たとえば、７人兄弟のうち１人を除いて全員が湾岸諸国やアメリカ、カナダなどのヨルダン国外で働いている家庭もある。ヨルダン全体で見ても、現在、約80万〜100万人が国外で働いていると見られ、彼らがヨルダンへ送る送金は、ヨルダン経済にとって重要だ。2025年には、海外に住むヨルダン人からの送金額は44.7億米ドルを超え、前年比4.5%増となった。これは、GDPの約8〜10％を占めるとも言われている。資源に乏しいヨルダンにとって、海外送金は国家経済を支える重要な収入源なのである。

　近年、ヨルダン政府は自国民の失業率改善を目的に、不法滞在状態にある外国人労働者の摘発を強化している。フィリピン人コミュニティーでは、かつて約4万人いた在留フィリピン人が、摘発強化によって現在は３万人ほどに減少したとも言われている。

　その一方で、ヨルダンから海外への送金額、つまり外国人労働者が母国へ送る金額は増加しており、2025年には約17.7億ドルと、前年比14.2%増となった。これは、外国人労働者への需要が依然として高いことを示している。

インタビューに応じてくれたオリビアさん（2026年５月、ヨルダンで筆者撮影）

　OFWとしてではなく、ヨルダンに拠点を持つ国際NGOで働いているフィリピン人のオリビアさん（仮名）は、インタビューに応じてこう話してくれた。

　「海外への出稼ぎは、送金によって家族や社会を支えるという面がある一方、スキルを持つ人材の流出も生んでいる。中東に限った話ではないが、大学卒業者や専門技術を持つ人がOFWとして働きに出るケースをしばしば耳にする」「金を稼ぐことばかりに社会が向かうと、優秀な人材が自国からいなくなってしまう」

　さらに彼女は、出稼ぎ労働によってフィリピン社会で起きている変化についても話してくれた。

　「本来なら親が育てるはずの子どもたちが、祖父母に育てられているケースも多い。子どもを正しい方向へ導く存在である親がいないからこそ、ドラッグや退学の問題が起きている。結局、国に仕事がなければ、社会そのものが変わってしまう。本来であれば、『出稼ぎ』を前提にした社会であってはいけないと思う」

　ヨルダン人の海外労働者のなかには、家族で移住している人もいるが、家族を祖国に残して単身赴任している人もいる。その結果、フィリピン社会と同様、親子関係に距離ができたり、スキルを持つ優秀な人材がヨルダンから流出したりしているのが現実だ。また、海外で働く者を持つ家庭とそうではない家庭で、経済的な格差も生じている。

ヨルダンの首都アンマンの街並み（2025年７月、ヨルダンで筆者撮影）

　ヨルダンでは、外国人労働者が社会を支える一方、多くのヨルダン人が、より良い機会を求めて国外へ渡っている。この二重構造は、現代のグローバル経済が抱える労働移動の現実を象徴していると言えるだろう。

The post ヨルダンから見るアラブ社会（第５話） first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

© CDC Global / wikimediacommons

バングラデシュ紙は保健行政の怠慢を批判

　深刻な流行拡大が続くバングラデシュでは、４月27日付の英字紙デイリースターが、社説でこの問題をとりあげた。

　社説によると、バングラデシュでは３月15日から４月14日までの間に、麻しんの疑い例が１万9161件、検査で確認された症例が2973件、さらに麻しん関連と疑われる死亡が166件にのぼった。症例の９割が、１歳から14歳の子どもだという。世界保健機関（WHO）は、今回の流行について「バングラデシュがこれまで進めてきた麻しん根絶に向けた進展の後退を示している」と指摘しているという。

　この状態について、社説は「保健省や保健サービス総局による怠慢や積極性の欠如がみられる」と批判している。その事例として、専門家が開いた会議において示された緊急提言を、保健大臣が把握していなかったことを挙げた。

　また、麻しんによる死亡を「確定」とするか「疑い」とするか、その区別の方法も問題視する。社説によれば、麻しんの症状で子どもが死亡しても、検査キットの深刻な不足によって検査が行われず「疑い」のままになるケースがあるという。さらに、保健当局が麻しん関連死を「疑い」とカウントすることによって、現在の流行の深刻さを過小評価しようとしているのでは、とも指摘する。　

　そのうえで社説は、今回の流行について「完全に予防可能であったことが最も深刻な問題だ」と強調し、保健当局が、もっと現在進行中の「この悲劇の重荷」を感じるべきだと強く主張している。

ネパール紙は予防接種の確実な実施を訴え

　一方、ネパールの英字紙カトマンドゥポスト紙は、バングラデシュの麻しん流行を「警鐘」と受け止め、自国の脆弱性に言及している。

　ネパールでは、今年に入ってから繰り返し麻しんの集団感染が報告されている。２年前に予防接種の終了が宣言されていた州でも集団感染が発生しており、予防接種状況に関する当局の公式発表に疑問を呈する声も上がっている。実際、感染者のほとんどの予防接種状況が明らかになっていないという。

　ネパールでは麻しんは「風土病」であり、1994年から2004年にかけて年平均９万件の症例が報告されていたが、2004年以降は予防接種の普及などによって、症例数が大幅に減っている。しかし、集団免疫を獲得するためには、95％の人が２回のワクチン接種を受ける必要があり、接種を１回逃がすだけでもリスクがあるという。

　症例が減ったとはいえ、予防接種を確実に実施しなければ、いつまた集団感染の状態に戻ってもおかしくない。「明確にしておきたいが、麻しんは克服不可能な病気ではない。確立された対策戦略がある。必要なのは、それを行動に移す政治的意志だ」。社説は、そう主張している。

（原文）

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/measles-response-clearly-not-enough-4160536

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/14/addressing-nepal-s-vulnerability-to-measles

The post 世界で麻しんが流行　南アジアの脆弱な国々は first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　ロヒンギャは、ミャンマー西部のラカイン州に居住してきた少数派イスラム教徒の人々である。1982年に制定された市民憲法によってミャンマーで正式な「国民」と認められなくなり、無国籍の状態に置かれている。国内では選挙権どころか、移動の自由や教育・就業の権利も否定されているうえ、度重なる掃討作戦や弾圧を受けて国外への逃避を余儀なくされている。ミャンマーの隣国であるバングラデシュは、これまで100万人以上のロヒンギャを受け入れてきたが、国際的な援助が先細りするなか、さまざまな課題が浮上している。

バングラデシュ・コックスバザールにあるロヒンギャ難民キャンプの子どもたち (c) CAPTAIN RAJU /wikimediacommons

2025年以降に15万人以上が流入

　バングラデシュでは、彼らの悲惨な状況に理解を示しながらも、増え続ける受け入れに危機感を募らせている。同国の英字紙、デイリースターは４月18日付の社説で「国際的な援助資金の不足によって、ロヒンギャの窮状への対応がますます困難になっている」と訴えた。

　社説によると、2025年以降、ミャンマーからバングラデシュに流入したロヒンギャの人々は15万人以上に達し、国境地帯の難民キャンプでは飢餓と栄養失調が悪化しているという。「毎年数千人の赤ちゃんがキャンプ内で誕生しており、人口が大幅に増加している。その一方で、世界食糧計画（WFP）は現在、深刻な資金不足に直面しており、食糧支援を１人あたり月額12ドルから、脆弱性の程度に応じて最少７ドルへと縮小せざるを得ない状況だ」と社説は伝える。2025年には6400カ所の学習センターも閉鎖に追い込まれ、40万人以上の子どもたちが教育を受ける機会を失った。

　国際社会からの援助資金が減少している背景として、社説は「ここ数年、ロヒンギャ支援の半分以上を拠出していたアメリカが人道支援を大幅に削減したこと」を挙げ、「最近のアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃によって、資金調達がいっそう困難になった」と続ける。

　地理的な事情からこれまでロヒンギャの人々を受け入れてきたバングラデシュだが、定住先のない彼らに終わりのない難民生活を強いることには、心理的にも経済的にも限界がある。「ロヒンギャ危機の負担は、バングラデシュが単独で負うべきものではない。国際社会は、共同責任としてこの問題に取り組む必要があることを認識しなければならない」と、社説は訴えている。

スーダンより多い若者がバングラデシュから流出

　多数のロヒンギャを受け入れている一方、バングラデシュでは近年、欧州へ不法にわたろうとする若者たちも増えているという。デイリースターは４月21日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説によれば、違法ルートを通る危険な航海を経て不法移民として欧州に渡ったバングラデシュの若者は、2025年の１年間で少なくとも２万人を超えている。こうした人々の人数は、海を渡って目的地に到着した全移民の３割以上を占め、他のどの国よりもはるかに多いという。

　「戦争によって荒廃したスーダンを出て海を渡った人々よりもバングラデシュからの人々の数の方がはるかに多いという事実は、いかにこの国の若者が将来を不安視し、不確実性な思いを抱えているのか浮き彫りにしている」―。社説はそう指摘したうえで、「さらに悪いことに、多くの人がこの不法移民のルートによって命を落としている」と、指摘する。

　バングラデシュの若者たちが欧州を目指す背景には、人身売買組織があるという。「外国での良い仕事」を約束されて海を渡った人たちが、目的地にたどり着いても仕事を見つけることができず、だまされるケースが相次いでいるのだ。

　社説はバングラデシュ政府に対し、「人身売買が発生しやすい地域で若者にターゲットをしぼったプログラムを実施し、技能を身に付けさせたり、起業の機会を提供したりすべきだ」「人身売買組織の首謀者の責任追及にも取り組まなければならない」と、主張している。

（原文）

バングラデシュ：

• https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/rohingyas-plight-getting-harder-address-shrinking-funds-4154491
• https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/protect-youth-irregular-migration-4156126

The post バングラデシュが抱える２つの苦悩　ロヒンギャの流入と若者たちの流出 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

(c) 新畑克也

国際移住機関が難民の芸術家らとキャンプ内に開設したロヒンギャ文化記憶センター。故郷ミャンマーで長年にわたり差別や迫害を受けてきた彼らの失われたアイデンティティを取り戻すための試みだ。

The post ロヒンギャ文化記憶センター（バングラデシュ） first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　2024年７月から８月にかけて若者らの抗議活動が激化し、当時のシェイク・ハシナ首相率いるアワミ連盟政権が退陣に追い込まれたバングラデシュ。その後、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏が率いる暫定政権による国家運営が続いていましたが、2026年２月に政変後初の総選挙が実施され、バングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝しました。

　世界の注目を集めた今回の選挙は、バングラデシュに新たな風をもたらすものになるのでしょうか。同国のチッタゴン丘陵地帯で紛争の解決や先住民族の支援を行うジュマ・ネット事務局長の稲川望さんが解説します。

　2024年８月の政変や2026年２月の総選挙を経て、バングラデシュは大きな政治的転換期を迎えている。学生デモから端を発した政変は「バングラデシュ2.0」とも呼ばれ、新しい民主主義への期待を象徴する出来事となった。しかし、その変化の光が届いていない地域がある。それがチッタゴン丘陵地帯である。この地域では、政変や2026年２月の総選挙を経ても不安定な状況が続いている。政変後も民族間の暴動事件が複数回にわたり発生していることがその証拠である。

　また、チッタゴン丘陵地帯が周縁化されていることは、人権問題や紛争の慢性化にとどまらず、越境的なネットワークが入り込む余地を生み出すことにもつながる。ひいては、バングラデシュをはじめとした地域一帯の不安定化を招きうる懸念を抱えている。

    自治を巡り政府と対立　ジュマ内部の分裂も

　バングラデシュ南東部に位置するチッタゴン丘陵地帯は、国土の約10%を占める地域であり、なだらかな山が続いている。ここには、古くから約11のエスニック・マイノリティが暮らしてきた。彼らは、焼畑を行う共通の特徴から「ジュマ」（焼畑を行う人という意味）とも呼ばれる。ジュマは、バングラデシュ人口の98％以上を占めるベンガル人とは異なる言語や文化を持ち、独自の慣習を維持してきた。そのため、イギリスの植民地時代は徴税権と引き換えに一定の自治が与えられ、ベンガル人による土地の購入などが厳しく制限されてきた。

バングラデシュ南東部に位置するチッタゴン丘陵地帯（筆者作成）

　しかし、バングラデシュが独立した1971年以降、政府との間で自治をめぐる対立が顕在化し、1970年代中盤には武力を伴う紛争へと発展した。1997年に政府とチッタゴン丘陵地帯人民連帯協会（PCJSS）との間で和平協定が締結されたが、その多くは履行されないまま四半世紀以上が経過している（PCJSSは、和平協定72項目のうち、2024年までに実施されたのは25項目で、29項目は実施されておらず、残り18項目は部分的な実施にとどまると主張している）。さらに、ジュマ内部の分裂により複数の政治勢力が対立しており、散発的な戦闘が発生している。近年は国際社会からの関心が薄れているが、半世紀以上にわたり依然として不安定な状況が続いているのが実態である。

    政変後に語られた「落胆」

　2024年、クォータ制度、すなわち公務員採用時における優先枠の復活への抗議から発展した学生デモは、誰もが予想しない結末を迎えた。首都ダッカは８月５日、熱狂的な雰囲気のなか、数えきれないほどの人々が首相公邸に向かって勝利の行進を行った一方、ハシナ元首相は間一髪のタイミングで空軍のヘリコプターに乗り、インドへ国外脱出したのだ。この政変は、15年間にわたるアワミ連盟政権の圧政からの解放であり、バングラデシュの新たな民主主義の到来だと祝福された。

国旗を掲げ、ハシナ政権（当時）への抗議デモに参加する市民たち（2024年８月３日撮影）(c) AP/アフロ

　一方で、チッタゴン丘陵地帯から見える景色は、全く異なっていた。多くのジュマは、「この地域は何も変わらなかった」と、落胆とも諦めともつかぬ表情を浮かべて語る。実際、政変直後の2024年９月には、個人同士の窃盗事件が民族間の衝突に発展し、４人のジュマが犠牲となった。さらに2025年１月には、教科書から「先住民族」に関する表記の削除をめぐってダッカでベンガル人組織とジュマの衝突が発生し、９人のジュマが負傷した。さらに、同年９月には、8 年生のジュマ女子生徒に対するレイプ事件をきっかけに発生したデモ隊に向けて治安当局が発砲したとされ、少なくとも３人のジュマが犠牲となった。

　このように、チッタゴン丘陵地帯では、政変後も民族間の暴動や当局による人権侵害が断続的に発生している。また、2026年２月の総選挙で第一党に躍り出たバングラデシュ民族主義党（BNP）政権に対しても期待の声は聞こえてこない。BNPは、1997年に政府との間で和平協定が締ばれ、ジュマの人々の権利が認められた際も一貫して否定的な態度を示していた過去があり、今後もこの地域では厳しい状況が続くと見られている。

ジュマの女性たちによる路上市場の様子（2024年７月、筆者撮影）

　政変、さらに新政権の到来を経てもなお、悲観的な言葉が聞かれる背景には、この地域特有の政治構造が強く影響している。それが、チッタゴン丘陵地帯における軍の存在である。NPO「先住民問題 のための国際作業グループ（本部：デンマーク・コペンハーゲン）が行った軍の配置に関する過去の調査によれば、バングラデシュの平野部では約1,750人の民間人に対して兵士１人であるのに対し、チッタゴン丘陵地帯では約40人に１人という極めて高い密度で軍が配置されていることが明らかになった。単純計算で40倍以上の密度に相当し、この地域における軍の存在が例外的に強いことを示している。

　もちろん、ミャンマーやインドと国境を接しているという地理的な特徴から、国境地域の治安を維持するためという側面があることは合理的な理由の一つとして考えられる。しかし、チッタゴン丘陵地帯では軍が関与する人権侵害や土地収奪などが繰り返し報告されており、ジュマの人々の間で軍をはじめ国家に対する不信感は根強い。

　また、この構造は間接的にベンガル人とジュマの間の不信を作り出す遠因にもなっている。事実、現地で両民族間の暴動事件が起きると、当局はベンガル人による暴力を傍観し、「沈黙という名の協力」をしているという主張をしばしば耳にする。2024年に起きた暴動の際は、治安当局が現場にいながら暴動を沈静化しなかったことについて、チッタゴン丘陵地帯国際委員会などが「その役割は極めて疑問である」と、共同声明で指摘している。実際、最も被害が大きかった地域は、駐屯地から500メートル未満の距離にありながら、数時間にわたり介入が行われなかったとされる。こうした対応は暴力の過激化を後押ししており、和平協定が締結された後も大規模な暴動事件が繰り返し起きている。
　つまり、この地域では軍が情勢を握る重要なステークホルダーとして存在しているために政権が変わろうとも変化が起こりにくく、慢性的な紛争や対立が継続していると言えよう。

    周縁を利用する越境的ネットワーク

　こうした慢性的な対立と周縁化は、チッタゴン丘陵地帯における紛争被害や人権侵害という問題のみにとどまらず、バングラデシュ全体の安全保障に対しても潜在的な脅威をもたらしかねない。

　例えば、チッタゴン丘陵地帯はロヒンギャ難民キャンプが位置するコックス・バザール県と地理的に連続している。そのため、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプ、および隣接するミャンマー・ラカイン州からの非公式な移動が発生しているとされ、ジュマの集落の近隣にロヒンギャの人々が生活しているケースも聞かれる。こうした人口移動は、地域社会に新たな緊張をもたらすだけでなく、関連する武装勢力の活動が波及する懸念もある。現地の情報提供者の話によれば、2017年８月に70万人ものロヒンギャが国境を越えてバングラデシュに避難した契機とされるアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）や、ラカイン州で活発な動きがみられるアラカン軍（AA）がチッタゴン丘陵地帯にも部分的に出入りしているという（状況は流動的であり、日々、変化していることを留意されたい）。また、2021年ごろからはチッタゴン丘陵地帯の南部においてクキ・チン民族戦線（KNA）の活動が活発化しており、それらはインドのミゾラム州との国境地域を行き来しているとされる。これらの動きは、ミャンマーやインドなどを含む国境を超えたネットワークによって展開されている。特に、この地域は国境を跨いで同じ民族が広がっているケースが多く、言語的・文化的バリアが低いことから連携が生まれやすい環境がある。

インドのミゾラム州にも共通の民族グループが居住している（2022年８月、筆者撮影）

　チッタゴン丘陵地帯を周縁に置く現在の構造は、国内紛争の問題にとどまらず、越境的な武装勢力や非公式なネットワークの結節点となりうる可能性を持つ。その不安定さは常に国境を越えて影響を及ぼしあい、バングラデシュ自身の安全保障をも揺るがしかねない。

    奪われ続ける人々の生活と尊厳、そして希望

　チッタゴン丘陵地帯の課題は、マイノリティの人権問題、国家における周縁化、地域一帯の安全保障という複数のレイヤーが重なり合う地域である。そのため、バングラデシュの新たな時代に取り残された地域として単純化するだけでは語りきれない複雑な環境下にある。しかし、忘れてはならないのは、そうした状況のなかで日々の不安や恐怖に向き合うことを強いられているのは、そこに暮らす一人ひとりの市民だということである。紛争や対立、可視化されにくい構造がもたらす抑圧が積み重なるこの地域で、人々の生活や尊厳、将来への希望が静かに奪われ続けていることを見過ごしてはならない。

　日本をはじめとする国際社会は、これらの複数の視点を重ね合わせながら、同時にそこに生きる一人ひとりの人生に目を向けながら、チッタゴン丘陵地帯が抱える現実と未来に向き合うことが求められている。

The post 新時代を迎えるバングラデシュ　チッタゴン丘陵地帯の人々の思いは first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

オーストリア・ウィーンにあるOPEC本部の外観 (c) C.Stadler/Bwag / wikimediacommons

「カルテル」からの脱退を歓迎するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは、４月30日付の社説でこの話題をとりあげた。

　社説は、「UAEのOPEC脱退は歓迎すべきことだ。なぜならOPECは単なるカルテルであり、カルテルは消費者に多大な負担を強いるものであるからだ」と書き出す。さらに社説は、「カルテルは、自由市場にあってはならないものであり、公然と存在してはいけないものだ」と強く批判。「OPECの行動は、世界中のあらゆる人々に影響を及ぼしている。ディーゼル燃料、プラスチック、肥料、繊維製品の価格から免れる者は誰もいない」と述べ、「OPECの原油価格のコントロールが世界に大きな影響をもたらしている」と、指摘する。また、経済学者の試算として、「1970年から2014年にかけて、OPECの行動が世界に5.7兆ドルの損失をもたらした」と紹介している。

　ただし、UAEの今回の脱退については、「反カルテルという高潔な理念に基づくものではない」とも指摘。「UAEは、OPECを離脱することによって、同組織の生産割当に縛られることなく、生産量と収益を拡大しようとしている」との見方を示す。

　最後に社説は、「OPECはすでにその影響力の多くを失っている。アメリカやUAEなどによる積極的な生産は、世界経済にとってプラスとなるだろう」と述べている。

パキスタン紙は「地政学的な変化の表れ」と警戒

　パキスタンの英字紙ドーンもUAEのOPEC脱退に素早く反応し、４月30日付の社説でこの話題をとりあげた。

　社説は今回の事態について、「世界秩序を再構築しつつある大きな地政学的な変化を示している」と表現した。さらに、「石油をめぐる政治的な要因だけでなく、サウジアラビアとUAEの対立も絡んでいる」と指摘した。

　また、UAEが「すべての利益のために、より大きな犠牲を払ってきた」という声明を出したことについて、「そうした犠牲を払う時代は終わり、国際舞台で独自に行動することを望んでいるように見える」との見方を示す。

　ともあれ、今回の事態は、湾岸諸国が連帯を失っていることを表面化させた。

　「OPECは良くも悪くもグローバル・サウスのエネルギー生産国で構成された組織である。地政学的な同盟関係が変化し、かつてのアラブ・イスラム・第三世界の連帯が試されるなか、サウジアラビアがこの組織をいつまで維持できるかは不透明だ。UAEが示したように、今や各国の利害はバラバラである」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　インド紙が「期待」するように、UAEの脱退が原油市場に良い変化をもたらすのかどうかはまだ見えてこない。ただ、パキスタン紙が懸念するように、今回のUAEの動きによって各国の外交政策がおおいに影響を受けることは間違いないだろう。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/cartel-blanche/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1996257/uaes-opec-exit

The post UAEがOPECから脱退　南アジアからは歓迎と懸念の声 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.